ページ

2011/11/17

BNPパリバ、投資部門を約1400人削減。資産運用事業も削減へ

仏BNPパリバ、投資銀行部門で1396人を削減へ
2011年 11月 17日 14:29 JST
[パリ 16日 ロイター] フランスの銀行最大手BNPパリバは、コーポレートバンキング・投資銀行部門(CIB)で、部門従業員の約6.5%に当たる1396人を削減する計画を明らかにした。
 労組関係者は先に、同社が海外で1023人、国内で373人の削減を目指していると明らかにしていた。同部門は競合他社同様、金融市場の混乱への対応に苦慮しており、削減は同部門に限られるという。

 労組によると、この前日、同業のソシエテ・ジェネラルが、フランスが来年、景気後退(リセッション)に陥る可能性が否定できないとして、「数百人」規模の削減が避けられないとの見通しを示している。

 BNPパリバのスポークスマンは「フランスでの強制解雇は行わない。海外については法律と規則による。われわれはそれらを尊重する」と述べた。

 欧州では、ユーロ圏の債務危機悪化に伴い、コストや人員削減により収支改善を図る動きが広がっている。イタリアのウニクレディトとインテサ・サンパオロ(ISP.MI: 株価, 企業情報, レポート)も、それぞれ6150人と5000人、スイスのクレディ・スイスとUBSもそれぞれ数千人の削減を予定している。




仏BNP:資産運用で279人削減へ、投資銀の1400人に加え-仏紙
 11月17日(ブルームバーグ):フランスの銀行、BNPパリバは資産運用事業で人員を279人減らす計画を行内で発表したと、仏紙ラジェフィが情報源を示さずに報じた。発表済みの法人・投資銀行部門での約1400人削減とは別のものだと同紙は報じている。

更新日時: 2011/11/17 15:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.8of1oIQ0.4

グリーンピースが魚介類や加工品計75点を店頭調査=27点から微量の放射性セシウムを検出

サバ缶詰から微量セシウム 環境保護団体の店頭調査
 環境保護団体グリーンピースが、大手スーパー5社の東北から関東にかけての15店舗で10月以降に購入した魚介類や加工品計75点の放射性物質を調べた結果、27点から微量の放射性セシウムが検出されたことが16日、同団体への取材で分かった。福島県いわき市のスーパーで購入した国産サバの水煮の缶詰から、同4・6ベクレルが検出された。

 グリーンピースの店頭調査は2回目。横浜市のスーパーで買った北海道産マダラの1キログラム当たり47・3ベクレルが最高で、いずれの商品も国の暫定基準値(同500ベクレル)は下回った。

(2011/11/17 09:15)

2011/11/16

NY市警、ズコッティ公園を占拠する「OWS」参加者を強制排除

NY市警、「ウォール街を占拠せよ」参加者を強制排除-逮捕者多数
 11月15日(ブルームバーグ):ニューヨーク市警は15日未明、所得格差に抗議する「ウォール街を占拠せよ」運動の中心拠点であるズコッティ公園で抗議運動参加者の強制排除に踏み切った。抗議運動は8週間以上にわたって展開されてきた。

これより先、カリフォルニア州オークランドとオレゴン州ポートランドでも同様に抗議運動の拠点が排除された。ニューヨークのブルームバーグ市長によると、現地時間15日午前1時、ニューヨーク市警とズコッティ公園の所有者が抗議運動の参加者に対しテントや寝袋などを撤去するよう命じた。

ブルームバーグ市長は記者会見で、「米憲法修正第1条は言論の自由を保護するものだ」と述べ、「公共の空間を占拠するためのテントや寝袋使用を保護しているわけではない。抗議運動の参加者はテントと寝袋で2カ月間公園を占拠した。これからは議論の力で公園のスペースを占拠するべきだ」と訴えた。


2011/11/15

ベルルスコーニ氏の退陣は一時代の終わりを意味する。それが新時代の始まりなのか、それともゆっくりとバラバラになって停滞していく過程の始まりなのか

ベルルスコーニ首相辞任で政界に地殻変動、メディア王の力は健在
2011年 11月 15日 18:42 JST
 [ローマ 14日 ロイター] 信用不安を機に辞任に追い込まれ、市民からは敵意に満ちたやじで見送られたイタリアのベルルスコーニ首相。その辞任劇は、ベルルスコーニ氏が首相の座を射止めた17年前の政変の再来を予感させている。
 ただ、「ピエロ」の大合唱を浴びせられたベルルスコーニ氏の辞任が、ターニングポイントになることに疑いの余地はないものの、この先の見通しは不透明なままだ。

 ボストン大学のビビアン・シュミット教授は「ベルルスコーニ氏の退陣は一時代の終わりを意味する。それが新時代の始まりなのか、それともゆっくりとバラバラになって停滞していく過程の始まりなのかが大きな問題だ」と指摘する。


参院のネットワークに接続された議員のパソコン計29台が8月8日~10月31日、中国とシンガポール国内のサイトに勝手に接続された痕跡が確認された

全衆院議員ID流出 15日間メール閲覧可能
 衆参両院がサイバー攻撃を受けた問題で、衆院は14日、全議員約480人のIDとパスワードが流出し、最大15日間にわたってメールが攻撃者に見られていた可能性があるとする報告書を公表した。

 参院も同日、外部と不正通信を行っていたパソコンが29台に上ったと発表。衆参それぞれの感染端末が不正通信を行っていた海外サイトのうち、少なくとも二つは同一サイトだったことも判明した。両院への攻撃は一連のものだった可能性が高いが、両院間の情報共有は感染発覚から2か月以上行われず、連携不足が浮き彫りになった。 衆院によると、感染は今年7月25日、衆院議員1人のパソコンで、標的型メールに添付されたウイルス付きのファイルが開封されたことから始まり、最終的にサーバーとパソコン計32台に広がった。

 最初に感染したパソコンは、7月25日から9月1日にかけて、内部に保存していた情報が窃取された恐れがあるうえ、ウイルス感染したサーバーから、全議員のIDやパスワードなど計2676件が外部に送信された形跡があった。衆院のネットワークには8月24日から9月7日までに十数回にわたり外部から不正アクセスされた痕跡もあり、衆院ではこの間、全議員が受信したメールが外部から盗み見できる状態になっていた疑いもあるとみている。

(2011年11月15日 読売新聞)



2011年11月15日5時1分
サイバー攻撃、衆院把握後も参院で被害か 連携不足の声
 衆議院へのサイバー攻撃を衆院事務局が把握した今年8月以降も、参議院のネットワークに対する攻撃が続き、情報が流出していた疑いのあることが14日、わかった。衆参の連携不足が被害を拡大させたとの指摘も出ている。

 参院が14日に公表した中間報告で明らかになった。

 報告によると、参院のネットワークに接続された議員のパソコン計29台が8月8日~10月31日、中国とシンガポール国内のサイトに勝手に接続された痕跡が確認された。衆院への攻撃で使われた三つのサイトのうちの二つで、十数万回にわたってこれらサイトと通信を繰り返していたパソコンもあった。情報を抜き取られた恐れがあるという。






2011年11月17日11時29分
パスワード変えた議員は半数以下 衆院サイバー攻撃
 衆議院へのサイバー攻撃で、流出の疑いがあるとして、パスワードの速やかな変更を求められて1週間程度たった後も、衆院議員の半数弱しか変更していなかった。サイバー攻撃への議員側の危機意識の低さが浮き彫りになった。

 17日午前に開かれた民主党の内閣部門会議で、衆院事務局が明らかにした。10月25日に朝日新聞が議員のパスワードが盗まれた疑いがあると報じたのを受け、衆院事務局は同日、パスワードの定期的な変更を、27日に至急の変更を求めた。しかし、11月2日に事務局が全議員の部屋を回って尋ねたところ、変更を確認できたのは45%。「未変更」と無回答が計55%にのぼったという。

 衆院事務局は14日に公表した調査結果で、全衆院議員と秘書のパスワードが盗まれたことを認めた。

2011/11/14

東京地裁=「学校の校庭での活動を控える基準を下回っている」として「ゴルフ場の営業に支障はない」と判断

福島ゴルフ場の仮処分申請却下=「営業可能」と賠償認めず-東京地裁
 東京電力福島第1原発事故でゴルフコースが放射性物質に汚染され、営業できなくなったとして、福島県二本松市のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース」の運営会社など2社が、東電に放射性物質の除去と損害賠償の仮払いを求めた仮処分申請について、東京地裁(福島政幸裁判長)は14日までに、申し立てを却下する決定をした。2社は同日、東京高裁に即時抗告した。

 決定で福島裁判長は、ゴルフ場の土壌や芝が原発事故で汚染されたことは認めたが、「除染方法や廃棄物処理の在り方が確立していない」として、東電に除去を命じることはできないとした。

 さらに、ゴルフ場の地上1メートル地点の放射線量が、文部科学省が子供の屋外活動を制限するよう通知した毎時3.8マイクロシーベルを下回ることから、「営業に支障はない」と判断し、賠償請求も退けた。(2011/11/14-20:08)

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111400849




2011/11/13

イラン イスラム革命防衛隊基地で爆発事故が発生

イラン、武器庫爆発で17人死亡 革命防衛隊が管理
 【テヘラン共同】イランの首都テヘラン近郊にある武器庫で12日午後、2回の大きな爆発があり、イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊のメンバー17人が死亡、16人が負傷した。革命防衛隊の幹部が共同通信に明らかにした。

 現場はテヘランの西約40キロの村にある地下の武器庫で、革命防衛隊が管理している。幹部は革命防衛隊のメンバーが武器を運んでいる最中に爆発が起きたと説明、核兵器開発との関連を疑う外国メディアの一部報道を否定した。負傷者の中には重傷者もおり、搬送先の病院で手当てを受けた。

2011/11/13 05:51 【共同通信】



軍事基地で爆発、27人死亡=イラン
 【エルサレム時事】イランからの報道によると、首都テヘラン西方にある精鋭部隊、革命防衛隊の軍事基地の武器庫で12日、爆発があり、27人が死亡した。爆発原因は不明だが、事故と伝えられている。
 イランでは昨年10月にも、西部ロレスタンで、革命防衛隊の弾薬庫が爆発する事故があり、18人が死亡した。(2011/11/13-00:24)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111300003

2011/11/11

文科省、放射性セシウムマップを公表

東日本のセシウムマップ作成 原発から3ルートで拡散
 文部科学省は11日、岩手、富山、山梨、長野、岐阜、静岡の6県で、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムの土壌での分布を測定、マップを公表した。すでに測定した地域も合わせて東日本のほぼ全域のマップも作成、原発事故による放射性物質の拡散状況のほぼ全容が明らかになった。

 文科省によると、原発から出た放射性物質は主に三つのルートで拡散。一つは原発からいったん北西方向に流れた後、福島県北部の山地で南西方向に向きを変え、群馬、長野両県境の山地周辺まで到達していた。

2011/11/11 17:59 【共同通信】





茨城県、6市町で原木シイタケに出荷停止指示。 9月には3市で野生のイノシシから放射性セシウムを検出

茨城・阿見の原木シイタケ 出荷停止指示
2011年11月11日
 県林政課は10日、茨城町の露地栽培とハウス栽培、阿見町の露地栽培の原木シイタケについて、国の原子力災害対策本部から出荷停止の指示が出されたと発表した。7~8日の検査で、茨城町のハウスものから1キロあたり1130ベクレル、阿見町の露地ものからは610ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の基準の500ベクレルを超えていた。

 これにより、原木シイタケの出荷停止指示の対象は、露地ものが土浦市▽行方市▽鉾田市▽小美玉市▽茨城町▽阿見町の6市町、ハウスものが土浦市▽鉾田市▽茨城町の3市町となった。県は今後、この6市町での検査を継続する。

 県の農産物では原木シイタケのほか、さしま茶の産地を除く県内39市町村の茶に対する出荷停止指示が継続している。



ローマ法王が来春、キューバとメキシコを訪問

ローマ法王、キューバとメキシコ訪問へ
2011/11/11 9:46
 【ローマ=共同】ローマ法王庁(バチカン)は10日、法王ベネディクト16世が来春、キューバとメキシコを法王就任以来、初めて訪問することを計画していると発表した。社会主義国キューバには1998年、当時のヨハネ・パウロ2世が法王として初訪問。これを機に同国は宗教活動に対する規制を緩和し、国際社会でキューバ受け入れムードが高まった。





イラン核開発問題  米国防長官=「追加経済制裁や外交圧力による問題解決を優先すべき」

「軍事力行使、意図せぬ結果に」=対イランは制裁優先を-米国防長官
 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は10日、国防総省で記者会見し、イランの核開発を阻止するために対イラン軍事力行使に踏み切れば「意図しない結果を招き、地域に重大な影響を与える恐れがある」と述べ、追加経済制裁や外交圧力による問題解決を優先すべきだとの考えを強調した。
 パネッタ長官は、イランの核施設を空爆しても核開発を3年程度遅らせるだけだとするゲーツ前国防長官の見解を支持。軍事行動に踏み切れば、中東地域の「駐留米軍に深刻な影響を与える可能性がある」と語り、イスラム社会で反米感情が高まるデメリットも指摘した。(2011/11/11-08:50)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111100154



イラン攻撃論が浮上=本音は制裁進展が狙い?-イスラエル
 【エルサレム時事】国際原子力機関(IAEA)は、8日発表した報告書で、イランの核兵器開発の可能性を指摘した。イランが「平和利用」を主張する核計画への懸念が高まる中、イスラエルによるイラン単独攻撃論が急浮上している。

 イスラエル紙ハーレツは2日、ネタニヤフ首相とバラク国防相が他の閣僚に対し、対イラン軍事作戦を支持するよう説得していると報じた。ペレス大統領も4日、テレビのインタビューで「(イランの核兵器取得を)止めるためにはどんな手段も必要だ」と発言、攻撃論の火に油を注いだ。

 イスラエルは1981年にイラクのオシラクで建設中だった原発を、2007年にはシリアの核関連施設とされる建物をそれぞれ空爆で破壊した「実績」がある。

 しかしイスラエル軍幹部は今年8月、ロイター通信に、1回の空爆で成功したイラクやシリアの例とイランを比較はできないと断じた。「(核関連施設が分散しているため)一撃でイランの核計画を破壊することは不可能」だからだ。

 専門家の間では「仮にイランを攻撃するとしても、米国に任せるべきだ」との意見が支配的。今回の単独攻撃論は、イラン核開発の切迫性を強調し、米欧により厳しい制裁を実施させるのが狙いとの見方もある
(2011/11/10-14:36)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111000539




ブラジル・リオデジャネイロ 治安当局が麻薬組織トップを拘束

麻薬組織トップを拘束 リオ、最大スラム
2011.11.11 01:15
 ブラジル・リオデジャネイロの治安当局は10日、中南米最大のスラムとされるロシーニャ地区で同地区の麻薬組織トップを拘束したことを明らかにした。同国では2014年のサッカー・ワールドカップ(W杯)と16年のリオ五輪に向け、当局が組織の掃討作戦を続けている。

 リオではファベーラと呼ばれるスラム街での掃討作戦で大量の銃器が押収され、殺人や強盗の件数は減少傾向だが、窃盗事件が増加。掃討作戦後のファベーラに駐在する警官の汚職も目立っており、当局は早急な対応を迫られている。(共同)



極真会館の松井章圭館長に30億円の追徴課税

極真館長に30億円追徴課税=投資分配金めぐり-東京国税局
 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG)による企業買収をめぐり、仲介した投資ファンドに出資し、分配金を得た国際空手道連盟極真会館(東京都豊島区)の松井章圭館長(48)が東京国税局の税務調査を受け、所得税の申告が正しくなかったとして、過少申告加算税を含む約30億円を追徴課税されていたことが10日、分かった。

 関係者によると、松井館長は現金と株式で計約100億円の分配を受け、2007年分の確定申告で「譲渡所得」として申告した。譲渡所得は他の所得と区分され、定率の税金しか掛からないが、国税局は分配金が「雑所得」に当たると判断。他の所得と合算した上で、所得が多いほど高い税率を課す累進課税を適用したとみられる。

 松井館長は「不服申し立ても検討したが、国税当局の見解ということであり、弁護士らと相談した上で従う決断をした」とのコメントを出した。(2011/11/10-16:27)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011111000688


2011/11/10

東京証券取引所が10日付で大王製紙株を、投資家に上場廃止の恐れがあることを知らせる「監理銘柄」に指定

大王製紙:東証が監理銘柄に指定 前会長巨額借り入れ問題
 大王製紙は10日、11年9月中間連結決算を金融商品取引法に定められた期限である14日までに発表できない見込みとなったと発表した。井川意高前会長が複数の子会社から巨額の資金を借り入れ、一部が返済されていない問題を受け、決算への影響を精査していたが、10日時点で作業が終わっていないため。

 これを受けて東証は、大王製紙の株式を上場廃止基準に該当する恐れがある「監理銘柄」に指定した。指定されても株式の売買はできるが、1カ月後の12月14日までに決算発表ができなければ、上場廃止が決まる。大王製紙は「一日も早く監理銘柄の指定の解除を受けられるよう全力を尽くす」としている。

毎日新聞 2011年11月10日 22時39分(最終更新 11月10日 22時46分)





2011/11/09

IAEA報告書  イランが原子爆弾の開発に欠かせない特殊な技術を外国の専門家などから取得し、03年に起爆装置の実験を行った情報など疑惑の根拠を列挙

IAEA報告:イラン核開発 「中止」偽装に危機感
 【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関(IAEA)は8日、イランが03年に核兵器開発計画の中止を偽装しつつ、その後もひそかに開発を継続していた疑いを明らかにした。「原子力の平和利用」を盾に、兵器化に必要な技術開発を続けるイランに対し、IAEAはこれまでにない強い危機感をあらわにした。

国や福島県、東京電力は放射能汚染情報を明らかにせず、浪江町民を放射性物質が拡散した危険な地域に置き去りにした。

証言/高線量地と知らず避難/福島・浪江 沿岸部住民8000人
 福島第1原発事故で福島県浪江町の住民が集団避難した同町津島地区は、高濃度の放射性物質が降り注いだ地域だった。だが、放射性物質が大量に漏れた情報は国や東京電力からもたらされず、住民は自分の身に危機が迫っていることを知らずに事故後の4日間を過ごした。(勅使河原奨治)

ホルタオソリオ氏は今年3月のCEO就任直後、経営陣の大幅な入れ替えを行った。前任のダニエルズ氏の下で働いてきた役員のほとんどを退任させ、サンタンデール出身者を多く起用した

ロイズCEOが「疲労」で休養─ロンドン銀行業界に衝撃
2011年 11月 9日 16:45 JST
【ロンドン】就任9か月目を迎えた英銀行大手ロイズ・バンキング・グループのアントニオ・ホルタオソリオ最高経営責任者(CEO)が「極度の疲労」(関係者)を理由に休養に入り、英国の銀行業界に衝撃が走った。

教皇ベネディクト16世がG20首脳会議の参加各国政府に向けてメッセージ

教皇、G20首脳会議にメッセージ

2011年11月09日09時45分
【CJC=東京】バチカン放送によると、教皇ベネディクト16世は11月2日、水曜恒例の一般謁見を行った。教皇は、仏カンヌで開催の主要20カ国・地域(G20)首脳会議の参加各国政府に向けて、世界経済に関わる主要問題を検討するこの会合が、世界の人間的・総合的な真の発展を妨げている様々な困難を克服する助けとなるようにと、メッセージを送った。

 カトリック教会の暦で「死者の日」を記念したこの日、教皇はキリスト教的立場から死について観想、死の中に大きな希望を認める者だけが、希望から発する生を生きることができると強調した。

アイルランドが駐バチカン大使館の閉鎖へ

アイルランド、駐バチカン大使館を閉鎖

2011年11月09日09時46分
【CJC=東京】アイルランド政府が11月3日、駐バチカン大使館を閉鎖する、と発表した。聖職者による性的虐待問題などでカトリック教会との関係悪化を受けてのことと指摘する向きもあるが、イーモン・ギルモア外相は今回の閉鎖を財政的事情によるもの、と述べている。駐イラン大使館、東チモール事務所も閉鎖する。

 アイルランド首座大司教のショーン・ブラディ枢機卿は「深刻な失望」の意向を表明、「聖座が国際関係に果たす重要な役割と、何世紀にもわたるアイルランド市民と聖座との歴史的つながりを無視するものだ」と語った。 
 
 http://www.christiantoday.co.jp/article/3700.html

2011/11/07

ニカラグア大統領選=元左翼ゲリラでサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)の現職ダニエル・オルテガ氏が再選

左派オルテガ氏、再選へ ニカラグア大統領選
 【ロサンゼルス共同】中米ニカラグアで6日に行われた大統領選は開票作業が進み、選管当局が7日未明発表した中間集計(開票率16%)によると、元左翼ゲリラでサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)の現職ダニエル・オルテガ氏(65)が得票率64%で2位に30ポイント以上の大差をつけた。

 スペイン通信によると、オルテガ氏の妻でFSLNの選対責任者のロサリオさんは「ニカラグアは勝利した。信頼してくれた国民に感謝する」と述べ、事実上勝利を宣言。決選投票を待たずに再選を決めそうな勢いだ。

 オルテガ氏はベネズエラのチャベス大統領と並ぶ中南米の強硬左派指導者の一人。


2011/11/07 19:45 【共同通信】