〔政府側〕
仙谷由人官房長官 ▽細川律夫厚生労働相 ▽松本龍環境相 ▽北沢俊美防衛相 ▽蓮舫行政刷新担当相 ▽岡崎トミ子国家公安委員長 ▽古川元久官房副長官 ▽福山哲郎官房副長官 ▽平岡秀夫総務副大臣 ▽篠原孝農林水産副大臣 ▽末松義規内閣府副大臣 ▽黒岩宇洋法務政務官 ▽岡本充功厚労政務官 ▽松本大輔防衛政務官 ▽阿久津幸彦内閣府政務官 ▽加藤公一首相補佐官 ▽寺田学首相補佐官
〔衆院議員〕
阿知波吉信 ▽荒井聡 ▽井戸正枝 ▽枝野幸男 ▽緒方林太郎 ▽柿沼正明 ▽金森正 ▽城井崇 ▽近藤洋介 ▽斉木武志 ▽竹田光明 ▽田島一成 ▽田村謙治 ▽西村智奈美 ▽橋本博明 ▽鉢呂吉雄 ▽平山泰朗 ▽藤田憲彦 ▽本多平直 ▽三谷光男 ▽三村和也 ▽渡辺周
〔参院議員〕
江田五月 ▽金子洋一 ▽藤本祐司
【モスクワ、ワシントン共同】ロイター通信によると、ウクライナ外務省は１２月３１日、同国が保有していた核兵器に使用可能な「相当量」の高濃縮ウランをロシアに移送する作業を完了したと発表した。
オバマ米大統領が呼び掛け２０１０年４月にワシントンで開いた「核安全保障サミット」で、ウクライナが確約していた移送が実現した。オバマ氏は声明を出し、「核兵器をテロリストに渡さないというウクライナの行動を示すもの」と歓迎した。
米核安全保障局（ＮＮＳＡ）によると、移送された高濃縮ウランは約５０キロ。ウクライナ国内のキエフなど３カ所に保管されていた。作業は９日間かけて極秘に進められ、米政府は輸送や燃料供給などで支援した。
2011/01/01 06:11 【共同通信】
中国政府・国家外貨管理局は29日付けで、ホットマネーなどに絡んだ規則違反で、国内外の銀行16行を処罰したと発表した。外国の金融機関としては唯一、日本の山口銀行が処罰対象として発表した。
※山口銀行は30日、投機資金（ホットマネー）流入に関する違反はなかったと発表した。青島支店（山東省）が当局に提出した国際収支統計報告の利益送金額に記載もれがあり、反則金の支払いを求められただけという。（編集者追記）
中国国家外為管理局：ホットマネーの取り締まり続ける－声明
12月29日（ブルームバーグ）：中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は、国境を越えたホットマネー（投機的な短期資金）の流れを引き続き取り締まると表明した。ウェブサイトに声明が掲載された。
ＳＡＦＥはまた、国内の為替規定に従わなかった事例に関与した銀行の支店のリストも公表。中国工商銀行や中国建設銀行、上海浦東発展銀行などがこうした銀行に含まれるという。
更新日時: 2010/12/29 19:35 JST
１１月に顔を殴られて大けがを負った歌舞伎俳優の市川海老蔵（３３）が２８日、都内で事件後２度目の会見を開き、元暴走族リーダーらと急転、示談が成立したことを明らかにした。
海老蔵暴行事件で、東京地検は２８日、傷害罪で元暴走族メンバーの伊藤リオン容疑者（２７）を起訴した。検察は伊藤被告が元サッカー選手だった経歴を挙げ「足で蹴る行為は極めて危険であり、結果も重大だ」とした。
入札のたびに手数料が取られる「ペニーオークション」と呼ばれる新手のインターネットオークションに関して、「いくらやっても落札できない」といった苦情が１１月ごろから、各地の消費者センターで急増していることが２８日分かった。
地下鉄・松本両サリン事件などで殺人罪などに問われ、死刑が確定したオウム真理教の松本智津夫死刑囚（５５）の次女（２９）が松本死刑囚の裁判のやり直しを求めて、東京地裁に２回目の再審請求を申し立てていたことが分かった。
ベンチャー企業を買収した後、会社の資金を横領し株価を操作したとして、ソウル中央地検強力（凶悪犯罪担当）部（キム・ヒジュン部長）は27日、暴力団「金堤邑内組」の組長L容疑者（46）ら二人を逮捕・起訴すると共に、ヤミ金業者などの関係者8人も同時に起訴した、と発表した。
【ソウル＝加藤達也】韓国国土海洋省は２７日、来年度の業務計画をまとめ、日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）や北朝鮮による砲撃を受けた延（ヨン）坪（ピョン）島など１０カ所の港を「国家管理港」とすることを明らかにした。
聯合ニュースによると、竹島では防波堤施設を増強する方針で、韓国による「実効支配」を強調、日本の領有権主張に対する牽制（けんせい）も込めた措置とみられる。
警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロ捜査資料が流出した事件で、警察当局が警視庁の青木五郎公安部長を更迭する方向で検討を始めたことが２５日、警察関係者への取材で分かった。警視庁幹部の更迭は極めて異例。流出元は特定できていないが、警察当局は外事３課の不適切な情報管理を問題視。現場の最高責任者である公安部長の更迭が不可避との判断に達したもようだ。
原子力発電関連の技術や資機材の輸出を推進する政府内で、エジプトやサウジアラビアなど、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察権強化につながる追加議定書を結んでいない国との原子力協力を模索する動きがあることが25日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
日本はこれまで議定書の世界的な普及に努めてきたが、「成長戦略」を掲げて海外での日本企業の原発受注を目指す菅政権下で、日本の核不拡散政策の柱の一つが空洞化する恐れが出てきた。
23日、中国全国漁業工作会議が開催され、2010年度の漁業活動を総括すると同時に、2011年度の業務について取り決めを行った。会議では漁業法の施行を強化し、外国船籍の違法操業を厳しく取締る方針が提起された。中国新聞社が報じた。
