「東京電力の幹部らが菅前総理大臣に対応していた５０分くらいの間、事故対応がされず、機能していなかったように見えた」

菅前首相のしっ責、映像に　東電記録、公表せず

　東京電力福島第１原発事故発生５日目の昨年３月１５日早朝、菅直人前首相が東電本店に乗り込み、現場からの作業員撤退をめぐり東電幹部らを厳しくしっ責する様子を記録した映像があることが１４日、分かった。

　国会が設置した福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が都内で開いた第６回委員会で明らかにした。

　同委員会によると、東電本店や第１原発の免震重要棟をつなぐテレビ会議システムで録画されていた。菅前首相と当時の清水正孝東電社長が会談中、４号機で爆発が起き、第１原発の吉田昌郎所長（当時）がヘルメットをかぶる様子も写っていた。音声はない。
(３月１４日　20:07)

菅前首相のしっ責、映像に　東電記録、公表せず/主要ニュース/社会総合/デイリースポーツonline

民主党職員が街頭演説をヤジった女性に暴行 警視庁が書類送検

民主党職員を暴行で書類送検へ＝演説中やじの女性の髪引っ張る－警視庁

　民主党衆院議員らの街頭演説中、聴衆の女性の髪を引っ張ったとして、同党の５０代の男性職員が警視庁丸の内署に事情聴取されていたことが１４日、同署への取材で分かった。女性は被害届を提出しており、同署は近く暴行容疑で職員を書類送検する方針。

　同署によると、１３日午後５時４０分ごろ、東京都千代田区有楽町の路上で、同党の近藤洋介衆院議員らが街頭演説した際、聴衆の３０代女性がハンドマイクを使ってやじをとばした。近くにいた男性職員がやめるよう求め、髪を引っ張ったという。職員は「女性のマスクを外そうとしただけだ」と話しているという。（2012/03/14-12:39）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031400460

室内の除染は想定せず＝放射性物質汚染対処特別措置法

放射性物質：室内除染の想定なし　環境省ガイドライン

　今春から国が本格的に着手する東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、福島県内の自治体が詳細な計画の立案を急いでいる。これまでの公共施設に加え、今回から約６万世帯が所有する住宅や店舗も対象となるが、同法には想定されていない問題も山積している。【日下部聡】

地面に降り積もった放射性物質、３０センチの深さまで浸透 さらに深くなる可能性も

放射性物質　地中３０センチにまで浸透か…除染に影響も

　東京電力福島第１原発事故で放出され地面に降り積もった放射性物質について、事故から３カ月後の昨年６月にはほとんどが地表から５センチまでの浅い場所にとどまっていたが、１年後の現在では１０～３０センチの深さまで浸透している可能性があるとの推定を、日本原子力研究開発機構のチームが１４日までにまとめた。

福島第一原発１号機の圧力容器の破損は地震発生から約１１時間後の１２日午前１時５０分に始まる

１号機圧力容器破損、４時間早かった…東電解析

　東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１～３号機の事故直後の炉心状態の新たな解析結果を発表した。

　解析結果は昨年５月にも公表されているが、原子炉の圧力など、実測値と合わない部分があったため、改めて解析した。

　その結果、１号機の圧力容器の破損は昨年３月１１日の地震発生から約１１時間後の１２日午前１時５０分に始まったと推定され、従来の解析より４時間早くなった。

報告書によると、菅首相(当時)は「爆発してるじゃないですか! 爆発しないって言ったじゃないですか!」と怒鳴ったという

福島第1原発の爆発から1年　感情あらわにする菅前首相に官邸混乱
　当時の対応問われる

福島第1原発で最初の爆発が起きたのは、震災発生翌日の3月12日だった。
対策本部があった首相官邸の対応が、あらためて問われている。

鳩山元首相を民主党の「外交担当」、菅氏は「新エネルギー政策担当」＝民主党

鳩山氏が外交、菅氏は新エネ＝民主担当に、自民「悪い冗談」

 　野田佳彦首相（民主党代表）は１２日の参院予算委員会で、党の外交担当に鳩山由紀夫元首相、新エネルギー政策担当に菅直人前首相を起用したことを明らかにした。これに関し、自民党の山本一太前参院政審会長は同委で「国民の認識とずれている」と批判した。

 　山本氏は「鳩山氏は普天間飛行場移設問題をむちゃくちゃにし、日米関係をガタガタにした張本人だ。菅氏は、（東京電力福島第１原発事故に関する）民間事故調査委員会の報告によれば、事故の人災の側面の中心を担った」と強調。「悪い冗談だと思った」と語り、首相に「撤回するつもりはないか」とただした。

 　首相は「鳩山氏（の人事）には、党外交という側面もある。菅氏には厳しい評価もあったが、東電の撤退を阻んだこと、（政府と東電の）統合連絡本部を作ったことへの一定の評価もあった」と説明した。　（2012/03/12-16:02）

  http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031200548

「溺死」と判断された人の中にも、津波の後、しばらくは生存していた人が含まれ、別の死因で亡くなった可能性がある

遺族会発足 東電の責任追及へ
3月12日 4時4分

東日本大震災で１５０人が亡くなった福島県浪江町の遺族が、原発事故で救助活動が中断されたため家族を救うことができなかったとして、東京電力に責任を求めるための遺族会を発足させました。

【東日本大震災】 太平洋沿岸の南北およそ５３０キロの範囲で、高さ１０メートルを超える津波の痕跡

大津波 １０ｍ超が５００キロ以上
3月11日 18時8分

１年前の大津波は、東北と関東の太平洋沿岸の南北５００キロ以上にわたって高さ１０メートルを超えていたことが専門家などの調査で分かりました。

１年前の３月１１日の大津波について、専門家などの合同調査チームは、これまでに北日本から西日本にかけてのおよそ５２００か所で沿岸に残った痕跡を手がかりに高さなどを調査しました。

土木学会の今月１日現在のまとめによりますと、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸の南北およそ５３０キロの範囲で、高さ１０メートルを超える津波の痕跡が見つかりました。

特に、岩手県と宮城県の三陸海岸では、南北およそ２００キロにわたって津波の高さが２０メートルを超え、岩手県宮古市の姉吉漁港付近でおよそ３９メートル、宮城県の南三陸町戸倉でおよそ３３メートルの津波の跡が確認されました。

また、岩手県大船渡市の綾里湾では、陸地を駆け上がった津波の高さ「遡上高（そじょうこう）」がおよそ４０メートルに達していました。

一方、福島県の沿岸のうち、原子力発電所の事故の影響で警戒区域となっている地域の津波について、先月、東京大学と福島県が調査した結果、富岡町では県内最大のおよそ２１メートルの津波の痕跡が見つかったほか、双葉町でもおよそ１７メートルに達するなど、広い範囲で１０メートルを超えていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/t10013640021000.html

【東日本大震災】 死者1万5396人、行方不明3155人、34万3935人が避難生活 （2012年3月10日現在）

死者・不明者 １万９００９人
3月11日 18時8分
東日本大震災による死者と行方不明者は、これまでに合わせて１万９００９人に上っています。
警察庁によりますと、死亡が確認された人は宮城県が９５１２人、岩手県が４６７１人、福島県が１６０５人となっています。
また、茨城県が２４人、千葉県が２０人、東京が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、青森県が３人、山形県が２人、群馬県と北海道がそれぞれ１人で、合わせて１万５８５４人の死亡が確認されています。
このうちのおよそ９７％に当たる１万５３９７人は身元が確認されています。
一方、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で１６８８人、岩手県で１２４９人、福島県で２１４人など、６つの県で３１５５人で、死者と行方不明者を合わせると１万９００９人に上っています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/k10013640441000.html

【福島第１原発事故】 大量の放射性物質がどこから放出されたのかや、大気中や海にどれだけの放射性物質が放出されたのか、正確な状況や数値はいまだに分かっていない

原発事故１年 核心部分は未解明
3月11日 4時0分

東京電力福島第一原子力発電所で世界最悪レベルの事故が起きてから１年、国や民間のさまざまな調査から津波対策の不備や、事故対応の不手際など多くの事実が明らかになってきています。

しかし、住民を避難に追いやった大量の放射性物質がどこから放出されたのかや地震の影響は本当になかったのかなど、事故の核心ともいえる部分はいまだに解明されておらず、課題は残されたままです。

原子力機構、昨年3月16日までに千葉県内で検出した大気中の放射性ヨウ素の濃度をもとに世界版SPEEDIで放出量を逆算していた

【福島原発事故】 放射能放出量　文科省が試算中止　震災５日後　公表遅れの一因か 

 2012年3月10日

東京電力福島第一原発事故の後、文部科学省が、放射性物質の濃度の実測値を基に原発からの放出量を推定する「逆算」に取りかかりながら、担当が原子力安全委員会に移ったとして作業をやめていたことが、同省の内部文書から分かった。 

安全委が同じ方法による拡散予測を公開したのは、同省が中止した一週間後。同省が続けていればより早く予測が公開され、住民の被ばくを減らせた可能性がある。　 

「爆発と退避がワシントンに大きな変化をもたらした。日本の事故対処能力に対する信頼が失われた。事態が制御不能になっていくように見え、東電も現場を放棄しだした。仰天した」＝米高官

米、日本の原発事故対処能力疑う　福島４号機爆発で

　昨年３月１５日に東京電力福島第１原発４号機水素爆発で作業員の大半が退避した時点で、オバマ米政権が日本の対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格支援に踏み切ったことが１０日、分かった。

　米側が、東京に放射性物質が飛散する最悪事態を独自に予測、日本が３月２５日に作成した最悪シナリオを即座に入手していたことも判明した。複数の米政府高官が共同通信に語った。

　日本政府は最悪シナリオを国民に知らせず封印し、今年１月まで開示しなかった。

2012/03/10 19:11 【共同通信】

米、日本の原発事故対処能力疑う　福島４号機爆発で - 47NEWS（よんななニュース）

津波が宮城県南三陸町の防災対策庁舎を襲ったときの状況が明らかに

津波 庁舎襲った状況明らかに
3月10日 19時35分

東日本大震災で、宮城県南三陸町には３階建ての防災対策庁舎を上回る巨大な津波が押し寄せ、屋上に避難した職員など４０人以上が犠牲になりました。津波が町の庁舎を襲ったときの状況が、関係者への取材で初めて明らかになりました。

小沢元代表に禁錮３年求刑

'12/3/10
小沢元代表に禁錮３年求刑　陸山会事件、検察官役「共謀は明らか」

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（69）の第15回公判が９日、東京地裁（大善文男だいぜん・ふみお裁判長）であり、検察官役の指定弁護士は「元秘書との共謀は明らか。刑事責任回避のために不合理な否認を繰り返し、反省の情は全くない」として禁錮３年を求刑した。

「国家元首は天皇」 大阪維新の会次期衆院選公約「維新八策」 不動産を含む遺産の全額徴収も検討

維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。

　国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。

2012/03/10 01:29 【共同通信】

維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記 - 47NEWS（よんななニュース）

原子力安全委 防災指針の見直し案 中間報告

「原発に潜在的危険性」＝福島第１で４時間半早い避難－防災指針抜本見直し・安全委

　東京電力福島第１原発事故を受け、防災指針の抜本的見直しを進めてきた原子力安全委員会の作業部会は９日、「原発には過酷事故が起きれば深刻な事態を招く潜在的危険性がある」と明記した中間報告書をまとめた。３段階の緊急事態区分導入、避難準備区域の１０キロ圏から３０キロ圏への拡大、緊急対策拠点の分離が柱。

　後継組織の原子力規制庁が策定する新指針に盛り込まれる見込みだが、国や自治体が早期に防災計画や関係法令を見直すよう求めている。

　報告書の指針が採用されていれば、第１原発事故当日午後４時３６分に東電が１、２号機の冷却機能喪失と判断した直後に「全面緊急事態」が宣言され、５キロ圏の住民が避難を開始。実際の３キロ圏避難指示より約４時間半早くなるという。（2012/03/09-22:52）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030901095

11月２日には、核分裂が続く再臨界の可能性を発表した東電本店に対し、吉田昌郎所長が「作業員がおびえる」と主張

原発事故「戦争だ」　政府混迷、議事概要で明らかに
2012/3/9 20:38

　東日本大震災に対処する会議の議事録がなかった問題で、政府は９日、福島第１原子力発電所の事故を受けた原子力災害対策本部などの議事概要を公表した。当時の閣僚らは「米スリーマイル事故が３つ重なった」「統率がとれていない」などと発言。情報不足から意見がかみ合わず、政府の意思決定は混迷。突然の大地震と原発事故の前に国の備えが機能不全に陥った様子がうかがえる。不十分な連絡体制は復旧を急ぐ現場と、政府・東京電力本店が再三衝突する形で表れた。

議事録概要 避難など重要な決定の詳細なやり取りの記載はなく、政府の対応を検証することが困難

議事概要公表も政府対応は検証困難
3月9日 18時50分

原発事故で避難指示などの重要な決定を行った、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作られていなかった問題で、聞き取りなどを基に作成した議事概要が公表されました。

事故直後から政府がメルトダウンに至る可能性を認識していたことなど、当時の状況の一端がわかる一方、避難など重要な決定の詳細なやり取りの記載はなく、政府の対応を検証することが困難な内容になっています。

宮城県南三陸町で住民に避難を呼びかけた遠藤未希さんの音声が完全な形で残っていた

命救った防災無線 全音声見つかる
3月9日 19時21分

宮城県南三陸町で、震災発生の際、住民に避難を呼びかけ、多くの命を救った防災無線の音声が完全な形で残っていることが分かりました。
亡くなった町職員の遠藤未希さんの呼びかけがすべて収録されているほか、呼びかけがどのような判断で行われていたかをうかがわせるものとなっています。