警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料が流出した事件で、流出２日前に別のサイトに掲載された資料の存在を知らせるメールが送信された十数カ所の中に、イラクと中国の在日大使館が含まれていたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。
流出がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議直前だったことから、警視庁は国際問題に発展することを企図したとみて、犯人の特定を進めている。
捜査関係者によると、ネット上に文書や写真を保存できる「オンラインストレージサービス」のサイトに掲載されたのは昨年１０月２６日朝。その後サイトのアドレスが記されたメールが、イラク大使館や中国大使館などに一斉送信された。
さらに、ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて公開された２８日夜には、イスラム文化の日本人研究者にも資料が添付されたメールが届いていた。
警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロ捜査資料が流出した事件で、警察当局が警視庁の青木五郎公安部長を更迭する方向で検討を始めたことが２５日、警察関係者への取材で分かった。警視庁幹部の更迭は極めて異例。流出元は特定できていないが、警察当局は外事３課の不適切な情報管理を問題視。現場の最高責任者である公安部長の更迭が不可避との判断に達したもようだ。
警視庁などの国際テロ捜査に関する文書がインターネット上に流出した事件で、捜査情報や会議記録などが記された全１１４文書のうち１件だけ私信のようなメモが含まれていることが捜査関係者への取材で分かった。流出文書に類似したデータの多くが公安部外事３課のサーバーに残る中、この文書は現時点で見つかっていない。警視庁幹部は「他の資料とは明らかに異なっている」と指摘しており、流出元に迫る手掛かりになる可能性もあるという。
警視庁などが作成したとみられる国際テロ関連の文書がインターネット上に流出した事件で、警視庁は２４日午前、会見を開き、この文書が事実上、内部資料であることを認めた。
この事件は、今年１０月、警視庁公安部外事３課などが作成した国際テロ関連の内部資料とみられる１１４の文書がネット上に流出したもの。
警視庁・桜沢健一警務部参事官は会見で、「本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められました」と述べ、発覚から２か月で、流出文書は事実上、警視庁などの内部資料であることを認めた。また、警視庁は個人情報が流出し、不安を感じている人たちに謝罪した。
一方、捜査関係者への取材で、外事３課では個人のＵＳＢメモリーを使って文書を持ち出したり、文書をメールに添付して送信したりすることが黙認されていたことが新たにわかった。担当者が不在の際には、別の係の職員がパソコンにアクセスすることもあったという。
警視庁は、外事３課の情報管理体制がずさんだったとみて、文書の流出に関与した人物の特定を進めている。
