東京電力福島第１原発２号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、劣化した可能性が高いとする解析結果を１９日までに、原子力安全の専門家がまとめた。
東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検証委員会の調査結果が注目される。
解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。
2011/11/19 22:26 【共同通信】
2011/11/19
福島原発２号機＝原子炉格納容器下部の圧力抑制プールは地震の揺れで早期に損傷したか、劣化した可能性
福島原発２号機は揺れで損傷か 専門家が解析
2011/11/18
判決は、傷の深さがナイフの刃よりも長い約１４センチに達していたことや、腹部以外にも複数の傷があったことなどを指摘し、殺意を認定
東京・目黒の夫婦殺傷、木村被告に求刑通り無期
東京都目黒区で今年１月、大原道夫さん（当時８７歳）夫妻が自宅で殺傷された事件で、強盗殺人などの罪に問われた無職木村義昭被告（６６）の裁判員裁判の判決が１８日、東京地裁であった。
大善文男裁判長は「韓国にいる不倫相手と子供に送金するための身勝手な犯行で、百貨店の配達員を装って民家に侵入した凶行が社会に与えた衝撃は大きい」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。
被告側は公判で、「大原さんともみ合いになって倒れた際にナイフが腹部に刺さった」と大原さんへの殺意を否定し、強盗致死罪の適用を主張した。判決は、傷の深さがナイフの刃よりも長い約１４センチに達していたことや、腹部以外にも複数の傷があったことなどを指摘し、殺意を認定した。
（2011年11月18日20時11分 読売新聞）
のれん代償却は規制対象の自己資本比率には影響しないが、過去の買収で経営陣が過大な金額を投じていたことを浮き彫りにする
欧州の銀行、過去の買収のれん代21兆円－償却しなければ前に進めず
更新日時: 2011/11/18 17:15 JST
更新日時: 2011/11/18 17:15 JST
11月18日（ブルームバーグ）：欧州の銀行は金融危機前に行った買収ののれん代2700億ドル（約21兆円）の一部を償却しなければ、資産売却や新株発行などの資本強化策へと前進できない見込みだ。
イタリア最大の銀行、ウニクレディトは今週、国内と東欧での買収に関して87億ユーロ（約9000億円）を償却した。アナリストらは他の欧州銀も同様の措置が必要だとみている。ブルームバーグがまとめたデータによれば、フランスのクレディ・アグリコルとスペインのサンタンデール銀行、イタリアのインテーザ・サンパオロ銀行が、必要な償却額が最も大きい。
会計事務所デロイトのパートナー、アンドルー・スプーナー氏（ロンドン在勤）は「見通しが明るかった時代に割高な買収をした銀行は、バランスシート上の調整が必要だ」とした上で、「欧州周辺国につながる買収が最も償却の必要性が大きい」と話した。
ブルームバーグのデータによれば、欧州の銀行の株価は平均で１株当たり純資産額の0.58倍になっている。のれん代償却は規制対象の自己資本比率には影響しないが、過去の買収で経営陣が過大な金額を投じていたことを浮き彫りにする。
シティグループの銀行担当アナリスト、キナー・ラクハニ氏（ロンドン在勤）は「帳簿上の大損失は決して格好の良いものではないが、多くの場合、これは戦略転換、現在の環境では資産処分の要となる」と話している。
スペインの金融機関が保有する不動産融資は3080億ユーロで、その約半分が「不良化」している。
スペイン：「売却できない」不動産資産、中小銀行の経営リスクに
更新日時: 2011/11/18 10:26 JST
更新日時: 2011/11/18 10:26 JST
11月18日(ブルームバーグ)：不動産融資債権の圧縮を求められているスペインの銀行業界は、約300億ユーロ（約３兆1000億円）規模の「売却できない」不動産を抱えている。サンタンデール銀行など６行のリスクアドバイザーが指摘した。
金融サービスに特化した企業戦略を助言するマック・グループのマネジングディレクター、パブロ・カントス氏はインタビューで、「事業がすべて国内で展開し、不動産事業の伸びに頼ってきた中小規模の銀行が本当に不安だ。スペインは大手４行しか残らないだろう」と語った。
スペインの金融機関が保有する不動産融資は3080億ユーロで、その約半分が「不良化」している。中銀は昨年、不良債権処理で取得した不動産向けの引当金積み増しを銀行に義務付ける規制強化を実施。４年に及ぶ低迷から市場が回復するのを待たずに資産を売却するよう圧力をかけた。
カントス氏は「へんぴな」土地や未完成の住宅物件は売却までに40年もかかると指摘。サンタンデール銀とビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）、ラ・カイシャ、バンキアといった大手行だけが不動産関連の損失を計上しても存続できるだけの健全性を備えていると分析している。
20日の総選挙の結果、野党・国民党のマリアノ・ラホイ党首が予想通り首相に就任すれば、銀行への風当たりは強まる見通し。同党首は同国の景気回復を与信拡大で後押しするため、スペイン銀行システムの「不良債権処理と事業再編」を最優先課題に掲げている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=ajMaH4kDAUbU
公証役場事務長監禁致死事件 中川被告＝「殺害できる薬物の効果を確かめようと点滴したら、亡くなった」
「殺害できる薬を点滴」＝オウム中川被告が発言－致死と矛盾、本人否定・事務長監禁
オウム真理教による１９９５年の公証役場事務長仮谷清志さん＝当時（６８）＝監禁致死事件をめぐり、教団元幹部井上嘉浩死刑囚（４１）が今年８月、遺族に対し、元幹部中川智正被告（４９）＝一、二審死刑、上告中＝が事件直後、「殺害できる薬物の効果を確かめようと点滴したら、亡くなった」と発言したと伝えていたことが１２日、分かった。
発言は、監禁のため投与された薬物の影響で死に至ったと認定した裁判の判決と異なり、殺害だったことを示唆する内容で、中川被告は否定している。同被告の最高裁判決は１８日に言い渡される。
井上死刑囚の告白は家族を通じ、仮谷さんの長男実さん（５１）に文書で伝えられた。「死刑囚となり、故仮谷様はご家族に本当のことを知ってもらいたいのではとの思いが心から離れなくなりました」とつづられ、事件当時の状況が記されていた。（2011/11/12-10:59）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111200038
７％は持続的な財政運営が不可能になるとされる水準
スペイン国債利回り、一時６．８％＝債務危機への警戒強く－欧州市場
【ロンドン時事】１７日の欧州金融市場で、スペイン国債の流通利回りが急上昇（価格は下落）、１０年物利回りは一時６．８％台（前日は６．４％台）とユーロ導入後の最高水準を更新した。イタリアの国債利回りも一時７．２％台（同７．０％台）まで上昇。その後は両国債とも買い戻されたが、引き続き高水準で推移しており、欧州の債務問題に対する警戒感は緩和していない。
2011/11/17
政府、コメの出荷停止を指示‥コメの出荷停止措置は初
政府、初のコメ出荷停止指示 福島市の大波地区
福島市大波地区の農家のコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は１７日、福島県に対し、この地区でことし収穫されたコメについて、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷停止を指示した。コメを対象とした出荷停止措置は初めて。
大波地区では、農家１戸がＪＡに持ち込んで行った自主検査で基準値を超え、県の検査でもこの農家のコシヒカリの玄米から基準値を超える１キログラム当たり６３０ベクレルが検出された。
2011/11/17 18:39 【共同通信】
BNPパリバ、投資部門を約1400人削減。資産運用事業も削減へ
仏ＢＮＰパリバ、投資銀行部門で1396人を削減へ
2011年 11月 17日 14:29 JST
仏ＢＮＰ：資産運用で279人削減へ、投資銀の1400人に加え－仏紙
2011年 11月 17日 14:29 JST
［パリ １６日 ロイター］ フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバは、コーポレートバンキング・投資銀行部門（ＣＩＢ）で、部門従業員の約６．５％に当たる１３９６人を削減する計画を明らかにした。
労組関係者は先に、同社が海外で１０２３人、国内で３７３人の削減を目指していると明らかにしていた。同部門は競合他社同様、金融市場の混乱への対応に苦慮しており、削減は同部門に限られるという。
労組によると、この前日、同業のソシエテ・ジェネラルが、フランスが来年、景気後退（リセッション）に陥る可能性が否定できないとして、「数百人」規模の削減が避けられないとの見通しを示している。
ＢＮＰパリバのスポークスマンは「フランスでの強制解雇は行わない。海外については法律と規則による。われわれはそれらを尊重する」と述べた。
欧州では、ユーロ圏の債務危機悪化に伴い、コストや人員削減により収支改善を図る動きが広がっている。イタリアのウニクレディトとインテサ・サンパオロ(ISP.MI: 株価, 企業情報, レポート)も、それぞれ６１５０人と５０００人、スイスのクレディ・スイスとＵＢＳもそれぞれ数千人の削減を予定している。
仏ＢＮＰ：資産運用で279人削減へ、投資銀の1400人に加え－仏紙
11月17日（ブルームバーグ）：フランスの銀行、ＢＮＰパリバは資産運用事業で人員を279人減らす計画を行内で発表したと、仏紙ラジェフィが情報源を示さずに報じた。発表済みの法人・投資銀行部門での約1400人削減とは別のものだと同紙は報じている。
更新日時: 2011/11/17 15:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.8of1oIQ0.4
グリーンピースが魚介類や加工品計７５点を店頭調査＝２７点から微量の放射性セシウムを検出
サバ缶詰から微量セシウム 環境保護団体の店頭調査
環境保護団体グリーンピースが、大手スーパー５社の東北から関東にかけての１５店舗で１０月以降に購入した魚介類や加工品計７５点の放射性物質を調べた結果、２７点から微量の放射性セシウムが検出されたことが１６日、同団体への取材で分かった。福島県いわき市のスーパーで購入した国産サバの水煮の缶詰から、同４・６ベクレルが検出された。
グリーンピースの店頭調査は２回目。横浜市のスーパーで買った北海道産マダラの１キログラム当たり４７・３ベクレルが最高で、いずれの商品も国の暫定基準値（同５００ベクレル）は下回った。
(2011/11/17 09:15)
2011/11/16
NY市警、ズコッティ公園を占拠する「OWS」参加者を強制排除
ＮＹ市警、「ウォール街を占拠せよ」参加者を強制排除－逮捕者多数
11月15日（ブルームバーグ）：ニューヨーク市警は15日未明、所得格差に抗議する「ウォール街を占拠せよ」運動の中心拠点であるズコッティ公園で抗議運動参加者の強制排除に踏み切った。抗議運動は８週間以上にわたって展開されてきた。
これより先、カリフォルニア州オークランドとオレゴン州ポートランドでも同様に抗議運動の拠点が排除された。ニューヨークのブルームバーグ市長によると、現地時間15日午前１時、ニューヨーク市警とズコッティ公園の所有者が抗議運動の参加者に対しテントや寝袋などを撤去するよう命じた。
ブルームバーグ市長は記者会見で、「米憲法修正第１条は言論の自由を保護するものだ」と述べ、「公共の空間を占拠するためのテントや寝袋使用を保護しているわけではない。抗議運動の参加者はテントと寝袋で２カ月間公園を占拠した。これからは議論の力で公園のスペースを占拠するべきだ」と訴えた。
2011/11/15
ベルルスコーニ氏の退陣は一時代の終わりを意味する。それが新時代の始まりなのか、それともゆっくりとバラバラになって停滞していく過程の始まりなのか
ベルルスコーニ首相辞任で政界に地殻変動、メディア王の力は健在
2011年 11月 15日 18:42 JST
2011年 11月 15日 18:42 JST
［ローマ １４日 ロイター］ 信用不安を機に辞任に追い込まれ、市民からは敵意に満ちたやじで見送られたイタリアのベルルスコーニ首相。その辞任劇は、ベルルスコーニ氏が首相の座を射止めた１７年前の政変の再来を予感させている。
ただ、「ピエロ」の大合唱を浴びせられたベルルスコーニ氏の辞任が、ターニングポイントになることに疑いの余地はないものの、この先の見通しは不透明なままだ。
ボストン大学のビビアン・シュミット教授は「ベルルスコーニ氏の退陣は一時代の終わりを意味する。それが新時代の始まりなのか、それともゆっくりとバラバラになって停滞していく過程の始まりなのかが大きな問題だ」と指摘する。
参院のネットワークに接続された議員のパソコン計２９台が８月８日～１０月３１日、中国とシンガポール国内のサイトに勝手に接続された痕跡が確認された
全衆院議員ＩＤ流出 １５日間メール閲覧可能
2011年11月15日5時1分
サイバー攻撃、衆院把握後も参院で被害か 連携不足の声
2011年11月17日11時29分
パスワード変えた議員は半数以下 衆院サイバー攻撃
衆参両院がサイバー攻撃を受けた問題で、衆院は１４日、全議員約４８０人のＩＤとパスワードが流出し、最大１５日間にわたってメールが攻撃者に見られていた可能性があるとする報告書を公表した。
参院も同日、外部と不正通信を行っていたパソコンが２９台に上ったと発表。衆参それぞれの感染端末が不正通信を行っていた海外サイトのうち、少なくとも二つは同一サイトだったことも判明した。両院への攻撃は一連のものだった可能性が高いが、両院間の情報共有は感染発覚から２か月以上行われず、連携不足が浮き彫りになった。 衆院によると、感染は今年７月２５日、衆院議員１人のパソコンで、標的型メールに添付されたウイルス付きのファイルが開封されたことから始まり、最終的にサーバーとパソコン計３２台に広がった。
最初に感染したパソコンは、７月２５日から９月１日にかけて、内部に保存していた情報が窃取された恐れがあるうえ、ウイルス感染したサーバーから、全議員のＩＤやパスワードなど計２６７６件が外部に送信された形跡があった。衆院のネットワークには８月２４日から９月７日までに十数回にわたり外部から不正アクセスされた痕跡もあり、衆院ではこの間、全議員が受信したメールが外部から盗み見できる状態になっていた疑いもあるとみている。
（2011年11月15日 読売新聞）
2011年11月15日5時1分
サイバー攻撃、衆院把握後も参院で被害か 連携不足の声
衆議院へのサイバー攻撃を衆院事務局が把握した今年８月以降も、参議院のネットワークに対する攻撃が続き、情報が流出していた疑いのあることが１４日、わかった。衆参の連携不足が被害を拡大させたとの指摘も出ている。
参院が１４日に公表した中間報告で明らかになった。
報告によると、参院のネットワークに接続された議員のパソコン計２９台が８月８日～１０月３１日、中国とシンガポール国内のサイトに勝手に接続された痕跡が確認された。衆院への攻撃で使われた三つのサイトのうちの二つで、十数万回にわたってこれらサイトと通信を繰り返していたパソコンもあった。情報を抜き取られた恐れがあるという。
2011年11月17日11時29分
パスワード変えた議員は半数以下 衆院サイバー攻撃
衆議院へのサイバー攻撃で、流出の疑いがあるとして、パスワードの速やかな変更を求められて１週間程度たった後も、衆院議員の半数弱しか変更していなかった。サイバー攻撃への議員側の危機意識の低さが浮き彫りになった。
１７日午前に開かれた民主党の内閣部門会議で、衆院事務局が明らかにした。１０月２５日に朝日新聞が議員のパスワードが盗まれた疑いがあると報じたのを受け、衆院事務局は同日、パスワードの定期的な変更を、２７日に至急の変更を求めた。しかし、１１月２日に事務局が全議員の部屋を回って尋ねたところ、変更を確認できたのは４５％。「未変更」と無回答が計５５％にのぼったという。
衆院事務局は１４日に公表した調査結果で、全衆院議員と秘書のパスワードが盗まれたことを認めた。
2011/11/14
東京地裁＝「学校の校庭での活動を控える基準を下回っている」として「ゴルフ場の営業に支障はない」と判断
福島ゴルフ場の仮処分申請却下＝「営業可能」と賠償認めず－東京地裁
東京電力福島第１原発事故でゴルフコースが放射性物質に汚染され、営業できなくなったとして、福島県二本松市のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース」の運営会社など２社が、東電に放射性物質の除去と損害賠償の仮払いを求めた仮処分申請について、東京地裁（福島政幸裁判長）は１４日までに、申し立てを却下する決定をした。２社は同日、東京高裁に即時抗告した。
決定で福島裁判長は、ゴルフ場の土壌や芝が原発事故で汚染されたことは認めたが、「除染方法や廃棄物処理の在り方が確立していない」として、東電に除去を命じることはできないとした。
さらに、ゴルフ場の地上１メートル地点の放射線量が、文部科学省が子供の屋外活動を制限するよう通知した毎時３．８マイクロシーベルを下回ることから、「営業に支障はない」と判断し、賠償請求も退けた。（2011/11/14-20:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111400849
2011/11/13
イラン イスラム革命防衛隊基地で爆発事故が発生
イラン、武器庫爆発で１７人死亡 革命防衛隊が管理
軍事基地で爆発、２７人死亡＝イラン
【テヘラン共同】イランの首都テヘラン近郊にある武器庫で１２日午後、２回の大きな爆発があり、イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊のメンバー１７人が死亡、１６人が負傷した。革命防衛隊の幹部が共同通信に明らかにした。
現場はテヘランの西約４０キロの村にある地下の武器庫で、革命防衛隊が管理している。幹部は革命防衛隊のメンバーが武器を運んでいる最中に爆発が起きたと説明、核兵器開発との関連を疑う外国メディアの一部報道を否定した。負傷者の中には重傷者もおり、搬送先の病院で手当てを受けた。
2011/11/13 05:51 【共同通信】
軍事基地で爆発、２７人死亡＝イラン
【エルサレム時事】イランからの報道によると、首都テヘラン西方にある精鋭部隊、革命防衛隊の軍事基地の武器庫で１２日、爆発があり、２７人が死亡した。爆発原因は不明だが、事故と伝えられている。
イランでは昨年１０月にも、西部ロレスタンで、革命防衛隊の弾薬庫が爆発する事故があり、１８人が死亡した。（2011/11/13-00:24）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111300003
2011/11/11
文科省、放射性セシウムマップを公表
東日本のセシウムマップ作成 原発から３ルートで拡散
文部科学省は１１日、岩手、富山、山梨、長野、岐阜、静岡の６県で、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムの土壌での分布を測定、マップを公表した。すでに測定した地域も合わせて東日本のほぼ全域のマップも作成、原発事故による放射性物質の拡散状況のほぼ全容が明らかになった。
文科省によると、原発から出た放射性物質は主に三つのルートで拡散。一つは原発からいったん北西方向に流れた後、福島県北部の山地で南西方向に向きを変え、群馬、長野両県境の山地周辺まで到達していた。
2011/11/11 17:59 【共同通信】
茨城県、６市町で原木シイタケに出荷停止指示。 ９月には３市で野生のイノシシから放射性セシウムを検出
茨城・阿見の原木シイタケ 出荷停止指示
2011年11月11日
2011年11月11日
県林政課は１０日、茨城町の露地栽培とハウス栽培、阿見町の露地栽培の原木シイタケについて、国の原子力災害対策本部から出荷停止の指示が出されたと発表した。７～８日の検査で、茨城町のハウスものから１キロあたり１１３０ベクレル、阿見町の露地ものからは６１０ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の基準の５００ベクレルを超えていた。
これにより、原木シイタケの出荷停止指示の対象は、露地ものが土浦市▽行方市▽鉾田市▽小美玉市▽茨城町▽阿見町の６市町、ハウスものが土浦市▽鉾田市▽茨城町の３市町となった。県は今後、この６市町での検査を継続する。
県の農産物では原木シイタケのほか、さしま茶の産地を除く県内３９市町村の茶に対する出荷停止指示が継続している。
ローマ法王が来春、キューバとメキシコを訪問
ローマ法王、キューバとメキシコ訪問へ
2011/11/11 9:46
2011/11/11 9:46
【ローマ＝共同】ローマ法王庁（バチカン）は10日、法王ベネディクト16世が来春、キューバとメキシコを法王就任以来、初めて訪問することを計画していると発表した。社会主義国キューバには1998年、当時のヨハネ・パウロ２世が法王として初訪問。これを機に同国は宗教活動に対する規制を緩和し、国際社会でキューバ受け入れムードが高まった。
イラン核開発問題 米国防長官＝「追加経済制裁や外交圧力による問題解決を優先すべき」
「軍事力行使、意図せぬ結果に」＝対イランは制裁優先を－米国防長官
イラン攻撃論が浮上＝本音は制裁進展が狙い？－イスラエル
【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は１０日、国防総省で記者会見し、イランの核開発を阻止するために対イラン軍事力行使に踏み切れば「意図しない結果を招き、地域に重大な影響を与える恐れがある」と述べ、追加経済制裁や外交圧力による問題解決を優先すべきだとの考えを強調した。
パネッタ長官は、イランの核施設を空爆しても核開発を３年程度遅らせるだけだとするゲーツ前国防長官の見解を支持。軍事行動に踏み切れば、中東地域の「駐留米軍に深刻な影響を与える可能性がある」と語り、イスラム社会で反米感情が高まるデメリットも指摘した。（2011/11/11-08:50）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111100154
イラン攻撃論が浮上＝本音は制裁進展が狙い？－イスラエル
【エルサレム時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、８日発表した報告書で、イランの核兵器開発の可能性を指摘した。イランが「平和利用」を主張する核計画への懸念が高まる中、イスラエルによるイラン単独攻撃論が急浮上している。
イスラエル紙ハーレツは２日、ネタニヤフ首相とバラク国防相が他の閣僚に対し、対イラン軍事作戦を支持するよう説得していると報じた。ペレス大統領も４日、テレビのインタビューで「（イランの核兵器取得を）止めるためにはどんな手段も必要だ」と発言、攻撃論の火に油を注いだ。
イスラエルは１９８１年にイラクのオシラクで建設中だった原発を、２００７年にはシリアの核関連施設とされる建物をそれぞれ空爆で破壊した「実績」がある。
しかしイスラエル軍幹部は今年８月、ロイター通信に、１回の空爆で成功したイラクやシリアの例とイランを比較はできないと断じた。「（核関連施設が分散しているため）一撃でイランの核計画を破壊することは不可能」だからだ。
専門家の間では「仮にイランを攻撃するとしても、米国に任せるべきだ」との意見が支配的。今回の単独攻撃論は、イラン核開発の切迫性を強調し、米欧により厳しい制裁を実施させるのが狙いとの見方もある。
（2011/11/10-14:36）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111000539
ブラジル・リオデジャネイロ 治安当局が麻薬組織トップを拘束
麻薬組織トップを拘束 リオ、最大スラム
2011.11.11 01:15
2011.11.11 01:15
ブラジル・リオデジャネイロの治安当局は１０日、中南米最大のスラムとされるロシーニャ地区で同地区の麻薬組織トップを拘束したことを明らかにした。同国では２０１４年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）と１６年のリオ五輪に向け、当局が組織の掃討作戦を続けている。
リオではファベーラと呼ばれるスラム街での掃討作戦で大量の銃器が押収され、殺人や強盗の件数は減少傾向だが、窃盗事件が増加。掃討作戦後のファベーラに駐在する警官の汚職も目立っており、当局は早急な対応を迫られている。（共同）
極真会館の松井章圭館長に30億円の追徴課税
極真館長に３０億円追徴課税＝投資分配金めぐり－東京国税局
人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）による企業買収をめぐり、仲介した投資ファンドに出資し、分配金を得た国際空手道連盟極真会館（東京都豊島区）の松井章圭館長（４８）が東京国税局の税務調査を受け、所得税の申告が正しくなかったとして、過少申告加算税を含む約３０億円を追徴課税されていたことが１０日、分かった。
関係者によると、松井館長は現金と株式で計約１００億円の分配を受け、２００７年分の確定申告で「譲渡所得」として申告した。譲渡所得は他の所得と区分され、定率の税金しか掛からないが、国税局は分配金が「雑所得」に当たると判断。他の所得と合算した上で、所得が多いほど高い税率を課す累進課税を適用したとみられる。
松井館長は「不服申し立ても検討したが、国税当局の見解ということであり、弁護士らと相談した上で従う決断をした」とのコメントを出した。（2011/11/10-16:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011111000688
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