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2011/05/07

お客さま、立地地域の皆さま、株主の皆さまをはじめ多くの皆さまへ多大な影響を与えることなどから、継続審議といたしました

「供給力や津波対策、議論したが…」中部電、結論先送り
浜岡原発の停止要請 取締役会後に声明
2011/5/7 16:43
 中部電力は7日午後の臨時取締役会で、菅直人首相による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止要請について検討したが、結論を出せず、継続審議とすることを決めた。

 中部電が同日発表した声明は以下の通り。

 「経済産業大臣より、昨日(6日)19時に、浜岡原子力発電所の運転停止に関する要請を受けました」

 「本日、臨時取締役会を開催し、浜岡原子力発電所全号機が停止した場合の当社の対応について議論を行いました。具体的には、夏場の供給力、燃料調達の見通し、収支、津波対策への対応など全号機停止による影響を幅広く議論いたしました。しかしながら、検討内容が極めて重要な事項であり、多岐にわたっていること、お客さま、立地地域の皆さま、株主の皆さまをはじめ多くの皆さまへ多大な影響を与えることなどから、継続審議といたしました」

 「当社としては、要請内容について迅速に検討してまいります」




岡田幹事長、「積み上げて議論する問題ではない。トップダウンの政治決断で前に進めるのも必要だ」

浜岡原発:「中部電力は停止受け入れを」民主・岡田幹事長
 民主党の岡田克也幹事長は7日、福島県会津若松市で記者団に対し、菅直人首相が中部電力に求めた浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止について「浜岡原発が置かれた場所、地震の可能性を考えれば、中部電力も速やかに受け入れてもらう必要がある」と述べ、早期停止を求めた。

 停止を求めた首相の判断については、「積み上げて議論する問題ではない。トップダウンの政治決断で前に進めるのも必要だ」と評価した。岡田氏はこれに先立ち、役場機能を福島県会津地方に移転させた福島第1原発周辺の同県楢葉町、大熊町、葛尾村の仮役場を視察し、原発事故の早期収束や補償問題に努力する考えを伝えた。【野口武則】

毎日新聞 2011年5月7日 19時54分

原子力安全・保安院の西山英彦審議官、「浜岡の持つ特異な環境にかんがみて、法律を超える判断があった」

浜岡停止要請「法律超える判断」=安全機能は確保-保安院
 政府による中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止要請について、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は7日の記者会見で、「浜岡の持つ特異な環境にかんがみて、法律を超える判断があった」との認識を示した。保安院は今後、地元自治体へ説明に行くという。

 浜岡原発の状況について、西山審議官は「今後30年以内に震度6強クラスの地震が起きる確率が80%以上と突出している。他の原発は数パーセント以下だ」と指摘した。

 一方、東京電力福島第1原発事故を受けた保安院の指示で、浜岡原発も電源車の配備など短期的な緊急安全対策を実施。西山審議官は「仮に津波が来ても原子炉は冷却でき、最後の安全機能は確保できている。法律上は(運転条件を)満たしている」と述べた。

(2011/05/07-19:45)

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011050700303

鳩山由紀夫前首相、「安全性が保障されなければ国民の同意が得られない。ただ、科学の粋を集めれば不可能ではない」

鳩山前首相「首相の決断は評価したい」
2011.5.7 18:30
 民主党の鳩山由紀夫前首相は7日、菅直人首相が中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止を要請したことについて「今回の首相の決断は評価したい。浜岡原発は今のままなら、将来に不安が残る」と述べた。中国の北京空港で記者団に語った。


4月初旬から、内閣官房参与ら複数の方が『浜岡原発を調べた方がいい』という意見をお持ちになった

細野補佐官「原子力政策ストップではない」
2011.5.7 11:12

 細野豪志首相補佐官は7日朝、TBSの番組で、菅直人首相が浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止を中部電力に要請したことについて「浜岡を止めたことで、原子力政策全体を止めようということではない」と述べ、政府の原子力政策の変更につながるものではないとの認識を示した。

 細野氏は浜岡原発について「福島第1原子力発電所と構造が似ている。作った時期も大体同じだ。視察したが、完全に私の懸念を払拭することはできなかった」と指摘。「4月初旬から、内閣官房参与ら複数の方が『浜岡原発を調べた方がいい』という意見をお持ちになった」と明かした。

 そのうえで「(私が)首相の指示を受けて、いろんな方から話を聴き、停止した場合の経済的リスクも含めて首相に説明した。最も地震の可能性が高く、津波が来たときに心配がぬぐいきれない浜岡原発に関して、(首相が)政治的に判断したということだ」と説明した。

 防潮堤の整備が済めば稼働再開を容認するかについては「(海江田万里)経済産業相の判断だ」と言及を避けた。

 一方、福島第1原発の事故をめぐる東京電力の賠償・経営問題については「そう簡単に電気料金は上げられない。補償には東電のリストラ努力が最優先だ」と強調。政府・与党内で浮上している東電の国有化論には「私は民間の事業でやるべきものだと思う」と述べた。

川勝平太静岡県知事:「これは大英断。高い敬意を表したい」  御前崎市・石原茂雄市長「昨日の話と違う」  

【原発】原発停止要請に静岡県知事「大英断だ」(05/07 01:09)





 浜岡原発がある地元・静岡県の反応です。

 川勝平太静岡県知事:「これは大英断。高い敬意を表したい」「(県として)安全な代替エネルギーを加速度的に開発を進めていきたい」
 経済的にも財政的にも原発に依存し、「原発城下町」と言われる御前崎市の市民は複雑です。
 御前崎市民:「どちらとも言えない。止めてもらったほうが確かに安全かもしれないが、(経済的に)頼っている部分もある」
 原発で働く市民:「(止めることは)反対ですね。僕ら、止まれば仕事なくなる。止まったらまずい」



トヨタ自動車や関連企業は、夏場に向けて大口電力使用者として節電協力を求められるのは必至。トヨタは7月にも操業率アップを見込んでいただけに、本格生産再開へのシナリオに狂いが生じる可能性が出てきた。

浜岡原発が止まったら…真夏の電力供給、余力わずか
2011年5月7日7時59分
 中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)で全3基が停止した場合、必要な電力に対して供給余力は一気に低下する。中部地方の電力不足も懸念されるが、政府内には計画停電や企業への節電目標の設定を求める必要はないとの見方もある。

 中部電は今夏の電力需要のピークで、2560万キロワットの電気が必要と試算。浜岡原発が3基(計362万キロワット)とも動いていれば2999万キロワットの発電ができるが、浜岡がすべて止まると供給の余裕は77万キロワットだけだ。

 中部電によると、夏は企業や家庭で冷房の使用が多くなり、気温が1度上昇しただけで80万キロワットの電気が必要になる。

 原発停止分を補うには、火力発電所の出力を上げたり、関西電力など他電力からの融通を増やしたりする必要がある。中部電は「(火力発電所の)燃料確保はものすごく厳しい」(水野明久社長)。関電などからの融通にしても、「電力供給の厳しさは定期検査中の原発が立ち上がらなければ同じだ」(関電幹部)という。

 ただ、夏のピークに必要な電気も、震災前にはじいた数字。多くの工場で稼働率が落ちる今夏、試算通りの電気が必要になることはない。実際、浜岡原発は2009年夏にも全3基が停止したが、リーマン・ショック後の生産活動の停滞で乗り切った。

 中部電の供給電力に占める原発の割合は20%に満たず、政府内には「浜岡を止めても何とか電力はまかなえる」との計算も働いたようだ。



首相に近い閣僚の一人は6日夜、「今回の決断で国民の支持が戻れば、党内も落ち着くのではないか」と語り、倒閣に動いてきた小沢一郎元代表グループも首相を批判しにくくなるとの見方を示した。

退陣論意識、指導力アピール-菅首相=民主内は賛否両論
 菅直人首相は6日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全原子炉停止を中部電に要請したことを発表した記者会見で、決定は自身の判断と強調した。東日本大震災の復旧・復興や福島第1原発事故への対応の不備を批判され、野党から退陣を迫られている菅首相だけに、指導力をアピールする狙いもあったようだ。

 「首相として、浜岡原発の全原子炉の運転停止を中部電力に要請した」。会見の冒頭、こう発表した菅首相は、同原発の危険性を細かに説明すると「私自身、安全性について意見を聞き、熟慮を重ねた上で、首相として決定した」と、「首相として」を繰り返した。

 実際、東海地震の震源域に立地する同原発の危険性はかねて指摘されており、万が一にも福島に続き同様の事故が起きれば、国の存亡にかかわりかねない。民主党幹部は菅政権の現状を念頭に「クリーンヒットを狙ったものだ」と解説した。

 もっとも、菅首相の後に会見した海江田万里経済産業相が明かしたように、法制度に基づくものではなく、あくまで「要請」。国民の間で原発への不安が高まっていることを踏まえ、中部電側が受け入れざるを得ないと判断したことをうかがわせる。首相は「十分対応できる」と言うものの、電力供給量の低下が中部地域に与える影響は完全には見通せない。

 民主党内からは「勇気ある決断だ」(斎藤勁国対委員長代理)と評価する声がある一方で、「唐突だ。夏場に電力需要が増えるときに心配だ」(中堅)、「求心力を高めようとしているだけではないか」(ベテラン)と疑問の声も相次いだ。

 海江田氏は会見で、今回の決定経緯について、5日に現地を視察した後、首相に進言したと説明した。首相がわずか一日の「熟慮」でこれに飛びついた可能性もあり、「首相の決断」は自らに跳ね返ってくる。(2011/05/06-22:34)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050600961




首相は会食後、記者団に「いろいろな話ができてよかった」と述べた。

首相、仙谷氏と会食 関係修復図る
 菅直人首相は6日夜、仙谷由人官房副長官と官邸近くの中国料理店で夕食を共にしながら会談した。東日本大震災復興、浜岡原発停止などをめぐり意見交換したとみられる。仙谷氏とは副長官就任後も関係がぎくしゃくしており、修復を図ったようだ。首相は会食後、記者団に「いろいろな話ができてよかった」と述べた。

 首相は3日昼に震災後初めて伸子夫人らと外食に出掛けたが、夜に食事のため外出したのは初。夕食では3月2日に、都内のすき焼き店で安住淳民主党国対委員長らと会食したのが最後だった。

2011/05/07 00:14 【共同通信】

2011/05/06

浜岡原発が福島第1原発の二の舞になりかねないとの危機感は専門家にもあり、「首相批判は難しい」(幹部)との声も聞かれた。

自民、「浜岡停止」に複雑=共社は評価
 自民党は6日、菅直人首相による浜岡原発の運転停止要請を複雑に受け止めた。原子力政策を推進してきた立場から、「脱原発」への流れが強まることを警戒しているが、浜岡原発の危険性が広く指摘される中、首相の判断に真っ向から反対するのは困難なのが実態だ。

 自民党の石破茂政調会長は取材に対し「なぜ止めるのか明確な説明が必要だ」と指摘。同党の逢沢一郎国対委員長は「また思い付きで言い出したという印象だ」と語ったが、ともに浜岡原発の運転を続けることの是非には触れなかった。

 党内には「稼働中の原発まで止めようとするのはおかしい」(幹部)との声が少なくないが、浜岡原発が福島第1原発の二の舞になりかねないとの危機感は専門家にもあり、「首相批判は難しい」(幹部)との声も聞かれた。党内には「(首相の)要請を評価しなければならない」(河野太郎衆院議員)との意見もある。

 一方、公明党の山口那津男代表は「サプライズを狙った人気取りのためのものだ」と酷評。みんなの党の渡辺喜美代表も「菅政権が浜岡原発を血祭りに上げて、政権浮揚を図ろうとする思惑が見え見え」と強調した。

 これに対し、共産党の市田忠義書記局長は「一歩前進だ。さらに廃炉に追い込むため追撃していきたい」と表明。社民党の福島瑞穂党首も「ありがたい決断だ。脱原発の未来を切り開く」と語った。(2011/05/06-23:58)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050600892


4月6日~29日に調査を行った結果、原発から北西方向にセシウム137が1平方メートルあたり300万~1470万ベクレルの汚染地域が帯状に広がっていた。

航空機計測もとに「地表汚染マップ」 日米共同で製作
2011年5月6日21時8分





石井一副代表、生方幸夫元副幹事長、那谷屋正義参院議員の同党議員3人が、フィリピン・マニラ首都圏郊外のゴルフ場で在留邦人らとゴルフ

民主・石井副代表ら、比でゴルフ 「目につかないと思った」
 【マニラ共同】民主党の震災対策副本部長を務めている石井一副代表、生方幸夫元副幹事長、那谷屋正義参院議員の同党議員3人が、訪問先のフィリピン・マニラ首都圏郊外のゴルフ場で5日、在留邦人らとゴルフをしていたことが6日、分かった。

 石井氏は、東日本大震災後、ゴルフをするのは初めてで「国外であれば目につかないと思った」と説明。「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と述べた。

 同氏は昨年秋に日本フィリピン友好議員連盟の会長に就任。3~6日の日程でフィリピンを訪問。石井氏は「あくまで公務」と話している。

2011/05/06 10:37 【共同通信】






浜岡原発3号機再稼働問題 菅首相、「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない。中電に理解してもらえるよう説得していきたい」

菅首相、浜岡原発の全原子炉運転停止を要請
2011/5/6 19:16
 菅直人首相は6日夜の記者会見で「中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止を中電に要請した」と述べた。浜岡原発では4、5号機が現在稼働中。中電は定期点検中の3号機の運転を再開する可能性を示唆していた。



日本からの輸出農産物について「日本政府として絶対に大丈夫だという保証をもっと出してほしい」=習近平

中国 日本の食品に安全保証を5月6日 4時5分
中国の習近平国家副主席は、北京で民主党の鳩山前総理大臣と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、輸入を事実上、停止している日本の食料品について、日本政府が、安全をしっかり保証すべきだという考えを示しました。

この中で、習近平国家副主席は東日本大震災のお見舞いを伝え、「日本人が秩序正しく頑張っていることに感銘を受けた」と述べたうえで、原発の事故について「放射能汚染が続いており、正確な情報を教えてほしいし、一刻も早く解決してもらいたい」と述べました。

これに対して、鳩山前総理大臣は「大変申し訳ない。世界の英知を結集して、できるだけ早く止める手立てを作り上げたい」と述べました。

また、習副主席は、中国政府が原発事故を受けて、検疫に必要な書類を増やすなど、日本からの食料品の輸入を事実上停止していることについて、「日本政府が、もっと努力して、本当に安全だという保証をきちんと出してもらいたい」と述べました。

このあと、鳩山氏は記者団に対し「日本政府は、多くの国に行き、震災支援に感謝を伝えるとともに、原発事故をおわびすべきだ。また、政治家は、想定外という言葉を使うべきではなく、多くの人が亡くなったことに責任を感じなければならない」と述べました。



「学校の放射線」

原発キーワード「学校の放射線」
2011年5月6日 2:21





 原子力発電所に関する報道、水や食物などへの影響に関する報道の中で、わかりにくい言葉や気になる情報を毎回1つピックアップし、日本テレビ報道局の担当記者が解説する「原発キーワード」。5日は「学校の放射線」について、原発事故取材班・星川泰応記者が解説する。

 文科省は先月19日、校庭などを利用する際の放射線量の基準を発表した。これは、小中学校や幼稚園などの校庭を普段通り使える目安を一年間の放射線量で20ミリシーベルト以下として、これを超えそうな場合は一日の利用時間を1時間程度に制限するというもの。しかし、「この基準では、子供の安全は守れない」という意見も多い。先月30日、東京大学大学院・小佐古敏荘教授が原発対応の内閣官房参与を辞任した理由の一つにもなっている。

 20ミリシーベルトを基準とするにあたり、文科省が根拠にしたのは、ICRP(=国際放射線防護委員会)が07年に出した基準だ。ICRPは、通常、一般の人が一年間に浴びる放射線量が1ミリシーベルトを超えないよう求めている。しかし、原発事故などの緊急時はこれを20~100ミリシーベルトに、事故が非常事態を脱して収束に向かっている状態では1~20ミリシーベルトとする基準を出している。ここから20ミリシーベルトという数字を持ってきた。

 ICRPの基準は子供と大人の区別をしていないため、文科省の基準が高すぎるという意見もある。一般的に、子供は大人よりも放射線の影響を受けやすいといわれている。また、今回は校庭などに関する基準なので、子供たちが走り回って舞い上がった土を吸い込んで放射性物質が体内に入ってしまうおそれもあるなどとして、大人と子供では基準を変えるべきだと主張している。

2011/05/05

浜岡原発3号機再稼働問題  海江田経済産業大臣、「結論を出すのは5月上旬」

浜岡原発3号機 「結論は5月上旬に」
 海江田経済産業大臣は、静岡県の浜岡原子力発電所を視察し、定期点検中の3号機の運転再開について「結論を出すのは5月上旬」と述べ、近く方針を示す考えを明らかにしました。

 浜岡原発3号機を巡っては、中部電力が7月に運転を再開させたいとしていますが、津波対策が不十分だとして、静岡県や地元自治体は慎重な姿勢を示しています。(05日19:36)



向和夫原子力機構敦賀本部長代理は「緊張感を持ち異常な状態を解消したい」と語り、11年度中に40%出力確認試験を始める姿勢を崩していない。

福島事故で試験工程に不透明感 「もんじゅ」運転再開1年 

(2011年5月5日午後3時10分)
 高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)が運転再開して6日で1年となる。日本原子力研究開発機構は性能試験(試運転)の第1段階に当たる炉心確認試験を終えたものの、原子炉容器内に炉内中継装置が落下。回収作業は難航し、5、6月中に引き抜く方向で準備を進めている。そんな中、東京電力福島第1原発事故が起き、2011年度内の開始を目指す40%出力確認試験の工程がどうなるかは不透明感が漂う。原発の安全対策強化だけでなく、国はエネルギー政策見直しに踏み出すともみられ、高速増殖炉の開発意義自体が再び揺らぎかねない状況だ。


2011/05/04

女性は4月23日、県内の店で家族数人とユッケなどを食べ、腹痛で27日から入院。O111やO157などの病原性大腸菌は検出されなかったが、同じ店でユッケを食べた人に感染者がおり、食中毒と判断した

生肉食中毒:死者3人目 富山の40代女性
 焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で、富山県は4日、溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症し入院した県内の40代女性が死亡したと発表した。同チェーン店の食中毒での死者は富山、福井両県の男児計2人に次いで3人目。発症は疑い例も含めて66人に上り、富山、福井両県警は同日、業務上過失致死傷容疑で合同捜査本部を設置。家宅捜索など強制捜査を視野に調べを進めている。


一部の重症者らは臨床医師のもとで透析や輸血、血しょう交換など、全身治療を受けている。今のところ、退院者や症状が改善した患者はいないという

焼き肉店食中毒、予断許さない状況 急激な容体変化警戒
2011年5月4日
 男児2人が死亡した焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」(本社・金沢市)の集団食中毒で、富山県内で中毒症状を訴えた患者のうち重症者は3日夕現在で計23人になった。症状が軽く見えても、急激な容体の変化もありうるため、予断を許さない状況だという。

 県によると、3日午後4時現在の段階で、県内の同チェーンで飲食した食中毒患者は死亡男児を含め計59人。入院しているのは34人で、腎臓障害を引き起こす溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症している重症患者は23人に上った。うち4人は10歳未満の子ども。数人は脳症にまで進行しているという。


東北電力の上北変電所は運転段階の東北電力東通原発ともつながっており、同系統の送電線に3原発がつながる異例の計画となっている

青森の2原発、電源が同一変電所 冷却確保へ多重化急務

 青森県内で建設中の東京電力東通原発と電源開発大間原発は、外部と電気をやりとりする変電所が同一で、この変電所が地震などで全面停止した場合、原子炉が同時に自動停止する仕組みになっていることが4日、分かった。

 東日本大震災では、東電福島第1原発で外部電源が途絶え、非常用発電機も津波の影響で停止、原子炉の冷却機能が失われた。経済産業省原子力安全・保安院は地震後、外部から送電が停止し非常用発電機が故障した場合の対策を求め、各地の原発で電源多重化などが進んでいる。

 両原発も非常用発電機を備えるが、さらなる電源確保に向け計画見直しの可能性もありそうだ。

 保安院は「原発は、外部電源が喪失しても非常用発電機で対応するのが基本。東通と大間の設計は現時点では問題ない」としている。