南米コロンビアで３０日、地方選が行われ、首都ボゴタ市長に左翼ゲリラ「４月１９日運動」（Ｍ１９）元メンバーのグスタボ・ペトロ元上院議員（５１）が初当選した。ペトロ氏は汚職撲滅運動を進めており人気が高い。
コロンビアは、ゲリラ組織弱体化に伴うテロや誘拐の減少により、近年著しい経済成長を実現。一方で、石油などの利権を狙う地方首長のポスト争いが過激化している。ＡＰ通信などによると、今回の地方選では前回２００７年に比べ約３倍となる少なくとも４２人の候補者が殺害された。
Ｍ１９は１９９０年代初頭に武装解除し、元指導者やメンバーが政界入り。ボゴタには同国人口の２割近くが集まっており、ボゴタ市長は次期大統領の有力候補と目される。同国では中南米最大の左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）掃討作戦などが成果を挙げている。（共同）
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。
「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。
そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。
【ソウル聯合ニュース】韓国カトリック教会のソウル大教区が伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根（アン・ジュングン）を聖人の前段階に位置付けられる福者に列するための作業に着手したことが３１日、分かった。
［デトロイト／東京 ３１日 ロイター］ 過去の買収資金などの不透明性が指摘されている光学機器メーカー、オリンパスが２００８年に日本の調理器具メーカーを買収した際、オリンパス側のアドバイザーとして買収に深く関与していた人物が買収先の特許を保有していた可能性があることが、ロイターの取材でわかった。オリンパスは同社買収も含め、「総合医療メーカーに飛躍するために大きな貢献をしている」（高山修一社長）として買収には問題がなかったとの認識を示しているが、事実であれば利益相反が疑われかねないとの指摘もあり、これについても説明責任を問われそうだ。
東京電力福島第１原発事故の収束作業のため東芝と鹿島が設置した作業員用シェルター（休憩所）が、法令による放射線管理区域の設定基準を超える放射線量を計測しているのに同区域に設定されていないことが分かった。このためシェルターで働く作業員は高線量を浴びながら「危険手当」を支払われていない。東芝などは東電が管理主体との見方を示す一方、東電は「シェルター設置者が線量管理を行う」と述べて見解が食い違っており、そのしわ寄せが作業員に及んでいる。
民主党の山田正彦前農相は３０日、テレビ朝日の番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について「参加すれば農業だけでなく、金融や保険などにも影響が及んでくる」として、重ねて反対姿勢を示した。
この後、山田氏は記者団に、政府が交渉入りを決めても国会での批准は困難との認識をあらためて強調。自民、公明両党などの議員とともに、週内にも反対集会を開くと明らかにした。
一方、福山哲郎前官房副長官は同じ番組で「ＴＰＰか農業か、ではなく、ＴＰＰ参加と農業改革の両方を進めないといけない」と反論。「日本が貿易国として発展するため、まず交渉に参加すべきだ」と述べた。
2011/10/30 11:52 【共同通信】
東京都世田谷区は２８日、同区八幡山１のスーパー「パワーラークス世田谷店生鮮の館」脇の歩道で、毎時１１０マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。約２５メートル離れた同店敷地内でも、１カ所で３０～４０マイクロシーベルトを計測。文部科学省などが原因を調べている。
【パリ時事】フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２７日、東京電力福島第１原発事故後の３月２１日から７月半ばまでに海に流出した放射性セシウム１３７の総量は２．７１京ベクレル（１京は１兆の１万倍）で、東京電力が６月に発表した推計値の２０倍に達すると推定した調査報告書を公表した。
単独の事故によるものとしては過去最大規模という。このうち８２％は、事故が起きた原子炉を冷やすための放水によって４月８日までに流れ出たとされる。（2011/10/28-06:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011102800074
日本の在外公館のコンピューターがウイルスに感染した問題で、検出されたウイルスは感染端末を中国国内の複数のサーバーに接続させ、ＩＤ情報などを送信するよう設定されていたことが２７日、関係者の話でわかった。
大王製紙の井川意高前会長（４７）が子会社から巨額融資を受けていた問題で、融資総額約１０６億円のうち約９０億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが２７日、関係者への取材で新たに分かった。
大王製紙が設置した特別調査委員会の調べで、融資のうち十数億円は、子会社から米国ラスベガスのホテル関係の口座に直接入金されていたことが判明しており、融資の大半がカジノで使われた可能性が浮上した。
大王製紙は２８日に調査結果を公表するとともに、佐光正義社長が記者会見し、会社法違反（特別背任）容疑で前会長を東京地検特捜部に告訴すると表明する方針。告訴を受け、特捜部は捜査を本格化させるとみられる。
調査委の調べなどによると、井川前会長は昨年５月～今年９月、子会社７社などから無担保で総額約１０６億円の融資を受けた。
関係者によると、うち約９０億円は、子会社などから前会長の個人口座に入金された後、カジノ関連会社の口座に振り込まれていたという。（2011/10/27-20:56）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c2%e7%b2%a6%c0%bd%bb%e6&k=201110/2011102700482
［マドリード ２５日 ロイター］ 欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は、スペインの銀行資本増強計画を策定するにあたり、サンタンデールなど主要５行のみを対象とする見通し。複数の銀行筋がロイターに明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）財務相は前週末の会合で、欧州銀行に約１０００億ユーロ（１４００億ドル）の資本増強を行うことで大筋合意したほか、銀行財務の健全性基準となる狭義の中核的自己資本比率（Ｔｉｅｒ１）を９％とすることでも合意した。
多額の不動産関連の不良資産を抱え、国内金融システムの問題となっている中小規模の貯蓄銀行は計画の対象にならないとみられる。
銀行筋によると、資本増強計画に含まれる公算が大きいのは、サンタンデール、BBVA、バンキア、カイサバンク、ポプラルの５行。
同筋によると、国内主要行はＥＢＡの計画に順守するために大規模な追加資本が必要になるとは予想していない。
バンキアの広報担当はロイターに対し、保有するスペイン国債などに５％の評価損を適用するよう資本増強計画で求められたとしても、計画の影響は限定的になるとの見方を示した。
サンタンデール、ＢＢＶＡ、ポプラルは、正式な合意にはまだ達していないとしてコメントを控えた。
ＪＰモルガンはリサーチノートで、ＢＢＶＡとサンタンデールにはそれぞれ３１億ユーロ、ポプラルには２８億ユーロの追加増資が必要になると試算している。
ＥＢＡはコメントを控えている。
10月24日（ブルームバーグ）：バチカンの枢機卿が「ウォール街を占拠せよ」をスローガンとするデモについて、正当化されるとの見解を示した。ローマ教皇庁は世界の金融規制の見直しと国際的な市場規制当局の創設を呼び掛けている。
ここ数日、千葉県の柏市や埼玉県の八潮市で高い放射線量が測定されている問題で、新たに千葉県我孫子市の小学校の側溝で、1時間あたり11.3マイクロシーベルトが測定されていたことが分かりました。この地域は、震災の直後に吹いた2つの風のルートの分岐点にあたり、この時に降った雨に含まれていた放射性物質が地面に濃縮されたとみられています。
我孫子第一小学校で先月7日、教員らが簡易測定装置で敷地内の側溝の放射線量を測ったところ、警報が鳴ったため、市の教育委員会に報告しました。その後、市が改めて測ったところ、側溝の地表で1時間あたり11.3マイクロシーベルトが測定されました。市が今月4日に側溝の底の土を取り除いて線量は低下しましたが、市の除染基準の0.26マイクロシーベルトを上回るため、現在も付近を立ち入り禁止にしています。
【ロンドン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（４０）＝保釈中＝は２４日、ロンドンで記者会見し、資金不足により米外交機密公電などの公開を一時停止すると発表した。ウィキリークスは運営資金を世界中からの寄付に頼ってきたが、米当局の圧力を受けクレジットカードなどを通じた寄付の大半が事実上、封鎖されている。
アサンジ容疑者は席上、カード会社や銀行の動きについて「（反ウィキリークスの）政治的な動機に基づいたものだ」と批判し、世界各地で法的な対抗手段を取っていると強調。封鎖状態が今年中に解消されない場合には「活動を継続することができない」と訴えた。深刻な窮状を訴え、新たな支援者の登場を待つ戦略とみられる。
同容疑者は一時停止の措置に関して「将来の生き残り」を懸けた決断だとし、米政府の圧力に屈したわけではないと主張した。活動資金について「攻撃で収入の９５％を失った」と説明した。
封鎖に手を貸した金融機関としては、クレジットカード大手のビザ、マスターカードのほか、米金融大手バンク・オブ・アメリカ、ネット決済大手ペイパル、国際送金最大手ウエスタン・ユニオンの名前を挙げ、強く非難した。（2011/10/25-00:09）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011102400838
千葉県柏市根戸（ねど）の市有地で採取した土壌から１キロ当たり最大で２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で文部科学省は２３日、現地調査を行い、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が現場の側溝から外に漏れ出し、土壌に染み込んで蓄積された可能性が高いとの調査結果を明らかにした。汚染土壌の投棄といった人為的な要因は否定され、原発事故そのものの影響の広がりが示された形だ。柏市は文科省と協議し、除染の方法を検討する。【早川健人】
千葉県柏市は２１日、同市根戸高野台の市有地で毎時５７．５マイクロシーベルトの異常に高い放射線量を計測したと発表した。同市周辺は東京電力福島第１原発事故の影響で比較的放射線量が高いが、現場で線量が高いのは半径１メートルとごく限られた範囲のため、同市放射線対策室の染谷誠一室長は「原発事故の影響とは考えづらい」と話している。
現場周辺は高台の住宅街で、１９５７年ごろに同市が旧大蔵省から購入し、戸建ての市営住宅３０棟が建てられたが、９０年ごろから段階的に取り壊され、現在は更地。無償で借りた地元町会が広場として利用していた。
１８日に隣接する道路を簡易測定器を持ち散歩中の市民が高線量に気付いて、市に通報。市の測定器が計測限界の同１０マイクロシーベルトを超えたため、県環境財団が２１日に地表部を測り、最高同５７．５マイクロシーベルトの値が出た。
市は２１日から隣接する道路を通行止めにして半径３メートルを立ち入り禁止にし、現場を土のうとブルーシートで覆った。週明けの２４日に文部科学省と詳細な調査をする。
近くの男性会社員（４４）は「生まれてからずっと住んでいるが、原子力に関係するものがあった記憶はない。母がよく通る場所なので心配です」と不安そうに話していた。
東京都世田谷区では同３．３５マイクロシーベルトを検出したが、原因は家屋内のラジウムだった。【早川健人、橋口正】
毎日新聞 2011年10月21日 21時35分（最終更新 10月22日 1時36分）
大王製紙の前会長が子会社から105億円の巨額融資を受けた問題で、前会長がマカオでギャンブルに20億円以上を使っていたことが分かりました。借り入れの一部が充てられたとみられます。
関係者によりますと、井川意高前会長はマカオに複数回渡航し、カジノでのギャンブルに少なくとも20億円以上を使っていたということです。この原資の大半が子会社からの借入金とみられています。井川前会長は、「借入金は個人的に使った。この借り入れが特別背任の罪にあたると今では認識している。責任は感じているし、覚悟はしている」などと話したということです。また、現経営陣による特別調査委員会のメンバー選定などについて、不満を漏らすようなこともあるということです。
ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。 （杉本慶一）
孫社長は自然エネルギー普及のため、全国各地でのメガソーラー建設を提唱。上田知事は五月、住宅六千戸分の電力を賄える二十メガワット規模のメガソーラー建設を打診されたことを明らかにしていた。
県によると、孫社長側は当初、建設費を約八十億円と試算し、県に約一億円の負担と五十ヘクタールほどの建設地提供を求めた。
県は候補地の選定作業に入ったが、孫社長側は現在も事業の枠組みを示していない。このため県負担の一億円を補助金としてソフトバンクなどに出すのか、共同事業者として出資するのかもはっきりしていないという。
上田知事はこれまでに「出資となると、事業が失敗したときに出資分に応じた責任が生じてくる」と難色を示しており、この日の会見では「（孫社長側が）構想を練り直し、きちっとした話が出たら考える」と述べた。
民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内で記者会見し、資金管理団体「陸山会」を巡り政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴されたことについて「虚偽記載しているとは思っていない」と改めて否定した。また、０７年２月の会見で、陸山会による土地購入に関し、土地の権利が自分にないことを示す証拠として公開した「確認書」について、当時の会見直前に作ったことを認めた。
確認書を巡っては、０７年に陸山会所有とされた土地が元代表個人の名義で登記されていることが発覚。「政治資金を使った蓄財」との批判が高まり、元代表は会見で釈明。「政治団体では不動産登記が認められないので代表者の名前で登記した。土地取引時に私個人のものではないことを確認書として残した」と説明し、０５年の日付が書かれていた。
２０日の会見で元代表は文書について「作成を指示し、他（の取引で）はできていたが、その部分（問題の土地取引で）は抜け落ちていた。悪いことだと思っていない」と釈明した。
自宅近くの放射能汚染の状況がわかる地図の拡大機能がついたインターネットサイトを、文部科学省は１８日公開した。東京電力福島第一原発事故による放射性物質の蓄積量などが、１万２５００分の１の大きさで見ることができる。
地図は、文科省が航空機で福島県や東京など首都圏を含めて２２都県で測定する汚染マップのほか、原発から１００キロ圏内の約２２００カ所の土壌の放射性セシウムなどを測定した結果が対象だ。
拡大した地図で１センチは実際の１２５メートルに当たり、その縮尺で場所と汚染を確かめることができる。たとえば、放射線量が年間１ミリシーベルトに達するようなレベルの毎時０．２マイクロシーベルトを超える境目が地域のどのあたりか、おおまかにつかめる。小中学校の場所や避難区域も表示される。文科省は「役に立つ地図になるよう、情報を更新していく」という。
サイトはhttp://ramap.jaea.go.jp。文部科学省のホームページ（http://www.mext.go.jp）からも入れる。
