福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。
文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
福島原子力発電所の作業員が、放射能を浴びる状態に置かれていることから、死の危険に不安を抱いています。
フォックスニュースが伝えたところによりますと、福島原発の作業員の母親は匿名で、「作業員たちは、原子炉の爆発を防ぐために依然として努力を続けている。彼らは、放射能に晒されており、それを原因とする病気にかかる危険が高いことから、近い将来、死の危険に晒されるという不安を抱いている」と語りました。
また、「息子や同僚たちは、放射能による死の危険に晒されながらも、国民の命を救うために、いかなる努力も惜しまない決意だ」としました。
菅直人首相の「思いつき政治」がまた露呈したのか。東日本大震災から３週間が過ぎた１日、官邸で行われた記者会見で、被災地の復興に関し、「（東北を）世界のモデルにする」「エコタウンをつくる」などといい、新しい組織「復興構想会議」の設立をブチ上げた。自衛隊や米軍が行方不明者の集中捜索をして、約１７万人が避難所で不便な生活を強いられている中、被災者を惑わせることにならないか。
米エネルギー省（ＤＯＥ）は１日、福島第一原発１号機、２号機の核燃料について「１号機は最大で７０％、２号機は最大で３分の１が損傷している」との認識を明らかにした。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が同日報じた。
菅総理大臣は、東日本大震災で壊滅的な被害を受け、市内だけで死者が１０００人以上に上っている岩手県陸前高田市を訪れ、初めて避難所を視察しました。
菅総理は２日午前８時過ぎ、自衛隊のヘリコプターで陸前高田市に到着し、およそ１６０人が生活している小学校の避難所を訪れ、被災者らと対話しました。
「菅総理が今こちらの避難所に入りました。しかしカメラは全てシャットアウトです。政府関係者に話を聞きますと、総理周辺は、報道陣の前で被災者から厳しい指摘を受けることを恐れていたとも言います」（記者）
福島第一原子力発電所の事故などを受け、海外各国で日本に対する貿易制限措置が相次いでいる。被災地農産品の禁輸のほか、東京など東日本の港湾に寄港しない、原発周辺の 航路を避ける動きも出ている。長期化すれば日本の貿易への打撃は甚大。政府の対策が求められている。
ほうれん草などから放射性物質が検出されたことを受け、各国では日本産食品に対し輸入禁止や放射性物質に汚染されていないことを証明する公的文書の提出を求めるといった措置が広がっている。農林水産省によると、何らかの制限措置を導入している国は３月３１日時点で２３カ国に上る。
福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が１日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。
深刻な事態に陥っている東京電力福島第１原発事故について、内閣府原子力安全委員会の代谷誠治委員は１日の会見で、「経済産業省原子力安全・保安院からデータが来るのが遅い。報道を見て『えっ』と思うことがたまにある」と述べ、政府内での情報共有が不十分との認識を示した。
菅直人首相は１日夕、首相官邸で記者会見し、東日本大震災の発生から１カ月となる４月１１日をめどに、有識者や被災地の関係者による「復興構想会議」を設置する考えを表明した。また、同会議の提案や計画を実行する政府の体制を今月中に整えるとしたうえで「与野党を超えて協力し、ともに計画を立てる形が生まれることを切望している」と述べ、野党に復興計画策定への全面協力を呼び掛けた。
東京電力福島第１原発の重大事故を受けて、県内の原発の地震・津波対策の実施状況を確認するため、県と県原子力安全専門委員会の委員による「安全対策検証委員会」の初会合が１日、県庁で開かれた。原発を運転する３事業者に対し、具体的な対策の内容や時期などを明記した実施計画の提出を求めることを決めた。
外務省は１日、福島第１原発事故を受けて日本からの輸入を規制する動きが各国に広がっていることを踏まえ、大使館を通じて集めた主要国・地域の規制措置の情報をホームページで公表した。それによると、先月３１日までに把握できただけで、８カ国・地域が産地・品目を指定して輸入禁止または一時停止の措置を取ったことが分かった。
原子力安全委員会の松浦祥次郎元委員長は１日、福島第１原発の事故を受け文部科学省で記者会見し、「原子力の利益は大きく、科学技術を結集すれば、地震や津波にも立ち向かえると考えて利用を進めてきたが、考えの一部をたたきつぶされた」と述べ、「問題の解決法を突き詰めて考えられていなかったことを申し訳なく思う」と謝罪した。
防衛省は１日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で同日午後、中国国家海洋局所属の航空機が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近し、周囲を２周したと発表した。最接近時の航空機の高度は約６０メートル、護衛艦までの水平距離は約９０メートルで、国際慣例上、それ以上近づいてはいけないとされる高度約１５０メートル、水平距離約４５０メートルを大きく下回った。
福島県警は１日、福島第一原発から半径１０キロ圏内で発見した遺体について、放射線量が高いとして断念していた収容作業を行った。
東日本大震災で、深刻な事態に陥った東京電力福島第１原発１～４号機。運転は自動停止したが津波に見舞われ、電源による冷却機能を失った原子炉や使用済み燃料プールで、燃料が損傷した恐れがある。
消防車や生コン圧送機を使って放水、燃料を冷やす作業が続く。塩分による機器への悪影響を避けるため、作業は海水から真水に切り替わった。
原子炉建屋に隣接するタービン建屋内の地下で高濃度の放射性物質を含む水がたまり、冷却装置の復旧作業を阻んでいる。たまり水の除去を進めるが、排水先のタンクの処理に手間取っている。たまり水を復水器に入れるため、東電は１日、復水器の水を別のタンクへ移し替える作業をした。
タービン建屋外の立て坑でも放射性物質を含んだ水が見つかり、海への流出が懸念される。
【１号機】炉心溶融の恐れ。水素爆発で原子炉建屋が損壊。原子炉圧力容器が一時４００度を超えた。立て坑の汚染水を集中環境施設へ移送。
【２号機】燃料が２度にわたって全て露出し炉心溶融の恐れ。原子炉格納容器、圧力容器が破損、放射性物質を放出している恐れ。
【３号機】炉心溶融の恐れ。水素爆発で建屋が激しく損壊。一部はプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料。
【４号機】定期点検中で原子炉に燃料はなかったが、使用済みの燃料などが１３００体以上あり、再臨界を警戒。建屋が２度出火した。
2011/04/01 18:39 【共同通信】
民主党の岡田克也幹事長は１日、自民党の石原伸晃幹事長と国会内で会談し、復興担当相など閣僚３人を増員する内閣法改正案を近く国会に提出する考えを伝え、協力を要請した。石原氏は「個人的には賛成だ」と述べ、来週幹部に諮った上で回答する考えを示した。
枝野幸男官房長官は１日午前の記者会見で、福島第１原発事故を起こした東京電力に公的資金を出資して政府管理下に置く方針を政府が固めたとの毎日新聞報道に関し、「否定された選択肢の中には入っていない」と述べ、検討していることを認めた。枝野氏は「さまざまな可能性を検討しているが、政治的に方向性を決めるのは、状況の落ち着き方を見て進める」と語り、事故の収束状況をにらみながら結論を出す考えを示した。【影山哲也】
厚生労働省は１日、食品衛生法の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出された福島県天栄（てんえい）村産の牛肉について、政府の現地対策本部が再検査した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した。牛肉は汚染されていなかった可能性が高く、厚労省は検査の過程で何らかのミスがあった可能性もあるとみて、現地対策本部に原因究明を要請した。
日本の福島第一原子力発電所での放射能汚染に関して、ロシアは危険地域にある日本企業200社以上からの魚および魚製品の輸入を禁止する見通しだ。インターファックス通信が、ロシア農業監督庁のセルゲイ・ダンクヴェルト長官の話として伝えた。
長官の話によれば、日本からの魚製品輸入の完全禁止については当面検討されていないとのこと。24日には、ロシア消費監督庁が、日本で放射線含有量が多いことが報告された6県からの農作物の輸入禁止を導入していた。
日本からの様々な製品輸入の禁止については、アメリカ、オーストラリアなどの一連の国で実施されている。
