2011年5月3日 21時13分 更新:5月4日 0時40分
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| 3月12日の午後4時時点での放射性ヨウ素の拡散予測 |
政府は3日、東京電力福島第1原発の事故で、公開していなかった放射性物質の拡散状況を予測した約5000枚のシミュレーション(試算)結果についてホームページ上で公開を始めた。試算結果は、実際に各地で計測された累積放射線量の分布状況とほぼ重なる傾向にあり、政府の情報公開の遅れに対して改めて批判が出そうだ。
男児が死亡した事実が明らかになって2日。福井県は2日夜の会見で、福井市渕2丁目の焼き肉店「焼肉酒家えびす福井渕店」で腸管出血性大腸菌「O111」による食中毒が発生し、男児が死亡したことをようやく公式に発表した。重大な事実を伏せ続けた対応を県は会見で「適切だった」と強調したが、国からは批判が出ていた。
会見した県健康福祉部の小林正明企画幹は「家族から強い要望があり、男児の死亡は公表を控えた」と説明した。県は男児の死亡を先月28日に把握したが、発症した患者が男児のみで他の感染者はおらず、「法律上、どうしても公表しなければならない状況ではなかった。県から積極的に公表すべきだったとは思っていない」と述べた。
5月3日(ブルームバーグ):英警察当局は2日午後、テロリスト対策法に基づき、イングランド北東にある廃炉された原子炉付近で男性5人の身柄を拘束した。
マンチェスターの警察当局が電子メールで配布した声明によると、ロンドン出身で20代の5人が、カンブリア州にあるセラフィールド核燃料再処理施設付近で身柄を拘束された。
5人は3日朝にマンチェスターに移送され、テロリスト対策担当の取り調べを受けているという。警察によれば、まだ起訴されておらず、捜査はまだ初期段階。これ以上の詳細は明らかにされていない。
福島第一原子力発電所の事故発生から約1か月半後の4月22日に、原発敷地内を撮影した映像を、原子力委員会専門委員で、「独立総合研究所」社長の青山繁晴氏が明らかにした。
青山氏が車内から撮影した映像には、4号機タービン建屋の1階部分の壁が大きく壊れ、中の設備がむき出しになった様子が映し出されている。
周辺には、地面に突き刺さった状態の自動車や、ぐにゃぐにゃに曲がったフェンスもあったといい、青山氏は「津波による被害は、軍事攻撃を受けたのかと思うほどすさまじかった」と話している。
青山氏は東電や政府と調整した上で訪問したと説明。一方、細野豪志首相補佐官は2日の記者会見で、青山氏の訪問について、「政府としてではなく、個人として入った。今後はないようにする」と不快感を示した。
(2011年5月3日21時47分 読売新聞)
民主党の鳩山前首相は3日、カザフスタンの首都アスタナで開かれている経済フォーラムで演説し、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するとした鳩山政権時代の目標を維持すべきだと指摘した。
鳩山氏は「原子力政策の推進を前提としていたことは事実だ。今後かなり長期にわたって原発新設は国民感情として認められない」としながら、太陽光や風力発電などの推進で目標を達成すべきだとした。
(2011年5月3日20時26分 読売新聞)
福島県郡山市の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が検出された問題で、この処理施設から出た汚泥が栃木県にあるセメント工場に運ばれ、すでに道路などの建設資材として使われた可能性が高いことが分かりました。
この問題は、郡山市にある県の下水処理施設「県中浄化センター」の汚泥などから放射性セシウムが検出されたものです。
この処理施設から出た汚泥は、栃木県佐野市にある「住友大阪セメント」の工場で、セメントの材料として再利用されていましたが、住友大阪セメントによりますと、震災翌日の3月12日から先月30日までに928トンの汚泥が運びこまれ、多くが加工して出荷されて、栃木県や周辺の県で道路やビル、橋などの資材として使われた可能性が高いということです。
住友大阪セメントは、当面、栃木工場からのセメントの出荷を停止するとともに、工場にあるサンプルを調べて、すでに出荷したセメントにどの程度の放射性物質が含まれていたか調べることにしています。
超党派による日中友好議員連盟(自民党の高村正彦会長)の訪中団が3日、北京に着いた。4日には中国の次期最高指導者、習近平国家副主席らと会談。新世代との人脈づくりを狙う。
訪中したのは高村、町村信孝両元外相や林芳正氏ら自民党議員を中心に、公明、共産両党を含む計8議員。民主党は衆院法務委員長の奥田建氏を派遣した。
菅政権は昨年の中国漁船衝突事件での拙い対応で中国とのパイプの細さを露呈。中国側には「民主は中国を軽視している」との疑念がくすぶる。関係者によると、習副主席は「民主に偏らず自民などとのパイプもきちんとつないでおくように」と指示したという。
同議連とは別に、鳩山由紀夫前首相も3日からのカザフスタン訪問後、5日に訪中する。北京で「東京ガールズコレクション」に出席し、習副主席とも会談する予定。(北京=島田学)
黒岩祐治知事は2日の会見で、中部電力が検討している浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)の運転再開に、反対する意向を明らかにした。
黒岩知事は「浜岡原発の話は神奈川にとって非常に重大な問題。静岡だけでなく、わが神奈川のことでもあるという認識の下、この問題と向き合っていきたい」との見解を強調。
静岡県の川勝平太知事とこの件で近く協議したいという考えを示した上で、「できるなら脱原発で、川勝知事とうまく歩調を合わせていければ」と語った。
浜岡原発3号機は定期点検中。中部電力は4月下旬、3号機を7月に運転再開させることを前提とした業績予想を発表している。
中部電力が浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)3号機の再稼働を前提とした業績予想を発表したことについて、鈴木英敬知事は2日、9日の週に同社幹部と会い、経緯を問いただしたいとの意向を明らかにした。知事は「安全性の検証中にもかかわらず、稼働再開の話が出てくることについて経緯をうかがいたい」などと述べた。
中部電力によると、3号機は昨年11月末から定期検査に入り、当初は3月にも再稼働する予定だった。だが、東日本大震災による福島第1原発の事故後、国が全国の原発に緊急安全対策を要請し、再稼働を延期した。
中電広報部は「稼働再開を反映させたのは業績予想する上での形式的なもので、再開ありきではない。新たな安全対策についても検討し、時期についても柔軟に対応していきたい」と話している。【駒木智一】
〔三重版〕
毎日新聞 2011年5月3日 地方版
(CNN) 米軍が1日にパキスタンで実行したオサマ・ビンラディン容疑者殺害作戦の一部始終を、オバマ大統領は首都ワシントン周辺の一室で関係者とともに見守った。ブレナン大統領補佐官(国土安保・テロ対策担当)が2日、ホワイトハウスで記者会見して明らかにした。
ブレナン補佐官によると、米軍の特殊部隊がパキスタンで作戦の準備を進める中、米国時間の1日午後、オバマ大統領と作戦にかかわった主要メンバーが招集され、作戦開始から標的の発見、遺体の回収に至るまで、リアルタイムで進行状況を見守った。
米当局者は、一部で生中継の映像も流れたとしている。しかし映像の内容は明らかにしなかった。
ロサンゼルスタイムズ紙は、バージニア州にある米中央情報局(CIA)本部ビル7階に作戦の様子を生中継する映像が送られていたと報じた。ブレナン補佐官は、中継映像が流れたかどうかについては言及を避けた。
同補佐官によると、ビンラディン容疑者の行方を追っていたCIAは、同容疑者がパキスタンの施設内にいるとの確信があるとホワイトハウスに伝えていたという。「大統領はわれわれの人員の身の安全を非常に気にしていた。大統領の心中に一貫してあったのはそのことだった」と同補佐官は述べた。
政府が設定した学校活動での放射線量の安全基準に批判が集まっている問題で、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は2日の会見で、「基準を下回ったら、あとは文部科学省は何もしません、という誤解を生むような発信をしていたら、福島県内の保護者が憤慨するのは当たり前だ」と述べ、文科省の対応が不十分だとの認識を示した。
政府が設定した学校の安全基準は、安全委の助言を基に、児童生徒が年間に浴びる放射線量の上限を20ミリ・シーベルトとし、校庭の放射線量が1時間あたり3・8マイクロ・シーベルト以上の場合は屋外活動を制限するとしているが、班目委員長は、放射線量の測定だけでなく、土壌や空気中の放射性物質の濃度も測定し、対策を示すよう同省に求めた。
(2011年5月3日11時19分 読売新聞)
ワシントン(CNN) ブレナン米大統領補佐官(国土安保・テロ対策担当)は2日、パキスタンで殺害したオサマ・ビンラディン容疑者の遺体を米軍が水葬にしたことを明らかにした。イスラム法にのっとって24時間以内に埋葬する手段がなかったためとしている。
ブレナン補佐官はホワイトハウスで記者団に対し、「ビンラディンの遺体の処理、つまり、葬送は、イスラム教の教えと慣習を厳格に守って行われた」と述べ、米空母の甲板から水葬を行ったことを明らかにした。
国防総省高官によれば、アラビア海に停泊した米空母カールビンソンの甲板上で米東部時間2日午前1時10分から1時間かけて宗教儀式を行った。遺体は洗浄して白いシーツにくるみ、軍当局者が用意した声明を読み上げ、それを通訳がアラビア語で伝達。その後、遺体を板の上に乗せて海に流したという。
ビンラディン容疑者の遺体を引き取って葬儀を行う意思や能力を持つ国はなかったと同高官は説明する。ブレナン補佐官は、遺体を他国に搬送して葬儀を営もうとすれば、24時間以内の埋葬を定めたイスラム教の決まりに準拠することができなかったと釈明した。
米軍が遺体をヘリコプターから投棄せず、空母の甲板で儀式を行ったことにより、イスラム教徒からの批判はある程度抑えられたはずだと専門家は指摘する。米当局者からは、もし遺体を地面に埋葬すれば、その場所が聖地とされてしまう恐れがあると懸念する声も出ていた。
政府は中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の安全性をめぐる2日の参院予算委員会で、同発電所地域での東海地震(マグニチュード8程度)の発生確率について「30年内に87%」との予測を明らかにした。
定期検査中の3号機については東京電力福島第1原発の事故を受け運転再開が先送りされているが、菅直人首相は「運転再開の場合は、本当に国民に安心してもらえるかどうか見極め判断しなければならない」との方針を示した。
社民党の福島瑞穂氏(同党県連合代表)、共産党の大門実紀史氏らに経済産業省原子力安全・保安院などが答弁した。海江田万里経産相は「多角的に耐震チェックを進めている」などと説明。福島氏らは「運転再開を認めるべきではない。稼働中の他の原子炉も止めるべきだ」と求めたが、経産相は「まずは現地をしっかり見たい」と述べるにとどめた。
政府答弁などによると、浜岡原発には1号から5号機まで原子炉があり1、2号機は運転を終了して廃炉予定。3号機は定期検査中で4、5号機は稼働している。1、2号機に代わる6号機の建設計画がある。3号機をめぐって中部電力は、7月からの運転再開を前提とした業績見通しを発表している。
富山県の焼き肉店「焼肉酒家えびす砺波店」などでの集団食中毒に関連し、福井市渕2丁目の系列店「福井渕店」で食事し腸管出血性大腸菌O111が検出され死亡した就学前男児について福井県は2日、同店で生肉のユッケなどを食べたことによる食中毒と断定し、発表した。また男児が食事した同じ日に同店でユッケを食べた10代女性も下痢や血便などの症状で入院している。女性から腸管出血性大腸菌やベロ毒素は検出されておらず、県は「食中毒の可能性が高いが特定できない」としている。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は2日、福島第1原発事故を受けた福島県内の学校などの屋外活動制限について、文部科学省が放射線量の基準値のみを判断材料にしているとして「満足していない」と批判、表土の除去など学校の放射性物質を取り除く具体策を示すよう求めた。
班目委員長は記者会見で、文科省からは「(基準値の)毎時3・8マイクロシーベルトを下回ったから校庭を使わせるという、非常に安易な報告があった」と説明した。会見に先立って開かれた安全委定例会でも、放射線量だけで一部学校の屋外活動制限を解除したことへの疑問や、呼吸器や飲食を通じた被ばくの調査を求める意見が委員から相次いだ。
班目委員長は、放射性物質低減の具体策について、文科省から助言要請があれば応じる意向を示した。一方、毎時3・8マイクロシーベルト、年間換算20ミリシーベルトの基準値自体については、なるべく低く抑えることを条件に、妥当との見解を繰り返した。
福井県敦賀市にある日本原子力発電の敦賀原発2号機で、一次冷却水に含まれる放射性物質の濃度が上昇していることが分かり、日本原電は原子炉を停止して調べることにしています。
日本原電によりますと2日午後1時ごろ、敦賀原発2号機で週1回実施している一次冷却水のサンプル検査の結果、放射性物質の濃度が上昇していることが確認されました。
燃料を覆う被覆管に小さな穴ができて、そこから放射性物質が漏れた疑いがあるということです。
日本原電は早ければ3日にも原子炉を手動で停止して、193本ある燃料棒を1本ずつ取り出し、穴のあいたものを特定することにしていて、新しいものと取り換えた後に運転を再開する方針です。
2号機が試運転段階だった1986年にも一度同じ現象が起きたということで、外部への影響はないとしています。(02日19:39)
福島県内の幼稚園や学校などでの屋外活動を制限する放射線量が「年間20ミリシーベルト」を前提に「毎時3.8マイクロシーベルト」と決められた問題で、政府と東京電力の事故対策統合本部(本部長・菅直人首相)は2日、内閣府原子力安全委員会がこれを妥当と認めた経緯を文書で公表した。安全委は正式な委員会を開かず議事録もなかったため「透明性に欠ける」などと批判されたほか、小佐古敏荘・東京大教授が「(緩すぎて)容認できない」として、内閣官房参与を辞任している。
菅直人首相は2日の参院予算委員会で、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東京大教授の人事に関し、任命時も辞任の際もほとんど関与していなかったことを明らかにした。
林芳正氏(自民)が小佐古氏起用の経緯を尋ねたのに対し、首相は同氏の教え子にあたる民主党の空本誠喜衆院議員から、原発対応にあたる細野豪志首相補佐官に参与起用の推薦があったと明らかにした。その上で「私自身は面識がなく、この分野(放射線安全学)で高い知見を持つ方だと、どの関係者も話していたので任命した」と述べ、首相自身が面接せずに任命したことを認めた。
また、首相は辞任の経緯についても「(辞任の理由が)専門的な議論の中での意見の差だと聞き、細野氏に『話をしてくれ』と依頼した」と発言。「(小佐古氏と)会うか決めようと思っていたが、結果的に(4月29日に)直接辞表を持って来て、置いていかれた」と語った。
林氏は「任命時に本人と話をせず、辞める時は『細野さんの仕事だ』と。これではリーダーシップは果たせない」と批判した。【中山裕司】
毎日新聞 2011年5月2日 20時27分
文部科学省は2日、東京電力福島第一原発から29~33キロ離れた6地点の積算放射線量を発表した。
同原発から北西に31キロ離れた地点(福島県浪江町赤宇木)で3月23日から5月1日までの積算放射線量は2万4140マイクロ・シーベルト(24・14ミリ・シーベルト)となった。
(2011年5月2日19時50分 読売新聞)
菅総理はビンラディン容疑者の殺害について、「アメリカをはじめとする各国が、長期にわたり一致団結してテロとの闘いを行ってきた結果である。今回のテロ対策の顕著な前進を歓迎するとともに、アメリカやパキスタンをはじめ関係者の努力に敬意を表する」との談話を発表しました。
菅総理は談話の中でこのように述べるとともに、今後もテロ対策に万全を期す考えを表明しました。(02日17:41)
日経平均 日経平均先物6月限
終値 10004.2 (+154.46) 終値 10030 (+160)
寄り付き 9964.39 寄り付き 9970
安値/高値 9936.27─10017.47 安値/高値 9940─10040
出来高(万株) 183403 出来高(単位) 33939
(CNN) オバマ米大統領は1日夜、国民に向けて演説し、米軍が同日パキスタンで実施した作戦で、国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと発表した。ビンラディン容疑者は、3000人を超す犠牲者を出した2001年米同時多発テロの首謀者とされ、米国が10年以上前から行方を追っていた。
米政府高官がCNNに語ったところでは、米軍はパキスタンの首都イスラマバードから約100キロ北部にある邸宅でビンラディン容疑者を殺害したという。家族も一緒だったとされる。
オバマ大統領は演説の中で、同容疑者の死は「アルカイダ撲滅を目指すわが国の取り組みにおける過去最大の成果」だと強調した。作戦は少人数の米軍部隊が実行。米国人の負傷者はなく、民間人にも死傷者が出ないよう配慮したとしている。ビンラディン容疑者は銃撃戦の末に死亡し、作戦終了後に米軍が遺体を回収したという。
大統領によれば、昨年8月の時点でパキスタン国内のビンラディン容疑者の潜伏先に関する情報を得たとの報告を受け、先週になって行動を起こせるだけの情報が集まったと判断した。「同容疑者の死は平和と人間の尊厳を信じるすべての人に歓迎されるだろう」「正義が実った」と述べた。
しかし「その死でわれわれの取り組みが終わるわけではない。アルカイダは今後もわれわれに対し攻撃を仕掛けようとするだろう。われわれは今後も国内外において警戒を続ける」と続けた。
さらに、米国はイスラム教と戦争をしているわけではないとも強調、「ブッシュ前大統領が同時テロの直後に述べたように、これはイスラム教との戦いではない。ビンラディンはイスラム教の指導者ではなく、イスラム教徒の大量殺人者だ」と指摘した。
パキスタン高官が明らかにしたところでは、ビンラディン容疑者が死亡した現場には同国情報機関の統合情報部(ISI)もいたという。
米政府高官は、この作戦ではほかに男性3人と女性1人が人間の盾として使われ死亡したと述べた。作戦は米海軍特殊部隊が実行し、約40分間続いたとされる。議会関係者によれば、ビンラディン容疑者は頭を撃たれて死亡したという。
菅直人首相は2日午前の参院予算委員会で、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の3号機の運転再開について「政府として本当に国民に安心してもらえるかどうかをしっかりと見極めて判断しなければならない」と述べ、慎重に判断する姿勢を示した。
「地震・津波の想定よりも大きいものが現実にあったわけだから、それを前提とした見直しを行わなければならない。浜岡(原発)は従来より地震の影響を受けやすいところに立地しているのではないかという指摘もある」と説明。一方で「現在の電力供給の状況などもまったく無視するわけにはいかない」と語った。
共産党の大門実紀史氏への答弁。〔日経QUICKニュース〕
枝野幸男官房長官は1日午後の記者会見で、福島第1原発事故の政府対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大大学院教授から、「牛乳や飲料水の安全基準値について、放射性ヨウ素の場合3000ベクレル(1キロ当たり)でいい」と3月下旬に提言を受けたことを明らかにした。その上で、枝野長官は「(原子力)安全委員会等の判断で300ベクレルが基準となった。専門家の意見もいろいろある」と小佐古氏を暗に批判した。
(2011/05/01-18:42)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050100164
東京電力福島第1原発事故の際、1号機の原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出した緊急措置「ベント」が、敷地内で働く一部の作業員に知らされないまま始まり進められていたことが1日分かった。現場にいた東電社員が共同通信に証言した。
福島県郡山市にある下水処理施設の汚泥などから、比較的高い濃度の放射性物質が福島県の調査で検出されました。処理された汚泥は県外に運ばれて、セメントの材料として再利用されていたということで、福島県では追跡調査を行っています。
放射性物質が検出されたのは、福島県郡山市日和田町にある県の下水処理施設「県中浄化センター」です。
東京電力の福島第1原発事故で、福島市の瀬戸孝則市長や福島県郡山市の原正夫市長らが1日、高木義明文部科学相を訪れ、小中学校などで屋外活動の支障となっている放射性物質を含む校庭の土の除去や、空調設備の整備などで国の支援を求める要望書を手渡した。
子どもの健康診断に放射線の影響を継続的に調べる項目を加えることも申し入れた。
要望書は、両市長に加え同県二本松市、伊達市、本宮市、大玉村の首長の連名。校庭の土の処理方法の基準を示して、除去費用を支援するよう国に要望。子どもや親の不安解消に向けた情報提供や、学校への放射線量測定器の配備、プールで水泳の授業を行う際の基準を定めることも求めた。
文科省は原子力安全委員会の助言に基づき小中学校などで屋外活動を制限する目安として一般人の年間許容限度の20倍に当たる「年20ミリシーベルト」という放射線量を示したが、この基準をめぐっては政府内外から「子どもの基準としては緩すぎる」との批判が相次いでいる。
2011/05/01 18:20 【共同通信】
県は30日、フーズ・フォーラス社が運営するチェーン店のうち、新たに「焼肉えびす」駅南店(高岡市大野)でも6グループ7人から食中毒とみられる症状が出たと発表した。この中で3人が腎臓障害などが起きる溶血性尿毒症症候群(HUS)で重症となり、うち男性2人からO111の陽性反応が出た。県は、同店を食品衛生法に基づき30日から5月2日まで3日間の営業停止とした。また、砺波店でも新たに7人の発症が確認された。
県生活衛生課によると、駅南店での7人の内訳は、今月17~24日に食事した9~38歳で、4人が入院し、うち重症3人は10歳代の男女。県の聞き取り調査では、ユッケを食べていない客も発症していることから、県は肉などを回収して原因を調査している。
一方、砺波店で症状を訴えたのは計31人に上り、死亡した男児を除き、現在23人が入院中。うち、HUSによる重症は20歳代の妊婦1人、10歳未満の子供2人を含む12人で、重篤の患者もいるという。
県が新川、中部、高岡、砺波の4厚生センターに設けた相談窓口には、30日午後5時現在で累計109件の相談が寄せられた。5月1日も4センターで午前9時~午後5時に相談を受け付ける。
(2011年5月1日 読売新聞)
東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質に汚染された水を移送する作業が続けられていて、1日の午後からは、新たに、6号機のタービン建屋にたまった水の仮設タンクへの移送も始まりました。
焼き肉店来店の2日前発生か
富山県砺波市の「焼肉酒家えびす砺波店」の食中毒で男児が死亡した問題で、衛生対策から真空パックされたユッケを店内で開封した際、余った分は翌日に提供されていたことが分かった。経営会社のフーズ・フォーラス(金沢市入江)は「不備と言われたら、そうかもしれない」と話し「店の衛生管理が原因の可能性もあり得る」と説明している。
同社によると、東京都の同じ卸元から系列店に肉が納入される。真空パックに入ったユッケのかたまりは開封後、当日使う想定量を千切りし、余った場合、アルコール消毒した容器に置いてラップするなどして冷蔵庫に保管。翌日、古いユッケから順番に提供するという。死亡した男児が来店した21日も、前日処理分を提供したとされるが、男児の食べた肉が前日処理分か当日処理分かは分かっていない。
また、接客担当の女性従業員が検査の結果、腸管出血性大腸菌O111を保菌していたことも分かった。
女性は19日、客として来店しユッケを食べていた。男児が来店する2日前の19日の時点で、ユッケにO111が発生していたと同社はみている。
女性は25日以降、体調が悪化。27日の検便検査で陽性だった。女性は二10〜26日のうち5日間勤務していた。
食中毒患者が出ている19〜26日に提供されたユッケは737食で、3回にわたり、16〜21日に納入された可能性が高いという。
民主党の小沢一郎元代表は30日夜、自身に近い衆参国会議員約20人と都内で懇談した。出席者によると、福島第1原発事故に関し「根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ」と指摘したという。
同時に菅政権の原発対応を「原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している」と批判した。
小沢氏は29日には鳩山由紀夫前首相と会談し、原発問題や今後の政局で意見交換した。
[2011年4月30日22時2分]
福島第1原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約2時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが30日、関係者の話で分かった。
委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。
子どもに年間20ミリシーベルトの高い放射線量の被ばくを認めることになる今回の基準に対しては、内外の専門家から批判が続出。29日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授が辞任する一因ともなった。
関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時3・8マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは19日午後2時ごろ。安全委側は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」(関係者)、午後4時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかでないという。
安全委事務局は事実を認めた上で「9日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論し、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。(正式な検討時間の)妥当性については発言する立場にない」としている。
基準の撤回を求めている環境保護団体、FoE(地球の友)ジャパンの満田夏花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委員会が、ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。「子どもの健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。
2011/04/30 20:03 【共同通信】
食中毒を起こした「焼肉酒家えびす」砺波店(29日) 富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で発生した集団食中毒は、10歳未満の男児が29日、死亡するという最悪の事態となった。
細野豪志首相補佐官は29日夜、TBSの番組に出演し、辞任表明した小佐古敏荘内閣官房参与が甘すぎると批判した学校の校庭利用制限に関する放射線量の基準について「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間20ミリシーベルトが適切と判断している。政府の最終判断だ」と述べ、変更しない方針を示した。
同時に「通っているお子さんや親御さんの気持ちがあるから、(被ばく量を)できるだけ下げる努力を当然すべきだ」と強調した。(2011/04/30-00:47)
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_date2&k=2011043000008
東日本大震災によって仙台市で「震度7」を記録していたことが、神山真・元東北工業大教授(地震工学)の分析で分かった。
気象庁は仙台市の震度を「6強」と発表していたが、栗原市に並ぶ最大震度の揺れに見舞われた地域もあった。
同大は独自に、仙台、多賀城、名取の3市の学校に地震計20台を設置している。大震災の3月11日、このうち17台で揺れの観測に成功。神山元教授が観測値を基に震度を計算したところ、仙台市若林区の七郷中で「震度7」、太白区の東長町小、宮城野区の岩切中、泉区の七北田中で「震度6強」となった。
揺れの強さを表す指標である「加速度」も、七北田中で1853ガルを観測、阪神大震災での最大値818ガルの2倍以上となった。神山元教授は「地震計を多く設置すれば地域ごとの揺れが詳しく分かり、適切な初動対応につながる」と話している。
(2011年4月29日22時02分 読売新聞)
福島第1原発事故で、高い放射線量が測定された小中学校などの校庭の表土除去を始めた郡山市は28日、除去した土をそれぞれの校庭で一時保管することを決めた。埋設する予定だった埋立処分場の周辺住民が反発したためで、理解が得られるまで搬送しない。除去作業は今後も予定通り行い、来月8日に終える。
埋設処理を予定した市郊外の河内埋立処分場は、民家から約2キロ離れているが、27日夜に周辺住民を対象に行った説明会で「放射能の高い土を持ち込まないでほしい」「国の処分指針が決まってないのに率先してやるべきでない」などと反対意見が相次いだ。
市によると、28日に国から校庭などで一時保管するよう指示があったという。市は、放射性物質が飛散しないように、のり面などを固める凝固剤を吹き付け、ブルーシートや土のうで覆って保管する。理解が得られれば処分場に搬送するが、国の処分指針が示されれば、その方針に従って処理する。
2011年04月29日金曜日
◎自立した生活手放さず/農業佐野幸正さん(64)・ハツノさん(62)=福島県飯舘村
「よかった。飯舘の牛の値はどうなるかと思っていた。ありがたい」
佐野幸正さん(64)が言った。福島県飯舘村で繁殖牛も手掛ける農家。13日、県畜産市場での競りで、跡継ぎの長男が育てた2頭の子牛に40万円の値が付いたという。
「うちでは半世紀前から牛を飼ってる。家族だよ」と幸正さん。村の農家は、肉牛の肥育や繁殖、酪農などで、計約3000頭もの牛を飼う。
阿武隈山地の高原の村は、1980年に作況指数12の大冷害に見舞われた。村と農家は環境と共生できる肉牛の飼育に取り組み、努力は「飯舘牛」のブランドに実った。
だが、「村の牛はもう値が付かず、競りも最後か」との話が農家にあった。3月11日の震災後、約40キロも山向こうの福島第1原発(同県大熊町、双葉町)で起きた事故のためだ。
東日本大震災に伴う福島第1原発事故で放射性物質の放出量を測定できなくなり、放射性物質の拡散を予測する文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)ネットワークシステム」が十分に機能しなかった問題で、文科省や原子力安全委員会が震災後も、全国17カ所の原発で同システムの地震や津波対策を講じていないことが分かった。住民の安全を守るため開発・運用に総額128億円を投じたシステムの早期改善が求められるなか、関係機関による対策の“譲り合い”が続いている。
原子力発電所に関する報道、水や食物などへの影響に関する報道の中で、わかりにくい言葉や気になる情報を毎回1つピックアップし、日本テレビ報道局の担当記者が解説する「原発キーワード」。27日は、「統合本部」について原発事故取材班・門井亜希記者が解説する。
福島県郡山市は27日、県の放射線量検査で数値が高かった市内の小中学校と公立保育所のうち、文部科学省の調査で市内で唯一、屋外活動が制限される基準値に達した市立薫小で校庭の表土を除去する作業を行った。
砂ぼこりが舞わないよう散水し、市が災害協定を結んでいる民間業者が、切削機など数種類の重機を使い約7000平方メートルの校庭の土を数センチ除去。表土を削るたびに放射線量を測った。
表土を取り除いた後に市の職員が放射線量を測定すると、作業前の6分の1に低下した地点もあった。保護者らからは、もっと早く校庭の汚染対策をすべきだったとの声が相次いだ。
[ 2011年4月28日 06:00 ]
福島第1原発事故で、東京電力は27日、原発内で働いていた50代の女性社員が、国の規定を超える17・55ミリシーベルトの被ばくをしたと発表した。国は今回の事故対策に限り、作業員の被ばく放射線量限度を年間250ミリシーベルトに規定しているが、妊娠の可能性がある女性には「3か月で5ミリシーベルト」とより厳しい限度が設けられている。ほかに2人の女性社員が限度を超えた恐れがあるという。今回の事故対策で、国の規定を超える被ばくの判明は、男女通じて初となった。
菅直人首相は26日の衆院予算委員会で、在日韓国人男性から受けた献金の返還について「弁護士が私に代わって(献金を)返した。こっそりやったとかではない」と説明した。首相は在日韓国人男性から自身の資金管理団体「草志会」に104万円の献金を受け、東日本大震災発生直後の3月14日に返金した。
首相は返還の経緯について「弁護士が当事者(在日韓国人男性)と会い、公的な文書で国籍が日本でないと確認した」と語った。小野寺五典氏(自民)への答弁。【朝日弘行】
毎日新聞 2011年4月27日 東京朝刊
文部科学省は27日、東京電力福島第一原発から23~33キロ離れた3地点の積算放射線量を発表した。同原発から北西に33キロ離れた福島県飯舘村長泥で、3月23日から4月26日までの積算放射線量が1万2650マイクロ・シーベルト(12・65ミリ・シーベルト)となった。
同省が7地点に設置した簡易放射線量計のうち、同原発から西北西30キロの地点(浪江町津島)に設置していた線量計が何者かに持ち去られたほか、3地点は測定担当者の巡回先から外れたため、データは得られなかった。
また、同省は同原発から、南に47キロ離れた場所で今月25日に採取した海水から、1リットルあたりヨウ素131を22・4ベクレル、セシウム137を62・8ベクレル検出したと発表した。いずれも、濃度限度(ヨウ素131は40ベクレル、セシウム137は90ベクレル)を下回った。
(2011年4月27日21時52分 読売新聞)
東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、地震が発生した先月11日、政府に専門的な助言を行う原子力安全委員会は専門の調査委員40人に対し、携帯電話のメールで招集したものの、交通機関が止まっていたことなどからほとんど集まらなかったことが分かりました。
これは、27日に開かれた衆議院の決算行政監視委員会で原子力安全委員会の班目春樹委員長が初めて明らかにしたものです。
それによりますと、先月11日の地震と津波によって福島第一原発の1号機と2号機で冷却のための電源がすべて使えなくなったという通報を受けて、原子力安全委員会の緊急事態応急対策調査委員40人に対して、携帯電話のメールで招集したということです。
しかし、ほとんどの委員は連絡がつかず、連絡がついた委員も交通機関が止まっていたことから、内閣府にある原子力安全委員会に当日集まることができたのは歩いてきた数人だけだったということです。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本国債の格付け見通しを現行の「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に変更したと発表した。東日本大震災の復旧・復興費用が20兆~50兆円程度に膨らむ結果、財政赤字が拡大すると予想。財政再建策が打ち出されない場合は、格下げの可能性があるとしている。
格付けは上から4番目の「ダブルAマイナス」に据え置いた。東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて日本の財政見通しを下方修正、同時に格付け見通しを変更した。増税などの措置が取られなければ、国と地方をあわせた一般政府の債務残高は国内総生産(GDP)比で2013年度に145%と、従来予想の137%から悪化するとみている。
小沢一郎民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた衆院議員、石川知裕被告(37)ら元秘書3人の第10回公判が27日、東京地裁(登石郁朗裁判長)で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚・元社長(53)が証人として出廷。石川被告らに手渡したとされる小沢事務所への裏金計1億円について「衆院議員会館の小沢先生の部屋で大久保隆規被告(49)から要求された。その後、お支払いした」などと証言、裏金の提供を明言した。
小沢元代表側への裏金提供を当事者が公の場で言及したのは初めて。
検察側の質問に、川村元社長は小沢事務所に営業活動を行った理由を「小沢先生の地元のダム。力が強い小沢事務所に反対されると工事に参入できないと聞いていたため」と証言した。
平成15年の社長就任以降、受注したい具体的工事名2つを挙げて大久保被告にあいさつや料亭接待を続けたところ、16年9月になって「それぞれの工事業者決定後に5千万円ずつ」と要求され、「同年10月15日と17年4月中旬ごろに支払った」と語った。
15年末には大久保被告の自宅で、お歳暮として現金100万円と高級牛肉を渡したとも明かした。
福島第1原発事故で、福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動を制限する文部科学省の放射線量の目安について、日本弁護士連合会は27日までに、法令で定める放射線管理区域の基準より甘く、安全性に問題があるとして見直しを求める声明を発表した。
日本原燃(六ケ所村)は25日、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで増設を進めていた「ガラス固化体貯蔵建屋B棟」が完成したと発表した。
海外から返還される高レベル放射性廃棄物を貯蔵する施設。鉄筋コンクリート製で、ガラス固化体1440本を保管できる。既にあるガラス固化体貯蔵建屋横で04年から増設工事を進めてきた。
既存の建屋(1440本保管可能)には、フランスやイギリスからの返還固化体1338本が貯蔵されており、空きスペースが残り少なくなっている。【山本佳孝】
毎日新聞 2011年4月26日 地方版
民主党内で26日、菅政権の東日本大震災への対応や統一地方選の敗北を受け、菅直人首相の退陣を求める動きが公然化した。山岡賢次副代表ら小沢一郎元代表に近い議員は同日午前、衆院第1議員会館で勉強会「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」の初会合を開き、約60人が出席。首相や岡田克也幹事長の責任を追及するための両院議員総会を目指し、開催に必要な所属議員の3分の1以上の署名集めに入ることを決めた。
内閣府原子力安全委員会は、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による過去の予測計算結果データをすべて公表する。細野豪志首相補佐官が25日、統合本部共同記者会見で明らかにした。
SPEEDIによる放射性物質の拡散予測は、過去2回(3月23日と4月11日)だけ公表された。
これからは3月11日16時から現在までの毎時刻、1日24回分の拡散予測を毎日、また、積算放射線量を随時更新して、同委員会のホームページ「SPEEDIアーカイブ」で示す。
東京電力福島第1原発の事故で、細野豪志首相補佐官と東京電力、経済産業省原子力安全・保安院などは25日、共同記者会見を開いた。細野補佐官は「(放射性物質を含む蒸気を外部に放出する)ベントのやり方で、政府と東電で十分なコミュニケーションが取れなかった」と、初動時に関係者間の意思疎通に問題があったことを認め、初期の事故対応について検証する意向を表明した。
また補佐官は「津波に対する備えや、電源装置の備えは全く十分でなかった。すべてが検証対象に入り、当然改める部分が出てくる」と述べた。
共同会見にはほかに、原子力安全委員会と文部科学省が参加。同委員会は、多くの予測結果が得られながら、大部分の情報が公開されずにいた放射性物質の拡散推計システム「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の過去のデータと、今後のデータをすべて公表すると発表した。
補佐官は「これまで個別の会見で重複や齟齬(そご)があったので、一元化することで正確性を期していきたい」とした。
同補佐官は政府と東電の事故対策統合本部で事務局長を務めている。
2011年04月25日月曜日
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、これまで個別に記者会見を開いていた東電と経産省原子力安全・保安院が25日夕、東電本店で初めて共同の記者会見を開いた。
会見は、政府と東電が設置した「福島原子力発電所事故対策統合本部」の会見と位置づけ、本部事務局長の細野豪志・首相補佐官や東電、保安院や文部科学省の担当者らが出席した。
細野補佐官は冒頭、共同会見の目的は、情報の正確性と透明性の確保とした上で、「原則として、すべての情報を発信したい。私を信じて欲しい」と呼びかけた。
また、「事故の対応で前向きな動きがあれば積極的に情報発信していきたい」と述べた。
(2011年4月25日18時06分 読売新聞)
福島第1原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は25日、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の試算図を今後すべて公表する方針を表明した。
事故後に2千枚以上の試算図が作成されたが、公表されたのは2枚だけだったとして、政府の情報公開の在り方が問題視されていた。
原子力安全委員会は25日、3月12日から4月24日までの周辺地域での累積放射線量について、3枚目の試算図を公表した。
安全委によると、事故が起きた3月11日から毎時間の放射性物質の拡散予測図について、過去の分に加えて今後の分も更新していく。1時間にわたってヨウ素1ベクレルが放出されたと仮定し、大気中でどのように広がるか示す。毎時間の風向きを示す図なども公開する。
累積の放射線量は随時公開するという。
統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官は、拡散予測に必要な放射性物質の放出量などのデータが得られずにSPEEDIの試算結果の公表が遅れたとし、「率直におわびする」と述べた。
2011/04/25 21:08 【共同通信】
高知大学の岡村真教授(地震地質学)らが、高知県土佐市の2000年前の地層から、厚さ50センチに及ぶ津波堆積物を見つけた。
警察庁によると、23日午後4時現在の東日本大震災の死者は余震を含めて、1万4238人。警察に届け出があった行方不明者は1万2228人で、避難者は13万935人に上る。
死者の内訳は、宮城県8618人、岩手県4121人、福島県1436人など。宮城、岩手、福島3県の死者のうち、身元が判明したのは1万1953人となった。行方不明者は宮城県6936人、岩手県3590人、福島県1698人など。避難者は岩手県で4万1728人、宮城県で4万1332人、福島県で2万6503人で、3県に10万9千人が集中している。
福島第一原子力発電所では、原子炉を冷却する方法の一つとして、原子炉そのものを水につける「水棺」が検討されている。「東京電力」は、1号機で事実上、この「水棺」に向けた現象が進んでいることを明らかにした。
東京電力は、原子炉を冷やすため格納容器を水で満たす「水棺」とすることを検討している。現在、「水棺」に向けた直接の作業はしていないものの、冷却のために原子炉に注入している水が何らかの形で出て、格納容器内にたまり続けているという。
経産省の原子力安全・保安院によると、圧力容器の下の部分付近まで水は上がってきているということで、水漏れがないかなど注視するとしている。
北沢俊美防衛相は23日、東京都福生市などにまたがる米軍横田基地を訪れ、東京電力福島第1原子力発電所での緊急事態に備えて来日している米海兵隊の専門部隊「CBIRF(シーバーフ=特殊兵器事態対処部隊)」と陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊との訓練を視察した。
CBIRFは近く米国に帰国する予定で、防衛相は「放射能対処を専門とする米軍の最精鋭部隊が横田基地に常駐し、自衛隊と演習を深めてきたことはわが国の国民に大きな安心感を与えた」と述べ、謝意を示した。
福島第1原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は23日、東電本社と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に行っている記者会見を25日から一本化すると正式に発表した。毎日午後5時をめどに東電本社で行う。説明の食い違い解消が目的という。
会見には同本部事務局長の細野豪志首相補佐官も出席。記者は事前登録制となる。東電によると会見にはフリージャーナリストも参加可能だが、参加の可否は保安院が審査するといい、批判の声が出そうだ。
保安院の西山英彦審議官は参加記者に条件を付ける理由について、「メディアにふさわしい方に聞いていただきたいと考えている」と説明した。(2011/04/23-22:13)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042300256