東京電力福島第１原発事故で、内閣が設けた第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の事情聴取に、東電社員が「原子炉建屋の水素爆発は予測できなかった」と話していることが１７日、事故調関係者への取材で分かった。
事故調はこれまでに第１原発の吉田昌郎所長（５６）ら多数の東電社員から事情聴取。こうした証言を、事故や被害拡大防止に向けた東電の想定の甘さを示す“証拠”として注目している。
聴取内容は８月に入って各委員に周知されており、今後は年内に取りまとめる中間報告に向け、事情聴取と並行して証言内容の精査もする方針。
事故調関係者によると、３月１２日午後に１号機の建屋上部が吹き飛んだ水素爆発について、東電側は「原子炉や格納容器の状況把握に集中するあまり、建屋に水素が充満して爆発する恐れにまで考えが及ばなかった。爆発の予測はできなかった」と証言した。
さらに「２号機と３号機の爆発を防ごうとしたが、建屋の放射線量が高く、作業が行えないまま１４日に３号機も爆発した」との証言もあった。
事故調は７月以降、東電社員のほか、経済産業省原子力安全・保安院の担当者らを対象に事情聴取を継続している。
(2011年8月17日)
2011/08/17
東電社員「原子炉建屋の水素爆発は予測できなかった」
東電社員「水素爆発予測せず」 聴取に、想定に甘さ
作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を他の原発で働く場合とは別枠にするよう文書で要請
福島事故の被ばく、別枠要請＝保安院、作業員不足を懸念－東電側試算、厚労省に提示
福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく線量限度を厚生労働省が緊急時の特例として２５０ミリシーベルトに引き上げた後、経済産業省原子力安全・保安院が厚労省に対し、東京電力がまとめた試算を基に、作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を他の原発で働く場合とは別枠にするよう文書で要請していたことが２８日、分かった。保安院が同日文書を公開した。
全国にある原発の安全確保を名目としているが、保安院が東電側の試算をそのまま引用して被ばく量規制の緩和を求めた形になり、批判が集まりそうだ。
文書は４月１日、厚労省との協議の中で保安院が提出した。この中で、東電がプラントメーカーの試算をまとめた数字を引用し、福島原発での作業で被ばく量が５０ミリシーベルト以上の作業員が約１６００人、１００ミリシーベルト以上が約３２０人出ると説明した。
さらに、緊急作業終了後も、同原発の事故処理や全国の原発の運用に最大約３５００人の技術者が必要と指摘。通常の規制値（年５０ミリシーベルト、５年累積１００ミリシーベルト）を適用すると事故処理で被ばくした作業員が他の原発の仕事に就けず、１０００～２０００人が不足するとし、「別枠にしないと、今後の原子力安全管理に重大な弊害を招く恐れがある」と説明した。
一方で、作業員の安全に関しては、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を引用し、生涯で１シーベルト（１０００ミリシーベルト）以下の基準を守ることで担保できるとした。（2011/07/28-17:53）
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011072800402
2011/08/16
経産省内で原発を推進する資源エネルギー庁と、規制する保安院との間で人事異動が行われ、「なれ合いになる」と問題視されてきた。安全庁では、他府省から来た幹部職員を元に戻さない「ノーリターンルール」を徹底させる。
原子力安全庁：新増設を許認可 他府省の幹部戻さず
政府は１５日、環境省の外局として「原子力安全庁（仮称）」を設置し、原子力規制行政の独立・強化を狙う組織改革の基本方針を閣議決定した。原子炉や核燃料物質の使用に関する規制、原発の新増設などの許認可権限を同庁に移す。テロや核物質の盗難対策のため、電力会社の監督や警察・自衛隊などとの連携も担う。月内にも準備室を設置し、関連法案を年明けの通常国会に提出。来年４月の発足を目指す。
原子力安全委員会、子供の甲状腺の検査結果を個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除
子どもの被ばく検査結果 削除
8月11日 5時10分
8月11日 5時10分
東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。
福島第一原発の事故で、国の対策本部は、３月に福島県いわき市などに住む１５歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。
この中には、いわき市の４歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして３５ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。
ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述をすべて削除しました。
しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。
災害時の情報伝達に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「子どもの被ばくに過敏に反応されることを恐れて削除したと言われてもしかたがない。正確な情報提供で対応できるようにしてもらわなければならないのに、逆行するあり方だ」と指摘しています。
2011/08/15
【訃報】 正力亨氏が死去
読売新聞グループ本社社主、正力亨氏が死去
読売新聞グループ本社社主で読売巨人軍名誉オーナー、日本テレビ放送網名誉顧問の正力亨(しょうりきとおる)氏が１５日午前５時５分、敗血症のため東京都内の病院で死去した。
９２歳。通夜、告別式は近親者で行う。遺族は弔問、弔電、香典、供物、供花一切を辞退するとしている。後日、お別れの会が開かれる予定。
先代社主・故正力松太郎氏の長男。慶応大学を卒業、王子製紙に入社した後、海軍経理学校を経て応召。海軍主計大尉で終戦を迎え、その後、１９５６年に読売新聞社事業本部嘱託、６０年に取締役となった。６４年に巨人軍オーナーに就任。６５年からのＶ９（９年連続日本一）時代を含め、９６年までオーナーを務めた。
一方、６８年から７０年まで日本テレビ放送網の取締役副社長を務め、７０年から読売新聞社の取締役社主となったが、今年６月、読売新聞グループ本社、読売巨人軍、日本テレビ放送網の取締役をいずれも退任した。
（2011年8月15日12時00分 読売新聞）
2011/08/13
福島県、子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出
子どもの甲状腺から放射線検出
8月13日 16時48分
8月13日 16時48分
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。
この調査結果は、１３日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年３月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、１１４９人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。
県立医科大＝「健康調査を研究で終わらせず、県民が最先端の診断や治療を受けられるようにしたい」
放医研・放影研と県立医大が連携
2011年08月13日
2011年08月13日
●協定締結 県民の健康見守る
東京電力福島第一原発の事故による放射線の健康影響を長期間見守るため、県立医科大は１２日、被曝（ひばく）医療や健康調査に豊富な研究経験を持つ放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）、放射線影響研究所（放影研、広島市）と連携協定を結んだ。
数年後に県立医科大が設立を計画している健康管理センター（仮称）を拠点に、連携して県民への健康調査や将来に備えたがんの早期診断、早期治療体制の整備にあたる。
「認定証」には、大阪市の市章が入っており、同市の住民基本台帳カードに酷似していた。
医師免許持たない男性、大阪市住基カード変造か
宮城県石巻市で医師免許を持たない男性が医師を名乗り、けが人の治療などを行っていた問題で、男性は市災害ボランティアセンターに、医師の証明書として存在しない「医師国家資格認定証」のコピーを提出した際、余白に「外部にモレる事が無いようご協力願います」などと手書きで記していたことが分かった。
また、この「認定証」には、大阪市の市章が入っており、同市の住民基本台帳カードに酷似していた。
同センターによると、ボランティア団体「ＷＦ（ワールドフュージョン）」代表の「米田きよし」を名乗って活動していたこの男性について、大阪市内の調査会社から６月下旬、「かつて結婚詐欺をしたことがあるのでは」との内容のファクスが送られたことなどから、同センターが医師としての証明書類の提出を求めた。
男性が提出してきた書類はＡ４判で、上半分に「認定証」がカラーコピーされ、下半分に「ＷＦ代表小児科医米田の認定証原本コピーです」「本来、関係機関外に提出はしない為、外部にモレる事が無いよう合わせてご協力お願いします」とペンで書かれていた。
この「認定証」について、大阪市の住基カードの担当者は「市発行の２種類のうち、顔写真や住所の入ったものとそっくり。警察の照会があれば調査する」と話しており、同市では、同カードが変造された可能性もあるとみている。
（2011年8月13日03時02分 読売新聞）
2011/08/12
マスク姿が医者っぽくみえるような気もする反面、せっかく朝日新聞の名物欄に登場する割には顔の露出を抑えようとしているように見えなくもない。
朝日、記事で「医師」と誤報 宮城県警、無資格医療容疑で捜査
朝日新聞は、東日本大震災後に宮城県石巻市で「ボランティアの専属医」を務めていると１０日付朝刊の「ひと」欄で紹介した「米田きよし（４２）」と名乗った男性が、日本の医師資格を持っていなかったことが分かったとする記事を１２日付朝刊（東京本社）に掲載した。
朝日新聞はおわびの記事を掲載。問題の記事全文を削除するとし、「記事で紹介した経歴に複数の虚偽があることが判明し、日本の医師資格は持っていないと判断しました」などと経緯を説明した。
一方、宮城県警は同日までに、医師法違反の疑いがあるとみて捜査を始めた。
2011/08/12 12:15 【共同通信】
2011/08/11
福島第１原発４号機は、水素爆発で建屋の屋根が吹き飛んで鉄骨がむき出しになり、もくもくと水蒸気が噴き上がっていた。建造物の巨大さは、新聞やテレビで見るのとは比べものにならないほど圧倒的だった
懸命の放水、恐怖なかった 小松基地隊員、福島原発冷却振り返る
【8月11日03時11分更新】
【8月11日03時11分更新】
東日本大震災から５カ月がたった今も、東京電力福島第１原発事故に伴う住民の避難は続いている。３月２０、２１日に行われた同原発の冷却作業には、航空自衛隊小松基地の隊員７人が参加した。「恐怖はなかった。子どもたちの未来を守りたかった」。同基地の小隊を指揮した吉良圭介管理小隊長（当時小隊長）（３２）と工藤弘曹長（４７）が、決死の２日間を振り返った。
福島第１原発４号機は、水素爆発で建屋の屋根が吹き飛んで鉄骨がむき出しになり、もくもくと水蒸気が噴き上がっていた。建造物の巨大さは、新聞やテレビで見るのとは比べものにならないほど圧倒的だった。「東日本全体がどうなるのか分からない」。吉良小隊長は、ことの重大性をあらためて痛感した。
放水に当たったのは小松基地の基地業務群施設隊消防小隊員７人。大型破壊機救難消防車に乗り込み、無心で放水した。１０トンの水が１分半でなくなった。見た目には、どれほどの効果があるのか分からなかった。
放射線の吸収を抑えるというヨウ素剤を服用した。防護マスクに防護衣、鉛のベストなど、分厚い装備の総重量は数十キロにも及んだ。できる限りのことはしたが、初めての任務であり、放射能は見えない。
それでも吉良小隊長、工藤曹長は「恐怖はなかった」と口をそろえる。「２０年、３０年後も子どもたちが（震災前と）同じ景色を見られるように頑張ってきてと、妻は言ってくれた」と吉良小隊長。日本を守る使命感が、自分たちを支えた。
「もう一度行けと言われれば行く。できることがあれば何でもする」。４号機の無残な姿。原発に向かう道中で目にしたゴーストタウンのような街。大震災が残した爪痕は、吉良小隊長と工藤曹長の目に今も焼き付いている。
2011/08/10
菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘＝NYタイムズ、大西記者
「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 ＮＹタイムズ報道
2011年8月10日1時45分
2011年8月10日1時45分
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。
長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。
そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）
2011/08/08
農林水産省、東北や関東など１７の都県に改めて腐葉土の使用などを自粛するよう要請
腐葉土自粛、１７都県に再要請＝検査方法確定できず－農水省
農林水産省は８日、東北や関東甲信越などの１７都県に対し、腐葉土の生産や使用を自粛するよう５日付で再度通知したと発表した。腐葉土の汚染状況の把握が難しく、放射性物質の検査方法が確定できないため。
原発周辺県で作られた腐葉土には高濃度の放射性物質が含まれる可能性があることから、農水省は７月２５日に利用自粛を要請。今月２日に肥料の放射性セシウムの暫定規制値を１キロ当たり４００ベクレルと公表した際、腐葉土の自粛措置も解除する考えを示していた。
自粛の対象は、宮城、福島など東北６県、新潟、長野を含む関東甲信越１０都県と、静岡県。同省と各都県は、落ち葉を集めて腐葉土を製品化する過程で放射性物質がどう濃縮されるかなどを調べ、検査方法を検討する。（2011/08/08-19:14）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011080800738
2011/08/03
「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」＝産業技術総合研究所、寒川研究員（地震考古学）
「千年に一度の巨大地震の世紀」 東海・東南海・南海３連動と首都圏直下型地震も 平安時代に匹敵と地震考古学の研究者
2011.8.3 00:59
2011.8.3 00:59
東日本大震災規模とされる平安時代の貞観（じょうがん）地震（８６９年）や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の３連動とみられる仁和（にんな）地震など９世紀に起きた地震が、阪神大震災（平成７年）以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川（さんがわ）旭（あきら）・招聘（しょうへい）研究員（地震考古学）の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や３連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。
2011/08/02
地震発生後に４号機タービン建屋地下の冷却水系タンクで水位の低下を示す警報が作動。東電の社員二人が当直長から点検を指示され現場に向かった。
死亡東電社員、避難指示の対象外で逃げ遅れか
東日本大震災後に、東京電力福島第一原子力発電所の４号機タービン建屋地下で点検作業中の東電の男性社員２人が津波に巻き込まれて死亡した事故は、大津波警報に関する避難指示の情報は屋外の作業員が対象で、屋内の作業員は対象外のため逃げ遅れた可能性があることが２日わかった。
静岡県産の腐葉土から1キロ当たり106ベクレルの放射能セシウムを検出
静岡県産腐葉土からセシウム＝山口
山口県は２日、静岡県産の腐葉土をサンプル調査した結果、１キロ当たり１０６ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県内でセシウムが検出されたのは、生産県別では栃木県産に次いで２例目。
県農業振興課によると、静岡県産を扱っていた問題の業者では、６月中旬から７月末までに、２リットル入りと４０リットル入りを、それぞれ２０袋、２２袋、山口県内ＪＡの２店舗に置いていた。しかし、農林水産省から、静岡県を含む１７都県産の販売自粛の要請を受けて、ＪＡは４２袋を店頭から外していたという。
同課は「健康上、直ちに影響を及ぼす数値ではない」としている。（2011/08/02-20:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011080200865
腐葉土では暫定許容値の設定や業者への指導が行われておらず、汚染は動画サイトへの市民の投稿で発覚。
東日本大震災：腐葉土にセシウム基準 栃木の業者「指導なく出荷続けた」
◇対策遅れ拡散、投稿動画で表面化
全国のホームセンターで販売された腐葉土から高濃度の放射性セシウムが相次ぎ検出されている。いずれも栃木県鹿沼市で製造され、福島第１原発から約１００キロ離れた那須の別荘地の落ち葉も使われていた。腐葉土では暫定許容値の設定や業者への指導が行われておらず、汚染は動画サイトへの市民の投稿で発覚。稲わらに続きまたも対策の「盲点」が露呈した農林水産省は、汚染公表から８日後の２日、ようやく許容値を設定した。【浅野翔太郎、中村藍】
高濃度の放射性セシウムを含む腐葉土流通問題 ：肥料の放射性セシウムの基準値が決まる
肥料の基準値４００ベクレル、農水省が公表
2011年8月2日 14:05
2011年8月2日 14:05
腐葉土や家畜のふんなどの堆肥が放射性セシウムに汚染されていたことに関して、農水省は２日、使用の際の基準を公表した。
農水省が基準を設定したのは、農家の畑や家庭用菜園で広く使われている腐葉土などの植物性の肥料や、牛のふんなど家畜の排せつ物から作る肥料などで、使用の目安は肥料一キログラムあたり４００ベクレルを超えないというもの。これまで、肥料などには放射性物質の影響に関する安全基準がなかった。農水省は、今回示した基準を基に全国の都道府県に検査を実施するよう依頼し、基準を超えた場合は販売や使用をしないよう指導する方針。
この問題をめぐっては、先月、秋田県内のホームセンターで販売されていた腐葉土から一キログラムあたり１万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されていた。
震源地は駿河湾で震源の深さは２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．１と推定
静岡県で震度５弱を観測
8月2日 3時15分
１日夜遅く、駿河湾を震源とする地震があり、静岡県で震度５弱の揺れを観測しました。気象庁は「今後１週間ほどは、震度４程度の余震の揺れに注意してほしい」と呼びかけています。
8月2日 3時15分
１日夜遅く、駿河湾を震源とする地震があり、静岡県で震度５弱の揺れを観測しました。気象庁は「今後１週間ほどは、震度４程度の余震の揺れに注意してほしい」と呼びかけています。
2011/08/01
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