藤村修官房長官は２日午後の記者会見で、首相官邸のホームページ（ＨＰ）をリニューアルしたと発表した。各省庁に分かれていた国の政策情報をまとめ、見つけやすくした。情報発信の強化が狙いで、刷新費用として４５５０万円を掛けた。
官邸ＨＰ上に「政策情報ポータルサイト」を新設。各省庁の個別政策をフリーワードで検索できるほか、「社会保障と税の一体改革」などの政策内容をテーマ別で探すことも可能。藤村長官は「ここを見れば全ての府省の政策情報をワンストップで調べることができる」と自賛した。
また、子ども向けの「官邸キッズページ」を開設し、ＨＰのデザインも一新した。ただ、キッズページでは、首相の仕事について「災害が発生したときに、先頭にたって支持を出す」と説明。「指示」を「支持」とした漢字の誤記がいきなり見つかり、内閣広報室はその後に訂正した。首相を警護するＳＰ（警護官）の所属についても「警視庁警護課」ではなく、「警察庁警護課」と記載していた。 （2012/04/02-21:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012040200845
兵庫六甲農業協同組合（ＪＡ兵庫六甲）が３月中旬、岩手県産の米を８割混ぜて「こうべ育ちオリジナル米」の商品名で販売していたことが２日、ＪＡ兵庫六甲への取材で分かった。客の苦情などを受けて発覚し、ＪＡは販売を中止して購入者からの返品に応じている。
日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき兵庫県は３日にも、産地表示に違反があったかどうかの調査を始める。
［北京 ３０日 ロイター］ 中国の次期最高指導部入りが有力視され、重慶市共産党委員会書記を務めていた薄煕来氏（６２）の解任について、同氏の妻が昨年１１月の英国人ビジネスマン死亡にかかわっていたとする疑惑がきっかけだったことが分かった。薄氏やその家族に近い関係筋が明らかにした。
匿名を条件にした他の関係筋２人からも裏付けを得た。
民主党の鳩山由紀夫元首相は３１日、東京電力福島第１原発事故で除染が必要な森林で伐採した大量の木材などを用いてバイオケミカル産業を発展させ、「福島県を世界最大のバイオケミカル基地にするべきだ」と述べた。仙台市で講演した。
鳩山氏は構想について、被災農地でエタノール用の作物を栽培。「単にエタノールをガソリンに混ぜて燃やすだけでなく、バイオ原料として多種多様な化学製品を生産する」と説明。除染した伐採木材のチップも原料になるとした。
また、原発事故後に注目されている風力などの再生可能エネルギーは、自然状況に依存するため供給が不安定だと指摘。日中韓やモンゴルなどを送電線で結ぶ「東アジアエネルギー共同体」をつくるべきだとした。
さらに「すぐに全ての原発の停止を求めることはいささか性急過ぎる」と述べ、日本が主導して安全性向上のための協力体制を東アジアで構築するべきだとした。（共同）
［2012年3月31日19時14分］
食品に含まれる放射性セシウムの基準が来月１日から大幅に厳しくなるのを前に、宮城県と漁協などの連絡会議は、比較的高い値の放射性セシウムが検出された宮城県沖のマダラとヒガンフグについて、一部の海域では水揚げを自粛するよう漁業者に要請することを決めました。
原子力発電所を持つ国内電力会社と電力卸会社１１社の今後１０年間の電力供給計画が「未定」のまま国に提出される異例の事態となった。
県は２９日、今月実施した川魚の放射性物質検査で、４月から始まる食品の新基準を超える放射性セシウムが検出されたとして、気仙川など６河川の漁協に対し４月１日以降、ヤマメなど３魚種の漁獲自粛を要請したと発表した。
自粛を要請したのは、気仙川（ウグイ）▽胆沢川（同）▽大川（同）▽衣川（ヤマメ）▽磐井川（イワナ、ヤマメ）▽砂鉄川（イワナ、ウグイ）で、要請解除のめどは立っていない。
東京電力は３０日、前社長の清水正孝氏を含む顧問１１人全員が３１日付で退任すると発表した。福島第１原発事故の賠償金捻出のため進めている経営合理化の一環として、３１日付で顧問制度を廃止する。
東京電力は３０日、２０１２年度の供給計画を経済産業省に提出した。１１年１月に着工した東通原発１号機と、計画段階にある同２号機の運転開始時期をそれぞれ「未定」に変更。事故を起こした福島第１原発１～４号機については、４月１９日付で廃止すると届け出た。
柏崎刈羽原発１～７号機など既設原発の運転再開時期は全て未定とした。（2012/03/30-19:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012033001049
米総領事館への駆け込み事件で解任された王立軍氏の後任として２月中旬に中国重慶市公安局共産党委員会書記に就任した関海祥氏が解任されたことが３０日分かった。後任は、副市長兼公安局長に選任された何挺氏が兼務。中国メディアの報道で明らかになった。
約１カ月半の間に公安幹部が２度交代したことになり、市のトップだった薄煕来氏解任を受け、不安定な状態が続いているとみられる。
関氏は胡錦濤国家主席と同じ共産主義青年団（共青団）出身。報道は関氏の肩書を「市党委統一戦線部常務副部長」と伝えている。（共同）
政府は29日、福島県の新田川と太田川のヤマメ（養殖を除く）の出荷停止を指示した。新田川のヤマメ（飯舘村産）から１キログラム当たり１万8700ベクレル、太田川のヤマメ（南相馬市産）から同2070ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の暫定規制値（同500ベクレル）を上回ったため。
大幅に超えた新田川のものは食べないよう摂取制限も求めた。
同570ベクレルが検出された福島県・檜原湖のウグイも出荷停止を指示した。檜原湖と接する秋元湖、小野川湖、長瀬川のウグイも出荷停止対象。〔共同〕
介護ヘルパーに指示し高齢女性を殺害したり放火したりしたとして、１２の事件で殺人や現住建造物等放火、窃盗などの罪に問われた自称霊能力者寺谷均美被告（５５）の裁判員裁判の判決で、大阪地裁は２８日、求刑通り懲役３０年を言い渡した。
弁護側は公判で、すべての事件は、寺谷被告の同級生で介護ヘルパーだった女（５５）＝懲役２１年が確定＝単独によるものだとして無罪を主張。
しかし判決理由で村田健二裁判長は「不動明王の力を借りて災いをはらう特殊な能力があると信じ込ませており、寺谷被告から指示を受けて犯行に及んだという女の供述は信用できる」と判断。「刑事責任は女よりも相当に重い」と指摘した。
2012/03/28 16:18 【共同通信】
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２６日、中国・重慶市で英国人実業家が死亡した事件について、英政府が中国当局に調査を要請したと報じた。実業家は同市共産党委員会書記を解任された薄熙来氏一家と近い関係にあり、その謎の死が薄氏失脚をめぐるスキャンダルの重要要素に浮上したとしている。
実業家は中国に長く在住していたニール・ヘイウッド氏。昨年１１月、重慶市のホテルの部屋で死亡しているのが発見され、地元警察は「アルコール過剰摂取」と説明した。しかし同氏は禁酒主義者で、かねて死因に疑問が呈されていた。
王立軍副市長兼公安局長（当時）は「毒を盛られた」とみて、薄氏に訴えたが、同氏は聞き入れなかった。王氏はその後、成都の米総領事館に保護を求める騒ぎを起こし、これが薄氏解任の引き金となった。（2012/03/27-07:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032700100
