約１億7900万円を脱税したとして、法人税法違反罪に問われた化粧品会社「トリプルサン」（東京）社長、岡江美希被告（39）＝本名・多田美希＝に、東京地裁は３日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。法人としての同社は罰金4300万円（求刑罰金5300万円）とした。
被告はニューハーフ美容研究家としてテレビ出演するなどしていた。
判決理由で山田直之裁判官は「困っている友人を援助するため蓄財したという動機は身勝手で、自分の遊興費にも相当使っており、刑事責任は軽くない」と指摘する一方、罪を認め、反省しているとして刑の執行を猶予した。
判決によると、被告は販売促進費を水増し計上するなどして、2009年３月期までの３年間で所得約６億1200万円を隠し、脱税した。
〔共同〕
－菅直人首相が、退陣する一定のめどについて福島第１原発事故の収束を挙げている。認識にずれはないか。
政治家同士だから口で約束したことは守る。当たり前の話だ。それができなければペテン師だ。そんな詐欺師まがいのことを首相がするとは思っていない。今でも信じている。当然（東日本大震災の復興基本法案の成立と、２０１１年度第２次補正予算案の早期編成のめどを付けるとの）二つの「確認事項」を守ったら辞めていただく。
（首相発言は）きのうの確認事項を無視する発言であるように聞こえた。もっと（退陣を）先送りする意向だと（受け止めた）。
内閣不信任決議案の採決直前に「辞める」と言い、否決されたら「辞めない」と言う。そんなペテン師まがいのことを時の首相がしてはいけない。人間としての基本にもとる行為をしようとしているのであれば、党の規則の中でしっかりと首相には辞めていただくよう、当然のことながら導いていかなければいけない。
－両院議員総会の開催を求めるのか。
そういうことになる。
－不信任案に賛成すれば良かったと思うか。
賛成しておくべきだった。しかし、私は情の問題、人間として約束して、党を割ってはいけないと（考えた）。首相が「辞める」と確認を交わしたのは厳然とした事実だ。それをこれからも信じたい。守らないなら、それなりの措置を断固として取っていかないといけない。（2011/06/03-10:52）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011060300235
東京都立川市の「日月警備保障立川営業所」から現金約６億円が強奪された事件で、警視庁立川署捜査本部は１日未明、強盗傷害などの疑いで住所、職業不詳植木秀明容疑者（３１）を逮捕した。また同容疑で同渡辺豊容疑者（４１）を指名手配した。２人は逃走車両を乗り換え、さらにナンバープレートを付け替えていた疑いも判明。事件前後、両容疑者と頻繁に携帯電話で通話していた１０人近いグループが車両を準備するなど、組織的に逃走を支援していたとみて調べている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は2日、欧州で拡大して18人が死亡、数百人が発症し、経済、外交問題にまで発展している腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）104について、菌はこれまでにヒトの疾病原因として検出されたことのない致死性のものであることを明らかにした。
２日の菅首相の「退陣示唆」は、内閣不信任決議案の可決を回避するための方便だったのか――。
攻防の舞台裏を検証した。（文中敬称略）
内閣不信任決議案に同調する意向を示していた民主党の小沢元代表は、土壇場で不信任案採決へ「欠席」に転じた。
「辞めるという言質を取った。今回はこれで矛を収めようじゃないか」。採決直前に側近議員を集めた小沢氏は、不信任案同調という瀬戸際作戦で菅首相を退陣表明に追い込んだ成果を強調、倒閣抗争からの撤退を宣言した。支持派の「一新会」会長の鈴木克昌総務副大臣は「分裂する行動は控えよう」と指示した。
小沢グループは決戦前日の１日夜、会合に衆院議員７１人が出席、賛成投票で団結した。だが、ふたを開けてみれば、グループ内の造反は松木氏のみ。小沢氏を含む１５人は欠席・棄権した。２日午前の時点では「賛成は『９２』まで積み上がった」と自信満々だったが、辞表を提出した政務三役の１人は「賛成したかった」とやりきれない表情だ。渡部恒三最高顧問は、反対票を投じなかった小沢氏を「男らしくないな」と切り捨てた。
小沢氏はこの日夕、東京・六本木のカラオケ店で支持派約４０人と懇談。「みんなの結束が退陣に結びついた」と気勢をあげた。勝った気満々の剛腕だが、グループ内に「ポスト菅」を担う人材は皆無。周辺からは「早く次の戦いに備えて旗を立てなければ、小沢グループは草刈り場になってしまう」と求心力低下を懸念する声も漏れた。
（2011年6月3日06時03分 スポーツ報知）
東京都立川市の営業所から約６億円を奪われた警備会社「日月警備保障」（本社・千代田区）の業務に絡んで、多額の強盗・盗難事件が頻発していることが捜査関係者への取材で分かった。管理体制の不備などを理由に都公安委員会から警備業法に基づく営業停止処分や指示処分を受けていたことも判明。警視庁は、今回の事件の背景に警備上の問題があったとみて実態を調べている。
直近のケースは、昨年１月に東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で高級腕時計約２００点（約３億円相当）が盗まれた事件。日月社が機械警備をしていたが、アジア系窃盗組織「爆窃団」に破られた。警視庁の立ち入り検査の結果、異常時に現場に駆け付ける体制などに不備があると分かり、都公安委は同年１２月、業務の改善を求める指示処分を出した。
０８年末から０９年にかけての１カ月半には立て続けに２件、都内で日月社の現金輸送車が狙われた。０８年１２月、杉並区のＪＲ阿佐ケ谷駅近くの路上で、現金を積んだままの輸送車を約５０分間駐車している間に約６９００万円を奪われた。０９年１月末には、東村山市で鉄パイプを持った犯人グループに輸送車が襲撃される強盗未遂事件が起きた。いずれも未解決だ。
０３年１０月には、郵便局から集めた現金約２億４０００万円を積んだ輸送車を週末に同社の駐車場に止めたままにし、約１億５０００万円を盗まれた。この事件も未解決だが、捜査の過程で、警備員２人が社内の金庫から約７００万円を盗んでいたことが発覚した。日月社は０４年１０月、指導監督義務違反があったとして、営業停止処分（１５日間）を受けた。
強盗傷害容疑などで逮捕・指名手配された２容疑者と日月社との関係は不明だが、警視庁幹部は「被害者とはいえ、問題がないとはとてもいえない。関係者から事情を聴きたい」と話している。警視庁は警備業法に基づき、日月社の立川営業所を立ち入り検査する方針だ。【山本太一、内橋寿明、小泉大士】
毎日新聞 2011年6月3日 東京朝刊
２日の内閣不信任決議案の採決直前に、菅首相が退陣を示唆したことで、民主党の小沢一郎元代表が描いた不信任案可決のシナリオは大きく狂った。
党執行部は小沢元代表の追加処分を検討している。さらに元代表は「政治とカネ」をめぐる裁判も抱えており、「反小沢」側からは、今回の大差の否決によって、元代表の求心力低下は決定的になったとの指摘も出ている。
小沢グループは７０人以上が造反の意向を固めていたが、結局、造反を明言してきた側近の松木謙公前農林水産政務官が賛成票を投じた以外は、小沢元代表ら計１５人が欠席・棄権するにとどまった。
２日朝、東京都内のホテルの一室。造反を決意した民主党衆院議員５０人以上が続々と集結し、前日夜の会合に７０人を集めたことで、「もう不信任案可決は決まったも同然」との高揚感が漂った。内山晃衆院議員は記者団に「１４０票は取りたい。そうすれば、自民、公明両党の数より我々の方が増える」とまで公言した。
だが、首相と鳩山前首相が２日午前に会談し、首相が同日昼の民主党代議士会で退陣を示唆すると、雰囲気は一変した。
両氏の会談の詳細を知らされていなかった元代表は激怒した。造反を決意していた議員ははしごを外された格好となり、「具体的な辞任時期を示していない。これは造反組に対する分断作戦だ」「訳が分からない。“世紀の談合”だ」と怒りをあらわにした。
元代表は急きょ、国会内の自室に側近らを集め、「退陣の言及にまで追い込んだのは一つの成果だ」と述べた。グループの対応については「自分は欠席するが、後は個々に任せる」と語り、自主投票の方針を打ち出した。
（2011年6月2日23時34分 読売新聞）
富山県は２日、焼き肉チェーン店「牛角高岡店」（高岡市）で食事をした客２０人が下痢などの食中毒症状を訴え、うち１５人から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が検出されたと発表した。重症者はいない。
県によると、客は１８、１９歳の学生らのグループ。５月６日にカルビやホルモンといった焼き肉のほか野菜サラダを食べた。症状がなかった６人からもＯ１５７が検出された。同１８日、店を立ち入り検査したが、菌は見つからなかったとしている。
県は２日から３日間、同店を営業停止処分とした。
「焼肉酒家えびす」の食中毒事件を受け、牛角は５月５日以降、ユッケなど生肉の提供をやめていた。
2011/06/02 20:03 【共同通信】
２日午後に衆院本会議で行われた菅内閣不信任決議案の採決で、欠席・棄権などをした民主党議員は、小沢一郎元代表ら計１５人だったことが分かった。
小沢氏以外の民主党の欠席・棄権などをした議員は以下の通り。（敬称略）
◇
石原洋三郎、内山晃、太田和美、岡島一正、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、木内孝胤、黒田雄、古賀敬章、瑞慶覧長敏、田中真紀子、三宅雪子、三輪信昭
◇
一方、共産党は９人が棄権し、社民党は６人が棄権した。
（2011年6月2日18時04分 読売新聞）
「菅降ろし」を巡る民主党内の分裂は土壇場で回避され、大量造反という事態には至りませんでした。水面下で激しい攻防が行われた一日でした。
衆院は２日午後の本会議で、自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が共同提出した菅直人内閣不信任決議案の採決を行い、反対多数で否決した。民主党の小沢一郎元代表は欠席、鳩山由紀夫前首相は反対票を投じた。
投票総数は４４５票で、賛成１５２票、反対２９３票だった。
菅首相と鳩山前首相が交わした覚書の確認事項は次の通り
▽民主党を壊さないこと
▽自民党政権に逆戻りさせないこと
▽大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと
〈１〉復興基本法案の成立
〈２〉第２次補正予算の早期編成のめどをつけること
（2011年6月2日14時03分 読売新聞）
民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で起訴された元秘書らの裁判は、元秘書らが裏金の受け取りを改めて否定して実質的な審理が終わりました。判決はことし秋に言い渡される見通しです。
民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件では、衆議院議員の石川知裕被告（３７）と元公設秘書の大久保隆規被告（５０）ら元秘書３人が、収支報告書にうその記載をしたとして、政治資金規正法違反の罪に問われ、いずれも無罪を主張しています。
東京地方裁判所で開かれた裁判では、元秘書３人の被告人質問が行われました。これまでの裁判で検察は、うその記載をしたのはダムの建設工事を巡って建設会社から裏金を受け取ったことを隠すためだったと主張していて、建設会社の元社長らは法廷で「石川議員と大久保元秘書に５０００万円ずつ渡した」と証言しました。
これについて、石川議員は１日、「身に覚えがない」と述べ、裏金の受け取りを改めて否定しました。また、大久保元秘書も「裏金の話はそもそも存在しない」などと述べました。ことし２月に始まった裁判は、実質的な審理が１日で終わり、今後、検察の論告求刑と弁護側の最終弁論が行われます。判決はことし秋に言い渡される見通しです。
民主党の鳩山前総理大臣は、自民党などが提出した菅内閣に対する不信任決議案に賛成する意向を周辺に伝えました。
民主党の鳩山前総理大臣は、これまで東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応は不十分だとして、菅総理大臣を批判してきました。
そして、鳩山氏は先月３１日夜、菅総理大臣と会談し、小沢元代表を含めた挙党態勢の構築が必要で、党が分裂する事態を避けるためにも、菅総理大臣自身の進退も含めた決断を求めたのに対し、菅総理大臣は「震災などの対応に取り組むのが私の役割だ」と述べ、話し合いは平行線に終わりました。
こうした菅総理大臣の対応も踏まえ、鳩山氏は、自民党などが提出した菅内閣に対する不信任決議案に賛成する意向を周辺に伝えました。
自民、公明、たちあがれ日本の野党３党は１日夕、菅内閣不信任決議案を衆院に共同で提出した。それに先立ち自民、公明、共産、社民、たちあがれ日本の野党５党の党首会談が開かれ、共産党も賛成する意向を表明した。不信任案は２日午後１時からの衆院本会議で採決される。民主党の小沢一郎元代表を支持するグループから５０人程度が造反して同調するとの見方がある。小沢系議員の動き次第で、政局が混乱する可能性がある。
神奈川県警相模原南署は１日、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、パチンコ店を全国展開する東京都中央区の「ガイア」社長渡辺直行容疑者（３８）＝東京都江東区塩浜＝を逮捕した。
逮捕容疑は、５月上旬ごろ、東京都内かその周辺で覚せい剤を使用した疑い。相模原南署によると、容疑を認めている。
同署は、渡辺容疑者が覚せい剤を使用しているとの情報を入手し、５月２３日に自宅を家宅捜索。覚せい剤は見つからなかったが、尿検査で反応があった。入手経路などを調べている。
ガイアによると、同社は北海道から九州まで、全国でパチンコ店約２００店を経営し、年商は約４千億円。
2011/06/01 13:07 【共同通信】
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の公判が１日、東京地裁であり、元秘書の大久保隆規被告（５０）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝に対する最後の被告人質問があった。中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）からの裏金提供疑惑について、「何かの陰謀。政治的な謀略だと思う」と改めて否定した。
これまでの公判では、同社の川村尚元社長（５４）が、小沢氏の地元の胆沢ダム（岩手県奥州市）建設工事を下請け受注するため、２回に分けて計１億円の裏金を大久保元秘書ら小沢氏側に渡したと証言した。この証言について大久保元秘書は、「川村元社長が会社の金をかすめ取るための狂言だと思う」と話した。
２回のうち、２００５年４月に東京都港区のホテルで５千万円を大久保元秘書に渡したとされる場面には、別の建設会社長（５６）も「同席した」と証言している。大久保元秘書は、この時期に川村元社長、建設会社長の２人とこのホテルで会ったこと自体は認めた。また、川村元社長らから２、３回の接待を受けたことも明かした。
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕被告（37）や元秘書、大久保隆規被告（50）らの第15回公判が１日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、２回目の被告人質問に立った大久保元秘書は「（関与を認めた）供述調書の内容は事実ではなかったが、事件の広がりを防ぐために署名した」と改めて関与を否定した。
公判に先立ち、登石裁判長は、証拠隠滅罪で懲役１年６月の実刑が確定した前田恒彦・元検事が作成した大久保元秘書の供述調書３通について、調書作成の経緯を知るために職権で証拠採用することを決めた。同調書３通は、検察側が証拠請求を撤回していた。
この日の証人尋問で、大久保元秘書は「名ばかりの会計責任者で収支報告書の作成には一切かかわっていない」と説明。供述調書について「前田元検事が石川議員らの署名調書を駆使しながら、パソコンで黙々と作成していた」と述べた。
公判はこの日の被告人質問で証拠調べが終わり、７月に論告求刑の予定。８月に最終弁論が行われ結審する見通し。
東京電力福島第１原発事故に対応する政府の原子力災害現地対策本部で本部長を務める池田元久経済産業副大臣が５月１９日から体調不良を理由に入院し、１０日以上も「現地指揮官」の不在が続いていることが分かった。菅直人首相は事実関係を認め、３１日夜、後任の現地対策本部長に田嶋要経産政務官を起用する方針を固めた。
池田氏は胃潰瘍（いかいよう）などと診断されたがすでに退院し、自宅療養中。政府は池田氏の入院をこれまで公表しておらず、隠蔽（いんぺい）体質がまたも浮き彫りになった。
被災地の福島県南相馬市などで餓死者が12人も出たと自民党の森まさこ参院議員が指摘して、反響を呼んでいる。警察などは「承知していない」としているが、餓死に近いケースはありうるようなのだ。
きっかけは、森まさこ参院議員が2011年5月26日の参院法務委員会で質問したことだった。
「もんじゅ」の原子炉容器内に燃料交換用装置が落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は３０日、装置の撤去に向け、原子炉上部に設置されていた仕切り弁「ドアバルブ」を撤去した。ドアバルブは、原子炉容器内の１次冷却材のナトリウムが、空気に触れて燃焼しないように設けられていた。
この日、クレーンで重さ２２トンのドアバルブ（直径３メートル、高さ０・８メートル）を、最初は毎秒１ミリずつ、ゆっくりとつり上げていった。とりはずしたドアバルブは原子炉格納容器内に仮置きして、この日の作業を終えた。（高橋孝二）
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、横浜市青葉区の系列店で菌が付着したまま見つかったユッケ用もも肉は、卸元の大和屋商店（東京・板橋）で４月１３日に加工された栃木県産の雄の去勢牛だったことが２７日、捜査関係者などへの取材でわかった。
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件は、２７日で発覚から１カ月がたった。ユッケに使われた牛肉は店舗納入前の汚染が濃厚で、運営会社や食肉卸業者のずさんな衛生管理も露呈。富山、福井両県警や警視庁などの合同捜査本部は業務上過失致死容疑などでの立件を視野に入れるが「必要な物証が集まらない」（幹部）状況に、捜査は長期化も予想される。
富山県などは２４日、横浜若草台店で回収した未開封の生肉と、死者４人を含む客らから検出された大腸菌Ｏ１１１の遺伝子型が一致したと発表した。ある捜査幹部は「卸業者の大和屋商店が出荷した段階で、既に汚染されていたことはほぼ確実だ」との見方を示す。
東京電力は２８日、福島第１原発で事故後に敷地境界付近で測られた放射線の一種、中性子線の測定回数を、これまでの１３回から２２回に修正した。同日、東電が発表した未公表データに含まれていた。
東電によると、中性子線は３月１３～１５日に測定されたが、うち１３日午前と、１４日夜～１５日未明に計測された計９回が公表されていなかった。すでに公表された分も含め、いずれも１時間当たり０・０１～０・０２マイクロシーベルト。計測場所は１、２号機の南西約１キロにある正門付近１カ所だった。
東電は「３日間と限られた期間しか検出されていないので、炉心から放出したウランやプルトニウムなどによる中性子線と考えられる」としている。
2011/05/28 17:59 【共同通信】
福島第一原発では、１号機から３号機でメルトダウン＝炉心溶融が起きていたことが明らかになりましたが、ＮＲＣ＝アメリカ原子力規制委員会は、事故発生から数日の時点で「溶融が起きている可能性が高い」と認識していたことがわかりました。
「我々は、事故から２、３日の段階で、燃料棒に大きな被害が出ていると確信していました」（ＮＲＣ ボーチャード運営総局長）
ＮＲＣのボーチャード運営総局長は２６日、講演の中でこのように述べ、福島第一原発の事故発生から２、３日の時点で、計測された放射線量などから、炉心溶融や使用済み燃料プール内の燃料棒の損傷が起きている可能性が高いとみていたことを明らかにしました。
そして、アメリカ政府が福島第一原発から８０キロ圏内のアメリカ人に対して行った避難勧告についても、こうした認識が判断の材料となったと述べました。
また、福島での事故を受けて全米１０４の原発で行われている安全性の検証作業については、現在のところ、緊急停止が必要な欠陥は見つかっていないものの、想定外の自然災害に対応できるかを含め検証を続け、７月をめどに報告をまとめるとしています。（27日08:29）
島根県は２７日、中国電力が３月２８日に島根原発２号機付近で採取した海藻のアラメから微量のヨウ素を検出していたのに、県に報告していなかったと発表した。摂取制限値の約１万４千分の１の量で、健康に影響はないとみられる。
中国電力は、海藻が空気に触れていた時間があったことなどから大気中で付着したと判断、海水中で付着したわけではないので報告は不要と判断していた。
県はその後、検出の事実を把握し独自に再調査。「大気中で付着したとは特定できない。検出の結果は公表すべきだ」として発表し、福島第１原発事故の影響との見方を示した。
東京電力は２７日の記者会見で、福島第１原発１～４号機のタービン建屋や立て坑などにたまった汚染水を処理するための費用として、５３１億円を見込んでいると発表した。１トン当たり約２１万円で、東電が負担するという。
東電によると、放射性物質で汚染された水を、フランスのアレバ社などが建設する施設で浄化。２５万トンの汚染水を処理すると仮定し、浄化装置や仮設タンクの購入費なども含めて算出したという。
東電は、汚染水を浄化して原子炉へ戻し、循環させる「循環注水冷却」が実現できれば、処理量が減っていくとみている。しかし、汚染水が漏れ続ける事態になれば処理量が増え、必要な費用もさらに上積みされる恐れもある。
2011/05/27 22:33 【共同通信】
福島第１原発事故で、枝野幸男官房長官は２７日、東京電力が同原発敷地内で地震後早い段階に測った放射線量データの一部を公表していなかったことを明らかにし、非公表の経緯や理由の徹底調査を指示した。
東電は、未公表のデータは３月１１～１５日に敷地内で測った値で「特に異常なデータはない」と説明。これまで公表していた１０分ごとの測定値を補完する２分ごとの放射線量などだが、詳細は２８日に発表するとした。
Ｇ８ドーヴィル・サミット内外記者会見２０１１年５月２７日 パリ |
【菅総理冒頭発言】
今年のＧ８サミットにおいては、すべての首脳から、今回の震災、そして津波に対して、温かいお見舞いの言葉をいただきました。また、これほどの大災害においても冷静に行動してきた日本人の姿を見て深い感銘を受けたという、そういう言葉もすべての首脳からいただきました。あらためて世界各国との絆の深さを感じ、本当にありがたいことだと深く感じたところであります。
今年のサミットは、昨年に引き続いて私も出席をすることができ、率直な意見交換ができる関係になったことをうれしく思っております。外交政策を円滑に進めていくためには、首脳同士の信頼関係が重要だということをあらためて感じたところであります。
菅総理がサミットで「住宅１０００万戸の屋根に太陽光パネルの設置を目指す」と表明したことについて、エネルギー政策を担当する海江田経済産業大臣は、事前に相談がなかったことを明らかにしました。
「１０００万戸にソーラーパネルをつけるとの話は聞いていない。報道を通じて知った」（海江田万里 経産相）
太陽光パネルの設置には、一世帯あたりおよそ２００万円の費用がかかるため、実現に向けては少なくとも数兆円規模の財源が必要とみられています。海江田大臣は、記者から事前の相談がなかったことについて感想を求められると、長い沈黙の後、困惑した表情を浮かべ、「総理ですから自分の思いを発言するのはかまわないと思う」と絞り出すように語りました。（27日21:59）
千葉県水道局は２７日、ちば野菊の里浄水場と栗山浄水場（いずれも松戸市）の共通の排水処理施設で１７日に採取した汚泥から、１キログラム当たり５３９０ベクレルの放射性セシウムと３００ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。北総浄水場（印西市）で採取した汚泥からも、２６５０ベクレルのセシウムと６８５ベクレルのヨウ素を検出した。
４月１６日以降、水道水から放射性物質の検出はなく、県は「安心して飲用できる」としている。汚泥は今月２３日から搬出を中止し、処理施設などで保管しているという。
３カ所の浄水場は、市川市や船橋市など千葉県北西部を中心に給水。県が所有、管理し、排水処理は民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）で運営している。
2011/05/27 19:19 【共同通信】
４月２４日投開票の六ケ所村議選をめぐる公選法違反事件で、野辺地署は２６日夜、虚偽の住民登録をして投票させたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、公選法違反（詐偽投票・詐偽登録）の疑いで、初当選した会社役員の高田秀明容疑者（５４）＝同村鷹架（たかほこ）＝を逮捕した。
逮捕容疑は１月初旬から中旬にかけて、同村外に住む自身が役員を務める会社の従業員十数人と共謀して虚偽の住民登録をさせ、このうち数人に実際に投票させた疑いが持たれている。
同事件では、高田容疑者の会社の幹部ら４人が同容疑で逮捕されており、共謀関係が判明した。この事件での逮捕者は５人目。
小沢一郎元民主党代表はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、福島原発事故への政府の対応は「遅く、放射能汚染に対する認識がまったくない」と批判するとともに、長年ライバル関係にある菅直人首相について「首相は一日も早く代わったほうがいい」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。
以下はインタビューの一問一答。
５月27日（ブルームバーグ）：東京電力は放射性物質の放出量公表を怠ったほか、汚染水について「重大な問題」を抱えている－。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が27日、福島第一原子力発電所を視察する中、専門家らはこう指摘している。
東電は３月11日の東日本大震災後にメルトダウン（炉心溶融）があった福島第一原発１－３号機に冷却水を注入してきた。東電の推定によると、タービン建屋地下などにたまった汚染水は今月18日時点で10万トン近くに上る。汚染水の総量は年内に倍増するとみられる。
名古屋大学の井口哲夫教授（量子工学）は電話で、汚染水は増加傾向にあり、これは重大な問題だと指摘。汚染水の貯留先を確保する必要があり、それが土壌に漏れないことを保証しなければならないと述べた。
経済産業省原子力安全・保安院は４月、今回の事故で放出された放射性物質の量は、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の１割程度との見解を示した。一方、東電関係者は当時、最終的にその規模を上回ることがあり得ると指摘している。
オランダのデルフト工科大学で学んだ放射能安全の専門家、ヤン・ファンデプッテ氏は26日に東京で、「東電は原発から漏れ出ている放射性物質の量について公表しているよりも多くのことを把握している」とし、「完全な情報開示が必要だ。これまでに放出された放射性物質の総量を開示することだと」と強調した。
福島第１原発１号機への海水注入をめぐる問題で、東京電力が実際は注入を続けていたと一転して発表したことを受け、原子力安全委員会の班目春樹委員長は26日、「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのか」などと不信感をあらわにした。
班目委員長は海水注入について地震発生翌日の３月12日に菅直人首相らと協議した際に、再臨界の危険性を指摘したと伝えられ、発言内容が注目されていた。
26日午後２時からの委員会が始まる直前、東電関係者から注水継続の事実を聞いたという。
班目委員長は「55分間の停止命令を誰が出したのかという話をしていたのに、停止していなかったと。私の頭の中はクエスチョンマークだらけで相当混乱している。いったい何がどうなっているのか教えてほしい」とため息交じりに話した。〔共同〕
福島第一原発事故で東京電力が同原発１号機への海水注入を中断していなかったと発表したことについて、枝野幸男官房長官は２６日夕の記者会見で「（東電は）事実関係を正確に把握して報告してもらわないと、国民が不審に思う。正確な事実関係の把握の上で、正確な報告をいただきたい」と求めた。
枝野氏は「東電でなぜそういう間違いになったのかは、経済産業省原子力安全・保安院を通じて詳しく聞かないといけない」と述べ、東電内の指揮系統のあり方などについて調査する考えを示した。
福島第１原発１号機で地震発生翌日の３月１２日、原子炉を冷やすための海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、注入は中断せず、継続していたことが分かったと明らかにした。
第１原発の所長の判断で続けていたという。
東京電力が１６日に公表した資料では、３月１２日午後７時４分に海水注入を開始し、同２５分に停止、午後８時２０分に海水とホウ酸による注水を開始と記載。
政府・東京電力統合対策室は２１日、中断前の注入は東電による「試験注入」で、官邸の意向が伝わり東電が中断。その後、首相から海水注入の指示があり、午後８時２０分に再開、臨界を防ぐホウ酸を加えたと発表していた。
東電によると、福島第１原発の所長は「国際原子力機関の調査があり、国際的にもいろいろ評価することを踏まえ、事実を報告する気になった」と話しているという。
この海水注入が継続していた問題で、東京電力の武藤栄副社長は記者会見で「（同原発の）吉田昌郎所長の処分を検討している」と話した
2011/05/26 17:32 【共同通信】
東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、地震発生の翌日、水素爆発が起きたあと、原子炉を冷やすための海水の注入が１時間近く中断したとされる問題で、東京電力は、関係者の聞き取りなどを進めた結果、海水の注入は中断しておらず、継続していたことが分かったと明らかにしました。
この問題で、政府と東京電力でつくる統合対策室は、福島第一原発の１号機で、地震が起きた翌日の３月１２日午後３時半すぎに水素爆発が起きたあと、東京電力が午後７時４分から原子炉を冷やすために海水を入れる作業を始めたものの、およそ２０分後の午後７時２５分に停止し、菅総理大臣の指示などを受けて、午後８時２０分から再開するまで５５分間中断していたと説明していました。
これについて、２６日、東京電力が記者会見を開き、その後、関係者からのヒアリングを進めた結果を公表しました。それによりますと、これまで海水の注入作業を中止したとされていた午後７時２５分ごろ、総理大臣官邸に派遣していた東京電力の社員の状況判断として「海水注入について総理大臣の了解が得られていない」という連絡があり、いったんは海水の注入を停止することにしたものの、福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長の判断で継続したということです。
記者会見で、東京電力の武藤栄副社長は「テレビ会議の通話で、派遣していた職員が総理大臣が判断しないといけないという空気を伝えてきて、いったんは海水注入の停止に合意した。所長の判断で海水の注入を継続したのは、安全に最大限配慮した結果だ」と述べました。吉田所長が今になって説明したことについては「『新聞報道や国会の審議、それにＩＡＥＡの調査があり、国際的に今後の教訓とするためにも、正しい事実に基づくべきだと考え、事実を報告したいと思った』と所長は話していた」と述べました。
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は26日、福島第１原子力発電所の事故翌日（３月12日）の１号機への海水注入問題で、東電は海水注入の４時間前に、保安院に加え、官邸にもファクスを送っていたと公表した。政府側が見落としていたとの見方が浮上しそうだ。
西山審議官は「どのように受け取られたかは分からない。東電は内閣官房に加え地元の県市町村、警察、消防機関などに同時に送っていた」と述べた。
菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問先のパリで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の設立５０周年記念行事に出席し、日本のエネルギー政策について講演した。発電量全体に占める再生可能な自然エネルギーの割合（現在は約９％）を引き上げ、「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする」という数値目標を掲げた。
首相は目標達成に向けて太陽電池の発電コストを「２０２０年に現在の３分の１、２０３０年に６分の１まで引き下げることを目指す」と強調した。首相は福島第一原発事故を受けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用を拡大する意向を示していたが、数値目標を示すのは初めて。昨年６月に決めた政府のエネルギー基本計画にある達成時期を１０年程度前倒しする目標だ。国際会議で表明することで事実上の「国際公約」となる。
東京電力福島第１原発事故に便乗し、医薬品の承認を受けていない食品を「放射能に効く」と販売したとして、警視庁生活環境課は２６日、東京都品川区西五反田、化粧品・健康食品卸業者「エイ・ツー・ゼット」社長、原田一弥容疑者（５７）＝同区＝ら３人を薬事法違反容疑で逮捕したと発表した。３月２４日以降、全国約２００人に４４０本を販売し、４００万円を売り上げたとみられている。
逮捕容疑は３～４月、医薬品の承認を受けていないナチュラルハーブ「ミネラルエッセンス」（１本１００グラム）について、「内部被ばくを抑える効果が期待できる」「ヨウ素を取り込むと、放射線が排尿で体外に放出されやすくなる」とダイレクトメールで宣伝。医薬品販売業の許可がないのに千葉県の主婦（４６）ら計５人に１２本（総額１０万５００円）を販売したとしている。
生活環境課によると、原田容疑者は調べに対して「健康不安に便乗して、低迷する売り上げを増やしたいと思った」と容疑を認めているという。ナチュラルハーブの成分にはヨウ素が含まれるが、被ばくに効くという科学的根拠はないという。【村上尊一】
毎日新聞 2011年5月26日 11時48分（最終更新 5月26日 13時05分）
東京電力福島第一原子力発電所１号機で水素爆発を防ぐための格納容器への窒素ガスの注入が２５日の午後、少なくとも４時間以上止まっていたことが分かりました。注入が止まったのは今月２１日に続いて２回目で、いずれも原因が分かっておらず、東京電力で原因の特定を急いでいます。
福島第一原発１号機への窒素ガスの注入は、原子炉で核燃料と水が反応して発生した水素が格納容器にたまり、再び爆発するのを防ごうと、先月６日から続けられています。
窒素ガスの注入を巡っては、今月２１日に窒素を送る装置が一時止まるトラブルがあり、予備の装置に取り替えて注入を続けていましたが、２５日の午後３時４０分すぎ、再び注入が止まっているのが確認されました。
東京電力は、もう１台あった予備の装置に取り替えて注入を再開しましたが、少なくとも４時間以上、注入が止まっていました。
東京電力によりますと、この停止による格納容器の圧力の変動は僅かで、爆発の危険性が高まることはないとしています。ただ、２１日と２５日の、いずれも注入が止まった原因は分かっておらず、東京電力で原因の特定を急いでいます。
焼肉酒家えびすの集団食中毒事件で、富山県と横浜市は２４日夜、えびすの横浜市内の店舗から回収された未開封の肉と、富山の患者など１９人から検出された腸管出血性大腸菌０１１１の遺伝子の型が一致したと発表しました。
横浜市保健所岩田眞美・医務担当部長「焼肉酒家えびす若草台店から検出された０１１１と富山県の患者などから検出されたＯ１１１のＤＮＡの分析を富山県が行ないました、そのパターンが一致しましたのでお知らせします」
発表によりますと、えびすの横浜若草台店から回収した未開封のユッケ用の牛もも肉から検出された０１１１と、死亡した４人を含む患者ら１９人から検出されたＯ１１１の遺伝子の型が一致しました。
【5月25日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。
これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。
IRSNによると｢警戒区域外では最も汚染が激しい｣この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、フランスで原子力事故時の公衆の安全基準となっている年間10ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになるという。年間10ミリシーベルトは、フランスで自然放射線源から浴びる放射線量の3倍にあたる。
IRSN環境部門のトップ、ディディエ・シャンピオン（Didier Champion）氏は、年間10ミリシーベルトというのは予防的な数字で、それだけで危険な量ではないが、食物や飲料水の摂取による内部被曝は含まれていないと説明した。
またIRSNが避難すべきだとした7万人のうち2万6000人以上は、事故後最初の1年間の被曝量が16ミリシーベルトを超える可能性があるという。
5月15日には原発から30キロ圏外の福島県飯舘村と同県川俣町でも計画的避難が始まったが、この2町へはこれまで継続的に風によって高いレベルの放射能物質が流されてきているという。IRSNは、日本の公式発表および米軍による上空からの測定に基づいて評価を更新した。(c)AFP
東日本大震災の直後、東京電力福島第一原発１号機への海水注入が始まった後に一時中断された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、「準備が整いしだい海水を注入する予定」という東電からの連絡を、水素爆発直前の３月１２日午後３時２０分にファクスで受け取っていたことを明らかにした。
西山英彦審議官によると、海水注入の連絡は、ファクスで届いた紙の右下にある「参考情報の欄」に書かれており、「主たる連絡ではない」という。受け取った保安院の担当者がこれを読んだかどうかについては確認できないという。
西山審議官は「たくさんの紙がくるので、そこに書かれていただけでは、何か（担当者の対応などが）起こるとは考えにくい」と話した。また、ファクスを受け取った１６分後に水素爆発が起きているので、保安院が連絡を認識したかどうかが「影響を与えたとは思えない」と述べた。
一方、午後７時過ぎ、実際に海水注入を始めたという連絡については、東電は「口頭で伝えた」としているが、保安院に記録はないという。
福島第１原発の１、３号機で、メルトダウン（炉心溶融）で溶けた燃料の一部が圧力容器から外側の格納容器に漏れ出し、その熱で格納容器が設計上の想定温度を大幅に超えた。その結果、高温に弱い配管の接合部が損傷した可能性の高いことが、東京電力が公表した炉心状態の分析結果から分かった。
分析によると、１号機ではメルトダウンしたとされる地震後約１５時間の３月１２日午前６時ごろから、格納容器の温度が急上昇。同９時ごろには３００度を超え、１３日午前零時ごろにかけ５００度近くに達した。
正常な状態なら、格納容器の温度は６０度前後で、設計上は１３８度までを想定。容器は厚さ数センチとそれなりの強度はあるが、外部につながる配管の接合部はゴムや金属で密閉してあり、３００度を超えると溶けたり変形して蒸気や水漏れが生じる可能性がある。
東電は「あくまで解析上の数値で、実際に損傷しているかは未確認」としているが、圧力の状況から、１号機では、接合部の損傷も含め計７センチ相当の穴が開いているとの見方を示した。
３号機でも地震後約６０時間でメルトダウンし、その約９時間後の１４日正午ごろから格納容器の温度が大きく上がり始め、１６日午後６時ごろ３００度に達した。燃料の冷却水位が水位計の値より低いと想定した分析だが、東電は実際の状態もこの想定に近かったとみている。
一方、２号機も圧力容器が損傷したとみられるが、格納容器の温度上昇は２００度までだった。ただ、東電は格納容器の圧力の実測値からすると、地震の約２１時間後に計１０センチ相当の穴が生じた可能性もあるとみている。これとは別に、２号機は１５日朝、格納容器下部の圧力抑制室付近で爆発があり、損傷したとされている。
（中日新聞）
ユッケなどを食べた客が病原性大腸菌Ｏ１１１に感染し死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、富山県は２４日、死亡した４人を含む１９人から検出されたＯ１１１の遺伝子型と横浜若草台店（横浜市青葉区）の未開封パック入りのユッケ用肉から検出されたＯ１１１の遺伝子型が一致したと発表した。富山県警などの合同捜査本部は店舗に肉が届く前に菌が付着した可能性が高まったとして汚染源特定を急いでいる。
同県によると、死亡した６歳男児２人と砺波店（富山県砺波市）で食事し死亡した女性（７０）の菌の遺伝子型が一致。同店の客で死亡した女性（４３）と横浜若草台店の肉からは毒素を出さないＯ１１１が検出されたが、遺伝子型については、死亡した３人の毒素を出す菌と一致した。【岩嶋悟】
毎日新聞 2011年5月25日 大阪朝刊
3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。
その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。
「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」
国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。
※週刊ポスト2011年6月3日号
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東京電力福島第１原発の港湾内に滞留している放射性物質は、１７日現在で１４兆ベクレルに上ると発表した。同原発から海へは計３回、汚染水の放出・流出が確認されている。保安院は東電に対し、汚染水の流出防止と保管・処理の計画を策定し、来月１日までに報告するよう２３日付で指導した。
自民党などが内閣不信任案の提出の検討に入るなか、菅総理大臣は「いったん決まった政権は4年ほどは行うべきだ」と述べ、長期政権への意欲を改めて示しました。
イギリスの有力紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで菅総理は、日本の総理大臣がほぼ1年おきに交代していることについて「政策を実行するには半年や1年では効果がない」と強調しました。そのうえで、「2大政党による政権交代の場合、いったん決まった政権は4年ぐらいの任期を全うし、次の選挙で国民が判断することが必要だ」と述べ、長期政権への意欲を改めて強調しました。菅総理はこれまでも、「自らの任期中に震災の復旧や復興に加えて、社会保障や税制改革にも取り組むことができれば本望だ」などと政権維持に強い意欲を見せていました。
