【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は２５日の定例会見で、北朝鮮による砲撃事件を受けて予定されている黄海での米韓合同軍事演習について、「懸念を表明する」と述べた。
同副報道局長は、「事件の発端をめぐっては（南北朝鮮で）見解が異なる」とも述べ、砲撃事件の原因断定を避けた。その上で、「中国は両国に早期に対話・接触し、同様の事態再発を回避するよう強く呼び掛ける」と強調。朝鮮半島情勢の緊張緩和に向け、事件の国連安保理提起よりも南北朝鮮接触の緊急性を訴えた。（2010/11/25-19:29）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010112500630
【城南２５日聯合ニュース】日本の鳩山由紀夫前首相は２５日午後、京畿道・城南の国軍首都病院合同弔問所を訪れ、北朝鮮による延坪島砲撃で死亡した韓国兵士２人の冥福を祈った。
霊前に献花した鳩山前首相は、韓国兵が犠牲になったと聞き一刻も早く弔問に来たかったと話し、韓国政府への支持と協力の姿勢を示した。日本国民も民間人まで犠牲になったことに大変胸を痛めていると伝えたほか、衆議院・参議院とも議会で、今回の事件を受けての対北朝鮮措置を協議していると説明した。
鳩山前首相は、ソウル市内で開かれる在日本大韓民国民団（民団）幹部の会議（２５～２６日）に出席するため訪韓した。
資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会の起訴議決を受けた小沢一郎・民主党元幹事長が求めた強制起訴手続きの仮差し止めなどについて、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は25日、申し立てを退けた東京高裁決定を支持し、小沢氏側の特別抗告を棄却する決定をした。
同小法廷は決定理由で「検察審査会の起訴議決の適否は刑事訴訟手続きの中で判断されるべきで、行政訴訟で争うことはできない」との判断を示した。
【北京】 ロシアを訪問中の温家宝・中国首相は24日、北朝鮮による砲撃事件について「いかなる軍事的な挑発行為」にも反対すると述べた。北朝鮮が23日、韓国・延坪島を砲撃したことを受け、米国と韓国は黄海で合同軍事演習を計画している。
オバマ米大統領ら外国首脳は、北朝鮮の唯一の主要同盟国である中国に対し、北朝鮮に自制を求めるよう呼びかけている。しかし、中国は外務省声明で北朝鮮の攻撃で被害が出たことは暗に認めたものの、朝鮮戦争終結以来最大級の危機となった同事件について、北朝鮮政府を非難することは避けている。
【ワシントン＝本間圭一、北京＝佐伯聡士】クローリー米国務次官補（広報担当）は２４日、記者団に対し、北朝鮮軍による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件を受け、「米中両国の政府高官が数日中に対応を協議する」と述べた。
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米当局者は２４日、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について、金正日総書記による後継体制確立の動きに関連しており、今後韓国に対する追加攻撃は予想していないとの見解を示した。
米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長はＡＢＣテレビで、金総書記は世襲体制確立に向けた支持を高めようとしており、「今回の砲撃は、いずれ北朝鮮のトップに立つ２７歳の若い息子への権力移行に関連している」と述べた。
一方、米国務省のクローリー次官補（広報担当）は、北朝鮮の砲撃に関して「１回限りの熟考された行動」で、一段の軍事行動を計画しているとは予想していないとの見解を示した。
またマレン議長およびクローリー次官補はともに、北朝鮮問題をめぐる中国の役割の重要性を強調。クローリー次官補は「中国は北朝鮮に対して影響力を持っており、その影響力を駆使し、まずは延坪島砲撃による朝鮮半島の緊張緩和に努め、次には非核化に向け北朝鮮に積極的な措置を取るよう継続的に働きかけることを望む」と語った。
2002年12月
米軍とスペイン軍が国籍不明の貨物船を臨検。船は北朝鮮のもので、15発のスカッドミサイルと弾頭をイエメンに向けて運搬中であったことが判明。しかし米軍などがこれらを押収する法的根拠がないため、後日、この船は解放された。
2003年5月
ブッシュ米大統領（当時）は、大量破壊兵器や関連物資がテロリストや拡散させる恐れがある国々に渡ることを防ぐため、これらの運搬を阻止する国際的な枠組みを提唱した。
北朝鮮の核開発に絡み、米国の研究者が訪朝の際、ウラン濃縮施設を確認し、濃縮に使う遠心分離器は「六ケ所村をモデルにした」と北朝鮮側が語ったとされる問題で、同村でウラン濃縮工場を運営する日本原燃は「そうした事実は一切、承知していない」と困惑している。ウラン濃縮の技術情報は非公開なうえ、北朝鮮の関係者が同工場を訪れたこともないという。
【ソウル２４日聯合ニュース】国防部の金泰栄（キム・テヨン）長官とゲーツ米国防長官は２４日、電話で会談し、北朝鮮による仁川・延坪島への砲撃は「事前に緻密（ちみつ）に計画し、準備した意図的挑発」だとの認識で一致した。国防部が伝えた。両長官は会談で、状況を点検し対策を協議した。
自衛のための措置を取った韓国側の立場を説明した金長官に対し、ゲーツ長官は「米国の支持を約束し、今後も緊密な協議を通じ可能な限り支援を惜しまない」と述べた。
両長官は、現在の韓米連合防衛態勢をさらに固めつつ、北朝鮮のさらなる挑発を抑制し、事態拡大を防止するためすべての努力を傾けていくことで一致した。
朝鮮戦争の休戦協定締結直後の１９５３年８月、同協定で南北間の海上境界線が定められなかったため在韓国連軍が黄海上に独自に設定した。９９年６月、ＮＬＬを越えて侵入した北朝鮮警備艇と韓国軍艦艇の間で銃撃戦が起き、北朝鮮側３０人以上が死亡。北朝鮮は同年９月、ＮＬＬは無効だとしＮＬＬ南方に「海上軍事境界線」を一方的に宣言した。２００２年６月にも南北の警備艇間で銃撃戦が起き、韓国兵５人が死亡、１８人が負傷。北朝鮮側は１３人が死亡したと推定されている。
（2009年11月11日掲載）
公明党は２３日夕、北朝鮮と韓国の砲撃戦を受け、党本部に「北朝鮮砲撃事件対策本部」を設置したと発表した。井上義久幹事長を本部長に、情報収集や今後の対応についての協議を進める。
公明党の山口那津男代表は２３日、北朝鮮と韓国の砲撃戦について、成田空港で記者団に「韓国が緊迫した国際情勢に対面していることを重く受け止めなければならない」と述べ、「問題解決のためには日米韓３カ国の結束が重要だ」とした。
北朝鮮の外交官は２２日、初めて存在が確認されたウラン濃縮施設について、「あくまで原子力発電の燃料用だ」と説明した。
北朝鮮・寧辺を撮影した衛星写真に写る青い建物では、核兵器の開発にもつながる作業が行われているとみられている。
アメリカのロスアラモス国立研究所・ヘッカー元所長は、北朝鮮を訪問した際、ウラン濃縮用の遠心分離機が多数並んでいるのを確認したと明らかにした。これに対し、北朝鮮・朴徳勲国連次席大使は「（Ｑ核爆弾を作ろうとしているのですか？）軽水炉はそのために作っているのではない。（原発の）燃料のためだ」と説明した。
【ソウル時事】公明党の山口那津男代表は２２日、ソウルの青瓦台（大統領府）で李明博韓国大統領と会談した。大統領は席上、北朝鮮が米専門家らにウラン濃縮施設を公開したことに関し、「濃縮ウランを事実上保有していることが明らかになった。日米韓３カ国で協議し、北をけん制するための合意づくりが必要だ」と強調した。
【ニューヨーク共同】武器密売などの罪に問われタイで身柄拘束、米国に引き渡されたロシアの元軍人で「死の商人」と呼ばれるビクトル・ボウト被告（４３）が１７日、ニューヨーク連邦地裁に出廷し無罪を主張した。ＡＰ通信が伝えた。
裁判官は次回手続きを来年１月１０日に指定、それまでボウト被告を拘置することを決定した。
ボウト被告は「自分は合法なビジネスマン」と主張している。一方、ニューヨーク連邦地検は１７日、ボウト被告の共犯として起訴されたアンドルー・スムリアン被告が２００８年に有罪を認めたことを明らかにした。同被告はボウト被告と共謀して左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）と武器を取引したなどと供述したという。
ボウト被告は中東やアフリカなど紛争地に多数の武器を供給した疑いが持たれている。０８年にバンコクのホテルで逮捕、今月１６日に米国に引き渡された。
2010/11/18 11:00 【共同通信】
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などを受け、菅直人首相の求心力が急速に低下する中、「政治とカネ」の問題で鳴りを潜めていた民主党の小沢一郎元代表が再び動き出した。１６日夜は鳩山由紀夫前首相側近らの会合に顔を出し、若手議員を激励した。小沢氏側近らは次々に議員連盟を設立し、党内基盤強化に余念がない。来年１月にも予定される強制起訴を前に一気に“勝負”をかけるつもりなのか。（坂井広志、山本雄史）
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、神戸海上保安部（神戸市）の主任航海士である海上保安官（４３）が警視庁捜査１課の聴取に対し、「持ち出しに使用した外部記憶媒体のＵＳＢメモリーは壊してゴミ袋にいれて捨てた」と説明していることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。保安官が乗務する巡視艇「うらなみ」のパソコンに外部の記憶媒体を接続した形跡があったことも判明。捜査１課は保安官が映像を取り出した可能性があるとみて調べている。
捜査１課は１２日も国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで保安官から事情聴取を行う方針。
捜査関係者によると、保安官は映像の入手時期について「９月下旬から１０月上旬の間だった」と説明している。捜査１課は、保安官が映像について「秘密に当たる」と認識し、証拠隠滅を図った可能性もあるとみて調べている。
映像は、９月８日ごろに編集され、石垣海上保安部（那覇市）から第１１管区海上保安本部に届けられた。その後、研修用として海上保安大学校（広島県呉市）を通じて神戸海保を管轄する第５管区海上保安本部に届いたとされる。
１０月１８日に管理徹底が指示されたことから、映像は共有パソコン内から消去されたが、約１カ月間は誰でも閲覧できた可能性があるという。神戸海保の職員は捜査１課に対し、「巡視艇内でも映像を閲覧できた」などと説明している。
保安官はこれまでの取り調べに対し、今月４日に神戸市のインターネットカフェで動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿した後、５日朝に自宅のパソコンから削除したなどと説明していた。１１日の保安官宅への家宅捜索でＵＳＢメモリーは発見されておらず、捜査１課は自宅から押収した私用パソコンの解析を進めている。
2010.11.10 19:26
小沢、鳩山氏が会談
民主党の鳩山由紀夫前首相と小沢一郎元代表、京セラの稲盛和夫名誉会長が１０日夕、京都市内で会談した。菅直人首相の政権運営や党内情勢、国会対応について意見交換したとみられる。
日本原子力研究開発機構は９日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の原子炉容器内に８月に落下した「炉内中継装置」内部が変形していることが分かり、これまで試みたつり上げによる回収は不可能になったと発表した。
今後の回収では、原子炉容器の上ぶたの一部撤去など大掛かりな作業の必要性が指摘され、来年７月にも始まるとみられた４０％出力試験は大幅に遅れる可能性が高まった。関係者によると、少なくとも数カ月、長ければ１年程度の遅れが見込まれるという。原子力機構は「今後の日程を示せる状況ではない」としている。
装置内部で燃料を出し入れする筒状の「案内管」の接続部分が変形した。落下の際の衝撃が原因とみられる。原子力機構が装置回収に向けて９日に実施した調査で見つかった。装置は使えない状態になっていることも判明した。
装置外壁も外側に反り返ったような状態に変形した可能性があるという。外部からも装置を調べ、回収策を検討する。
原子力機構によると、原子炉容器上ぶたに固定された装置の導入部ごと引き抜く方法や、案内管を温めて管の内径を広げて取り出す方法などを検討しているという。
2010/11/09 20:11 【共同通信】
【北京＝関泰晴】米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使は６日、訪朝を終えて経由地の北京に到着した。
元特使は空港で記者団に対し、寧辺(ヨンビョン)の核施設を視察したことを明らかにした上で、「５０００キロ・ワット黒鉛炉は封鎖され、冷却塔も破壊されたままだ。核燃料棒の再処理などが行われている様子もない」と語って、核開発活動再開の動きは見られなかったと説明した。
日本原子力研究開発機構が高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転を再開して６日で半年。本年度の「炉心確認試験」は７月に無事終えたが、８月に原子炉容器内に落下した装置の回収に戸惑っており、今後の運転は大幅に遅れる可能性もある。政府や地元から原子力機構の対応に批判が出ている。
「（落下装置を）引き抜いてみないと工程は出せません」。１０月１９日、敦賀市での記者会見。向和夫もんじゅ所長は「ヤマ場」としていた来年度の「４０％出力試験」のめどが立たない現状を率直に認めた。早ければ来春の予定だった試験開始が７月以降にずれ込むのは確実で、今後の回収作業によってはさらに遅れる見通しだ。
落下したのは燃料を運ぶ重さ３・３トンの「炉内中継装置」。高さ２メートルまでつり上げた所で落ち、これまで２回の回収作業はいずれも警報が鳴動して中断した。落下の衝撃で装置の一部が変形した可能性が高く、不透明な金属ナトリウムで満たされた炉内からの回収作業は難航が予想される。
2010/11/05 17:29 【共同通信】
公安調査庁は１日、団体規制法に基づき、全国１５都道府県にあるオウム真理教の計約３３施設を一斉に立ち入り検査した。一斉検査は２００７年５月以来、約３年半ぶり。
2010.10.29 21:09 産経
「国内にいると、迷惑かけてしまう」と鳩山氏 積極外遊の言い訳？
鳩山由紀夫前首相は２９日夜、大阪市内のホテルで開かれた平野博文前官房長官の政治資金パーティーであいさつし、「国内にいると迷惑をかけてしまうのではないかとの思いがあり、努めて海外で行動するようにしている」と述べ、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件を、最近の積極的な外遊の“言い訳”に使った。
鳩山氏は８月以降、中国、ロシア、米国、韓国、ベトナムを訪問。ただ、１０月に入って、偽装献金事件に関し、国会答弁では「ない」としていた帳簿のコピーが鳩山氏側に保管されていた疑惑が発覚しており、党内には「外遊は身ぎれいにしてからの方がいい」（ベテラン）との批判も出ている。
今や「陰の総理」の異名をとり、得意の絶頂ともいえる仙谷由人官房長官。しかし、これまでの政治人生はあまりパっとしたものではなかった。
2010.10.25 23:49
鳩山氏、引退撤回批判に反論
ベトナム訪問中の鳩山由紀夫前首相は２５日、ハノイ市内で記者会見し、政界引退の撤回に批判が出ていることに対し「国難といえるときに、自分だけ辞めて『はい、さようなら』でいいのか」と反論した。ベトナム訪問も国会議員の活動の一環であることを強調した。（共同）
2010.10.25 17:01 産経
鳩山氏国会招致は不要と首相 「政治責任取った」
菅直人首相は２５日午後の参院予算委員会で、野党側が求める鳩山由紀夫前首相の国会招致について「（偽装献金事件に）関係する裁判などはすべて終了し、首相辞任という一番重い政治責任を取った」と述べ、必要ないとの認識を示した。
鳩山氏が残っていないと国会で答弁した会計資料のコピーが、保管されていたとの野党の批判に対しては「鳩山氏の個人的な政治資金の話で、直接知る立場にない」と述べた。自民党の森雅子氏は虚偽答弁だとして、鳩山氏らの証人喚問と会計資料の提出を求めた。
中国漁船衝突事件や一連の検察不祥事を理由とした検事総長の罷免に関しては「検察に人事権を行使することは考えていない」と否定。柳田稔法相についても「罷免することはまったく考えていない」と強調した。
森氏のほか自民党の礒崎陽輔氏への答弁。
架空の経費を計上する手口で法人税約１億７千万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反容疑で、東京都港区の化粧品会社「トリプルサン」と岡江美希社長（３８）＝本名・多田美希＝を東京地検に告発していたことが２２日、分かった。
岡江社長はテレビ番組に出演しているほか、美容に関する本も多数出版する著名美容家。性別適合手術を受けたといい、「ニューハーフ美容研究家」を名乗っている。取材に応じ「脱税したのは事実。（化粧品の）愛用者におわび申し上げる」と語った。
関係者によると、トリプルサンは化粧品などを販売して得た利益を圧縮するため、取引先の広告会社などに協力を依頼。架空の経費を支払った上で、一部を同社に循環させる手口で２００９年３月期までの３年間に６億円を隠し、法人税１億７千万円を免れた疑いが持たれている。隠した所得は現金で保管されていたほか、遊興費などに充てられていたという。
民間信用調査会社によると、トリプルサンは１９９６年設立。０５年の売上高は約５千万円だったが、０９年には約１２億円と急成長していた。
東京国税局は強制調査（査察）の結果、仮装隠ぺいを伴う悪質な所得隠しと認定し、刑事告発が必要と判断したもようだ。
2010年10月22日 13:42
鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、鳩山氏が「コピーはない」と繰り返し国会答弁していた関係帳簿のコピーを実際は鳩山氏側が保管していたと朝日新聞が報じたことについて、鳩山氏は１９日午前、「全く知らない話だ。事実、ありえないことだ」と否定した。都内で産経新聞の取材に答えた。
鳩山氏の事務所も、「国会で答弁した通りだ」として、帳簿類のコピーは存在しないことを強調した。
民主党の岡田幹事長は２２日、東京都内で鳩山前首相と会談し、鳩山氏の資金管理団体の偽装献金事件を巡って鳩山氏側が東京地検特捜部に提出した会計帳簿のコピーの保管に関し、事情を聞いた。
鳩山氏は２月の衆院予算委員会で「コピーはしなかった」と答弁したが、顧問弁護士がコピーしていたことが明らかになったためだ。
関係者によると、鳩山氏は、コピーの存在について「関知していなかった」とし、国会答弁は「虚偽ではない」と主張したという。野党は民主党に事実関係の調査と公表を求めている。
和平協議にタリバン幹部も 米紙報道、オマル師含まず
2010.10.21 00:56
２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、アフガニスタン政府と反政府武装勢力タリバンが行っている和平協議に、タリバンの「最高指導部」に属する幹部少なくとも４人が参加し、アフガン駐留米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が幹部らの安全確保に協力していると報じた。アフガン当局者らの情報としている。
同紙は「米ホワイトハウスとアフガン側の要請で」４人の素性を明かしていない。タリバンの最高指導者オマル師は協議に加わっておらず、タリバン側参加者の組織内での影響力が判然としないことなどから、協議は予備的なレベルにとどまっている。
４人のうち３人は、パキスタン南西部クエッタを拠点とする幹部で、１人は同国北西部の部族地域を本拠とするハッカニグループの一員という。（共同）
自民党の丸山和也氏は１８日の参院決算委員会で、中国漁船衝突事件をめぐり、船長釈放が発表された後、仙谷由人官房長官と電話で話し、仙谷氏が船長を起訴した場合に「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が吹っ飛んでしまう」と述べたと“暴露”した。
仙谷氏は答弁で「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、丸山氏が暴露したような会話をした記憶はない」と否定。その後の記者会見でも「もしある種の友人関係で話したとすれば、それを国会質問という公的な場で引用するのは不本意だ」と強い不快感を示した。
丸山氏によると電話は丸山氏がかけた。「判決が出てから送還など粛々とするべきだ」と主張すると、仙谷氏はＡＰＥＣへの悪影響を懸念し「今はその時期ではない」と返答。丸山氏はさらに「釈放は国民の気概として大きな損失だ。いずれ中国の属国になる」と主張したが、仙谷氏は「属国化は今に始まったことじゃない」と言い返したという。
2010/10/18 20:49 【共同通信】
発足１カ月を迎えた菅改造内閣で、仙谷由人官房長官の存在感が際立っている。深刻な外交問題に発展した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、日中関係修復に向け水面下で奮闘。一方、国会論戦では菅直人首相を差し置く形で答弁に立ち、長広舌をふるう場面がしばしばだ。はぐらかしや挑発も目立つ「仙谷流」には、民主党内からも懸念の声が漏れている。
仙谷由人官房長官は１５日午前の記者会見で同日付で内閣特別顧問に元連合会長の笹森清氏（６９）、内閣官房参与に評論家の松本健一氏（６４）を充てたと発表した。笹森氏は雇用問題について菅直人首相らに助言を行う。仙谷氏の推薦で起用された松本氏には歴史研究を通じ、中韓両国を中心に豊富な人脈があり、外交面で菅政権にアドバイスする。
笹森氏は同日午前、首相官邸で記者団に「働いている人、働きたい人の現場の生の声を受け止めた政策を提言していきたい」と語った。一方、松本氏の起用について、仙谷氏は記者会見で「日本人としての健全なナショナリズムを持ちながら、グローバリゼーションにどう対応するかについて適切な助言をいただけると思う」と説明した。
高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）原子炉容器内で８月に起きた装置落下事故は、機器の設計ミスが原因だった疑いが強まっている。万全の対策を望む声が上がる中、日本原子力研究開発機構は装置を回収して原子炉への影響を調べる予定だが、調査は長期化の可能性も出ている。
事故は、本年度の「炉心確認試験」を終えて約１カ月後の８月２６日に発生。炉内に運んだ燃料を燃料交換装置に移す重さ３・３トン、全長１２メートルの筒状の「炉内中継装置」が、炉内で高さ２メートルにつり上げた位置から落ちた。
装置をつり上げる器具の、ツメの部分を開閉する押し棒が回転してしまい、ツメが十分に開かなかったのが原因。ほかに１４基ある同様のつり上げ器具と比べ、押し棒の回転防止策が不十分だったことが分かり、原子力機構は今月１日に公表した「中間報告」で、回転防止措置の不備が「（落下の）直接原因」とした。
2010/10/12 16:39 【共同通信】
対タリバン交渉「だいぶ前から」＝米テレビに認める－アフガン大統領
【ニューデリー時事】アフガニスタンのカルザイ大統領は１２日までに米ＣＮＮテレビのトーク番組収録に応じ、アフガンの反政府武装勢力タリバンとの非公式対話を前々から行っていることを明らかにした。
米紙ワシントン・ポストは先に、アフガン政府がタリバン最高指導者オマル師の了解を得た代表者らとハイレベルの秘密交渉を始めたと報道。大統領はこれについて問われ「公式な形ではなく、だいぶ前から接触は続けている」と述べ、交渉の存在を認めた。（2010/10/12-06:36）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%ab%a5%eb%a5%b6%a5%a4&k=201010/2010101200054
【ローマ共同】イタリア司法当局は２１日までに、マネーロンダリング（資金洗浄）に関連した疑いがあるとして、ローマ法王庁（バチカン）の財政管理組織「宗教事業協会」（通称バチカン銀行）の資産２３００万ユーロ（約２６億円）を押収、ゴティテデスキ総裁らの捜査を始めた。ＡＮＳＡ通信などが伝えた。
この資産はバチカン銀行がイタリアの銀行、クレジト・アルティジャーノに預けていたものだが、法律に定められた送金者の個人名や送金理由を明らかにしないまま、一部をほかの銀行に送金しようとしたという。
バチカン銀行をめぐっては昨年１１月にも、受取人や口座管理者名を明らかにせずに毎年約６千万ユーロを送金した事実が判明。当局が捜査を開始したが、今回の事件との関係は不明だ。
2010/09/21 21:24 【共同通信】
イランは１５日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会で、日本の原子力技術や核物質の保管態勢に「深刻な懸念」を表明、ＩＡＥＡが日本国内の原子力施設で行う保障措置（査察）の詳細について、１２月の次回理事会で報告するよう天野之弥事務局長に求めた。
理事会での日本非難は極めて異例。イランが自国の核開発をめぐって米国と非難合戦を続ける中、攻撃の矛先が日本にも向けられた形だ。
イランのソルタニエＩＡＥＡ担当大使は１５日の記者会見で、日本に「大量のプルトニウムや高濃縮ウランが備蓄されている」と強調。「日本はウラン濃縮活動を大規模に行っているが国際社会は何も言わず、不公平だ」と述べ、保障措置の実施状況のほか、日本国内の核物質の保管場所やその正確な量を理事会に報告するよう求めた。（共同）
内閣府は７日、日本が国内外で保有する核分裂性プルトニウムは、２００９年末時点で３１・０トンで、前年より０・８トン減ったと原子力委員会に報告した。０６年で集計方法が変わっているが、保有量が減ったのは事実上初めてとしている。
商業炉や日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が使われた半面、日本原燃の再処理工場（青森県）がトラブルで停止したため、国内で使用済み核燃料からのプルトニウム抽出が無かった。
昨年は、九州電力玄海原発（佐賀県）ではＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルが始まり、もんじゅでも運転再開に向けてＭＯＸ燃料を装てん。
電力会社が英国とフランスに再処理を委託し、現地で保管中のプルトニウムは、玄海原発や中部電力浜岡原発（静岡県）、四国電力伊方原発（愛媛県）にＭＯＸ燃料としてフランスから輸送したため、海外分は約１トン減って２４・１トン。国内は、この返還分から玄海原発装てん分などを差し引いて０・２トン増の６・９トンだった。
2010/09/07 16:57 【共同通信】
オウム真理教の主流派「アレフ」が東京都足立区内の不動産を取得した問題で、近隣住民と同区役所職員が２日、埼玉県越谷市北越谷の本部に抗議を申し入れた。
. 停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で２６日、撤去中の炉内中継装置が原子炉容器内に落下したとみられるトラブルで、日本原子力研究開発機構は２７日、同装置の現状やつり上げていたグリッパー（つかみ具）の確認を２８日から始めると発表した。原子力機構は状態を把握した後に、詳細な原因究明やトラブルの影響評価などの計画を策定する方針で、作業は長期化しそうだ。
経済産業省原子力安全・保安院は２７日、原子力機構に対し、発生原因や通報遅れの経緯を調べ、再発防止対策を講じて速やかに報告するよう指示した。
状態確認は、原子炉容器内にファイバースコープやＣＣＤカメラを挿入し、グリッパーの外観をまず調べる。異常がなければ、グリッパーを操作し、開閉などの作動に問題がないかを確かめる。
その上で、落下したとみられる炉内中継装置上部の状態をファイバースコープなどで確認し、さらにグリッパーを下げて同装置の位置を調査する。これらの後に、グリッパーが付いた同装置の収納設備を取り外し、目視でグリッパーを詳しく点検する。
原子力機構は「すべての状態確認を終えるめどは分からない」としている。
２７日は、下がっていたグリッパーを収納設備内まで引き上げ、安全を確保するため、原子炉と収納設備を遮断する作業を行った。
同装置は、燃料の装荷や取り出しの際に一時的に据え付けられる。もんじゅの燃料交換の方式は一般の軽水炉と大きく異なっており、冷却材のナトリウムと水や空気との反応を防ぐために必要なもんじゅ特有の機器だという。運転中は炉内のナトリウムの流れを妨げる可能性があるため、燃料交換後は撤去される。
