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2010/12/08

米、国務副長官ら東アジア政策の要となる4人を14日から日中韓3か国に派遣

2010年12月8日 読売新聞
米国、日中韓に高官派遣…北朝鮮情勢を協議
【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は7日、北朝鮮情勢を協議するため、スタインバーグ国務副長官ら政府代表団を14~17日に日中韓3か国に派遣すると発表した。

 代表団は副長官とキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)、ベーダー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長、ソン・キム6か国協議担当特使で構成。14日に米国を出発し、北京を訪問する。副長官と上級部長は17日まで北京に滞在し、キャンベル次官補は東京、キム特使はソウルを16日にそれぞれ訪れる。
(2010年12月8日21時49分 読売新聞)


ウィキリークスの行動を処罰する方法を見いださなければ、アメリカは国として機能しなくなってしまう(C・ライス)

WikiLeaks、【東京新聞】組織は広告塔のアサンジ氏を見捨て、新たな組織として機密文書の公開を続けるのではないか

創設者逮捕 織り込み済み ウィキリークス公開は継続
2010年12月8日 13時58分(東京新聞)

 米外交公電を次々と暴露し、国際社会を揺るがした内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者(39)が7日、滞在先のロンドン市内で性犯罪容疑で逮捕された。本紙の野口修司・ロサンゼルス通信員は、同容疑者への直接取材などウィキリークスの動きを過去半年間にわたって追ってきた。

 ついにアサンジ容疑者が逮捕された。同容疑者と最後に会ったのは十月下旬、ロンドンの飲み屋だった。部下四、五人に囲まれ、アルコールも入ってご機嫌だった。



WikiLeaks、米MCとVISAが取引を停止

マスターカードとビザ・ヨーロッパ:ウィキリークスとの取引停止


 12月7日(ブルームバーグ):世界2位のクレジットカード会社、米マスターカードとビザ・ヨーロッパは、内部告発サイト「ウィキリークス」との取引を停止している。

  マスターカードの広報担当者のジェームズ・イソックソン氏は7日、電子メールで配布した資料で「ウィキリークスをめぐっては現在、当社カードの取り扱いを停止する作業を進めている」と発表。ビザ・ヨーロッパの広報担当者のサイモン・クライン氏も電子メールで、ウィキリークスとの取引を停止したことを明らかにした。

 ウィキリークスについては、米eベイのオンライン決済サービス「ペイパル」が4日、利用規約への違反を理由に同社の口座へのアクセスを遮断。また、スイス郵政公社の銀行部門、ポストファイナンスも、ウィキリークス創設者のアサンジ容疑者が顧客要件を満たしてないとして同容疑者の口座を閉鎖した。オンライン小売り世界最大手の米アマゾン・ドット・コムは、サービス条項違反を理由に、同社へのサーバー提供を停止している。

更新日時: 2010/12/08 12:38 JST Bloomberg


ロシア空軍機2機が日米共同統合演習を妨害

露軍機の演習妨害「きしむ日米同盟ゆさぶる」
2010.12.8 01:31



 日米共同統合演習に対するロシア機の妨害は「訓練空域のど真ん中に割り込むかつてない大胆な挑発」(防衛省幹部)だ。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題できしむ日米同盟が機能しているか瀬踏みする行動で、尖閣諸島沖の漁船衝突事件後に中国がみせた「高圧的な姿勢」と同じ構図だ。

 6日午前、ロシアのIL38哨戒機2機の飛行を探知すると、航空自衛隊の戦闘機は緊急発進(スクランブル)し警戒に入った。ここまでは通常で、今回の演習のメーンイベントと位置づけられた日米イージス艦の「同時対処」訓練が取りやめになることもなかった。

 だが「艦対空」の演習は中止に追い込まれた。ロシアの航空機が訓練空域に割って入ったためだ。そのまま演習を実施すると、ミサイル防衛(MD)や「艦対空」演習で使うレーダーの周波数帯、照射方法や探索パターンを探知されかねない。周波数帯を知られれば妨害電波でレーダーが無力化される恐れがある。

 演習開始時に合わせ、2機が演習空域の中心で交差するという飛行航路は、周到に計画された妨害飛行であることをうかがわせる。


日米共同統合演習、ロシア軍の妨害によりミサイル防衛訓練を中止

ロシア軍機が日米演習妨害、2機が空域を横切る 外相の北方領土視察に対抗か?
2010.12.8 01:30  産経

 3日から10日までの予定で実施されている「日米共同統合演習」の空域に、ロシア軍の哨戒機2機が進入し、訓練を妨害していたことが7日、分かった。ロシア機は日本海・能登半島沖に設定されていた訓練空域の中心部を横切り、米軍と自衛隊はイージス艦を使った訓練の一部を中止した。政府内では、前原誠司外相が4日に北方領土を上空から視察したことへのロシアの対抗措置との見方が強い。




WikiLeaks、アサンジ氏、英国で自ら出頭し逮捕される


2010年12月8日 12:22更新
ウィキリークスの創設者、英国で逮捕

政府などの機密情報を告発するサイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏は7日、ロンドンで英警察当局に逮捕された。容疑はスウェーデンでの性犯罪だ。

 スウェーデン当局は2人の女性に対する性犯罪を犯した容疑でアサンジ氏に逮捕状を出していた。また国際刑事警察機構(インターポール)は行方をくらましていたアサンジ氏を国際指名手配していた。

 フォックス・ニュースなどの報道によると、アサンジ氏は弁護士と話し合いの上、警察当局への身柄引き渡しに応じることを決め、自ら警察に出頭し、逮捕されたという。ただ容疑については否認している。

 ロイター通信によると、ウィキリークスはアサンジ氏の逮捕後もこれまでどおりの運営を続ける方針だという。しかし報道によれば、スイス当局はアサンジ氏の銀行口座を閉鎖し、マスターカードはウィキリークスのウェブサイトへの支払いを拒否している状態である。

 アサンジ氏や弁護士らは、今回の指名手配が政治的理由で操作されたものだと訴えていた。

2010/12/07

COP16 米中抜きで鳩山元首相が国際公約した温室効果ガス排出量25%削減をのまされれば日本の国際競争力は著しく低下する

COP16 米中抜きで25%削減…「京都」延長論の先に悪夢のシナリオ
2010.12.7 23:22
 国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)で途上国などが求める京都議定書の延長が現実になれば、産業界が受ける打撃は計り知れない。最悪のシナリオは、米国や中国などが一切義務を負わない議定書の枠組みが維持されたまま、民主党政権が国際公約した温室効果ガス排出量の25%削減をのまされる事態だ。ただでさえ京都議定書で不利な条件にさらされてきた日本企業の国際競争力は著しく低下する。

プーチンの娘と結婚間近と報じられた韓国人男性が行方不明に

【韓フルタイム】プーチン首相の娘と交際の韓国人男性、行方不明に…
2010年12月07日19時10分 提供:韓フルタイム



プーチン首相の末娘カテリーナさん(23)と結婚秒読みと報じられた韓国人男性ユンさん(26)が、行方不明になっていることが、6日判明した。

韓国メディア「レディー京郷」は6日、ユンさんの父親ユン・ジョング元海軍提督にインタビューを行った。ユン元海軍提督はユンさんの現在の様子について「息子はロシアにいるが連絡がつかない。行方不明の状態だ。身の危険を感じ、どこかに隠れているようだ」と語った。
「二人の交際は知っていたのか」との質問には、「私が知らないと思うか?10年間ずっと見守ってきた。だが、メディアに記事化され、二人の関係も終わったと思う。息子が可哀想だ」と残念がった。

交際を報じたメディアについては「なんであんな記事を掲載し、二人の関係を断ち切るのか。理解できない」とし、最後に「これ以上、質問しないでほしい」と述べた。

カテリーナさんとユンさんは、1999年ごろにモスクワの国際学校の舞踏会で出会い、極秘交際を続けてきた。中央日報は10月末、ユン元海軍提督の発言を基に結婚説を大々的に報道。韓国のインターネット上は「プーチン首相の娘が韓国に嫁入りする!」として大騒ぎとなり、二人の写真や経歴を伝えるなど報道が過熱した。

韓国にとって吉報と思われた結婚報道だったが、話しが広まるにつれ二人の関係は危機的状況に。ロシア大統領府は「事実無根」と発表し、プーチン首相がユン元海軍提督に私生活について口外しないようクギを刺したとも伝えられた。カテリーナさんと交際していたユンさんは、報道ラッシュ当時「カテリーナと連絡がとれなくなった」と述べ韓国メディアの報道を非難していた。

http://news.livedoor.com/article/detail/5191985/

小沢氏側への裏献金、法廷で争うことに

2010/12/7 14:02 日経
「水谷建設の献金」争点に 小沢氏元秘書ら公判前手続き
来年1月12日に初公判

 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る事件で、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員、石川知裕被告(37)ら元秘書3人の公判前整理手続きが7日、東京地裁で開かれた。登石郁朗裁判長は、中堅建設会社「水谷建設」(三重県)から小沢氏側への1億円の提供を検察側が立証することを認めた。元秘書3人の初公判は来年1月12日に開かれることが決まった。


オウム真理教主流派アレフが新拠点の足立区のビルに大量の荷物を搬送

アレフ新拠点に荷物搬送 東京・足立、移転準備か
 オウム真理教主流派アレフが新拠点として整備を進めている東京都足立区入谷のビルに、近隣の関連施設から大量の荷物が運び込まれていたことが7日、同区や公安関係者への取材で分かった。

ヤクルト株主代表訴訟

ヤクルトのデリバティブ巨額損失 元副社長、67億円賠償確定
2010.12.7 05:00 SankeiBiz

 デリバティブ(金融派生商品)取引で巨額の損失を出したヤクルト本社の当時の経営陣が、約533億円の賠償を求められた株主代表訴訟で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は6日までに、株主側の上告を退ける決定をした。熊谷直樹元副社長=旧商法の特別背任罪などで懲役7年、罰金6000万円が確定=だけに約67億円の賠償を命じた1、2審判決が確定した。決定は3日付。

 2004年12月の1審東京地裁判決によると、ヤクルト本社は1991年10月から98年3月にかけ、金融機関との間でデリバティブ取引を行い、最終的に約533億円の損失を出した。

 地裁はまず「デリバティブ取引は会社の目的の範囲内」と判断した上で、当時の取締役や監査役について「ヤクルト本社は当時の水準として一応のリスク管理体制をとっていた」と指摘、資金運用責任者の元副社長以外の注意義務違反を否定。元副社長がかかわった取引のうち、97年2月以降分に限って「管理体制下の制約に反するものがあった」として違法性を認め67億円の賠償を命じた。株主側は「ほかの役員にも注意義務違反があった」と控訴したが、2008年5月の2審東京高裁判決は1審判決を支持し棄却した。          


【用語解説】ヤクルトの巨額損失問題

 1990年代、株価急落で財テクの資金運用に行き詰まったヤクルト本社は、投機性の高いデリバティブ(金融派生商品)取引などを積極的に手掛けたが失敗。98年3月期で1000億円を超える損失を計上し、当時の桑原潤会長(故人)と資金運用責任者の熊谷直樹副社長が引責辞任した。熊谷元副社長は、米国の投資運用会社が発行したドル建て私募債「プリンストン債」の取引でリベートを受け取ったとする旧商法の特別背任罪などで懲役7年、罰金6000万円が確定した。







WikiLeaks、米国の権益リストを公開


世界の米権益を暴露 数百カ所、日本の施設も

 【ロンドン共同】内部告発サイト「ウィキリークス」は6日までに入手した米公電に基づき、テロ攻撃を受けた場合、米国の権益に重大な打撃を与えかねない世界の企業やインフラなどのリストを暴露した。日本と海外を結ぶ海底ケーブルの日本側の陸揚げ局なども含まれている。

 リストは米国土安全保障省などが国務省を通じ、各国の米大使館に集めさせた情報を基に一昨年作成し、昨年2月に更新。中東やロシアなどの石油・天然ガスパイプラインや、デンマークの天然痘ワクチン開発企業、西アフリカ・ギニアのボーキサイト鉱山など数百カ所を掲載している。日本の施設では、千葉、三重、沖縄、茨城、福岡の各県などにある海底ケーブルの陸揚げ施設が中心。

2010/12/07 01:42 【共同通信】

2010/12/06

クロレラとG.H.Qとヤクルト

窪園某氏

女優の窪園千枝子は元妻









鳩山由紀夫氏、TPPよりも東アジア共同体を優先すべき

産経ニュース
「TPPより東アジアの経済統合」と鳩山氏 BS番組収録
2010.12.6 20:03
 民主党の鳩山由紀夫前首相は6日、BS11の番組収録で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐり「一気に環太平洋に広げると、さまざまなハレーションがより大きく出てきてしまう。その意味で、東アジア共同体というものを(経済の分野で)具体的に動かしていくべきだ」と述べ、東アジアにおける経済協力を優先させるべきだとの考えを示した。

セキュリティーで金を稼いだ者の中には、クラブを経営したり、クラブビルを所有するというツワモノもいる。



防犯カメラに逃げる海老蔵を追う数人の男 - 海老蔵の証言と合致

逮捕の男らか? ビデオに海老蔵追う姿 12/6
 現場近くの防犯カメラが、逃げる市川海老蔵さん(32)らしき人物をとらえていました。

 海老蔵さんが大けがをした事件で、警視庁は、現場近くの建物の担当者から防犯カメラの映像の提出を受けました。
関係者によると、映像には海老蔵さんらしき人物が走り去る様子のほかに、
追い駆けるような3人くらいの男性の姿も映っているということです。
警視庁は6日、改めて現場の店に捜査員を派遣し、関係者立ち会いのもと店内を調べました。


米韓FTA、最初から追加交渉自体が米国内の政治的な事情から始まったという点で、対等な均衡は期待できなかった。

中央日報
【社説】韓米FTA追加交渉を妥結、国益のため批准すべき


 紆余曲折の末、韓米自由貿易協定(FTA)追加交渉が妥結した。米国が強力に追加交渉を要求した自動車分野で韓国側が大幅に譲歩し、畜産物・医薬品特許分野で米国の譲歩を得た。

追加交渉の得失を正確に計量化するのは難しいが、韓国側交渉代表の金宗フン(キム・ジョンフン)通商交渉本部長が主張するように、「完全な利益の均衡」とは考えにくい。
最初から追加交渉自体が米国内の政治的な事情から始まったという点で、対等な均衡は期待できなかった。当初の交渉案を貫徹できなかったという点では惜しまれるしかない結果だ。



【毎日新聞】「スタックスネット」はイランのウラン濃縮施設を標的にした「サイバーミサイル」か