【ソウル２８日聯合ニュース】青瓦台（大統領府）は２８日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が同日行われた中国の戴秉国国務委員（副首相級）との面談で、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の再開を論議するときではないとの立場を明確にしたと明らかにした。
青瓦台の洪相杓（ホン・サンピョ）弘報（公報）首席秘書官は、「（面談では）６カ国協議と関連し、中国側の言及があったが、重点的に論議されなかった。今は６カ国協議再開を論議するときではないという点を明確にした」と伝えた。
【北京＝関泰晴】新華社電によると、中国の戴秉国・国務委員（副首相級）は２７日、韓国を訪れ、ソウルで韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相と会談した。
同電は会談の内容について「現在の朝鮮半島情勢で意見を交換した」と伝えているのみで、詳細は明らかにしていない。
中国は楊潔チ(ようけつち)外相が予定していた２６～２７日の訪韓を直前になって延期し、砲撃事件を受けて「北朝鮮に配慮を示した」との見方が広がっていた。
戴氏は２７日午後に訪韓し、同日夜に金外交通商相と会談したという。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
（2010年11月27日23時47分 読売新聞）
前原外相は２７日午後、北朝鮮による韓国砲撃をめぐり、中国の楊潔チ(ようけつち)外相と約４５分間、電話で会談した。
前原外相は北朝鮮に影響力をもつ中国に、北朝鮮に対して挑発行為を自制するよう促すことを要請し、楊外相は北朝鮮と韓国双方に冷静な対応を働きかける方針を示した。北朝鮮による砲撃後、日中外相による電話会談は初めて。
会談で、前原外相は「北朝鮮の無差別な攻撃を強く非難する。中国が北朝鮮を非難し、（事態が）拡大しないように求める」と要請。楊外相は「（事態の）拡大は望んでいないし、（韓国と北朝鮮の）双方に働きかけをしたい」と答えた。
また、前原外相は制裁決議を念頭に、国連安全保障理事会での協力を持ちかけたが、楊外相は「北朝鮮と韓国双方が冷静と自制を保ち、対話を通じて問題解決すべきだ」と述べ、消極的な姿勢を示した。
（2010年11月27日23時46分 読売新聞）
【北京＝関泰晴】中国の楊潔チ(ようけつち)外相は２７日、砲撃事件で緊張が高まる朝鮮半島情勢について、ロシアのラブロフ外相と電話で協議した。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
中国外務省によると、楊外相は「関係各国が６か国協議を再開する条件を積極的に作り出し、朝鮮半島と地域の平和と安定に脅威となる要因を取り除くことに努力することを希望する」と表明。北朝鮮の核問題を巡る６か国協議を通じ、解決を図るとする中国の立場に理解を求めた。
これに対し、ラブロフ外相は「中国と密接な連絡と協調を保ち、朝鮮半島の緊張を緩和し、６か国協議再開の条件を作っていきたい」と語ったという。
ロシアは米韓両国との関係強化を進めており、今回の事件でラブロフ外相は「韓国を砲撃した者は非難されるべきだ」として、北朝鮮を批判していた。
（2010年11月27日22時04分 読売新聞）
Sat, 27 November 2010 09:00 BST 英国ニュースダイジェスト
偽者参加の責任は英に 11/27UP
タリバン指導者との和解交渉
【ワシントン 11月26日付 時事】アフガニスタンのダウドザイ大統領首席補佐官は25日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）のインタビューで、反政府勢力タリバンとの和解交渉にタリバン指導者のアクタル・マンスール師の偽者を参加させることになった責任は英国にあると非難した。
同補佐官によると、マンスール師の代理人を名乗る人物が約半年前に、和解交渉を打診してきた。アフガン政府は代理人に疑念を抱き、申し入れを受けないことにしたが、交渉を急ぐ英国が代理人と接触。マンスール師の偽者とカルザイ大統領との会談には、英国代表も立ち会った。
一方、米政府当局者は、この人物がマンスール師よりも身長が低かったことなどから「偽者」と判断していたという。この人物はパキスタンの出身であることから、ダウドザイ補佐官は同国情報機関が関与した可能性を指摘している。
27.11.2010, 16:32 ロシアの声
NATOとアフガン政府 タリバン幹部の偽者と協議
北大西洋条約機構（NATO）とアフガニスタン政府は、同国反政府勢力「タリバン」の幹部を名乗る人物と和平交渉を実施したが、偽者だったことが明らかとなった。
英マスコミの情報によると、タリバンとの妥協およびアフガニスタンからの部隊撤退を目指すNATO指導部は、タリバン幹部の偽者と協議を実施するという結果になった。
パキスタンでは５月、情報局秘密情報部の諜報員が、タリバン第２の指導者と呼ばれるマンスール師との交渉の場を設けた。協議実施のために同氏には賄賂が支払われ、カルザイ大統領と会談するために、この人物は数回にわたりカブールを訪れたが、本物のマンスール師を知るアフガニスタン政府の職員が同氏と会った後で偽者であることが発覚したと伝えられている。
この人物は、タリバン指導部が潜伏しているパキスタン・クエッタの商店の主、あるいはタリバン下層部の司令官、または詐欺師だったとの複数の説がある。
http://japanese.ruvr.ru/2010/11/27/35743608.html
北朝鮮による砲撃事件を受けて、中国の楊潔チ外相は２６日、アメリカ、韓国、北朝鮮と相次いで協議し、冷静な対応と早期の対話を求めた。
楊外相は２６日、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官、韓国の金星煥外交通商相と電話で協議し、北朝鮮の駐中国大使とも会談した。
中国外務省によると、一連の会談で、楊外相は「事態の進展に深い憂慮」を表明、韓国と北朝鮮双方に冷静な対応と早期の対話を要求し、「各国が責任ある態度で積極的に対話を促し、ともに朝鮮半島の平和と安定を維持すべきだ」と強調した。
砲撃事件後、中国の外相が北朝鮮当局者と会談し、アメリカと外相間の協議を行うのは初めて。北朝鮮への影響力行使を求める国際世論にアピールする一方、２８日に行われる米韓合同軍事演習を前に北朝鮮を刺激して事態を悪化させないようアメリカをけん制した形。
★楊潔チの「チ」は竹かんむりの下にがんだれと「虎」
北方限界線（ＮＬＬ＝Ｎｏｒｔｈｅｒｎ Ｌｉｍｉｔ Ｌｉｎｅ）は、黄海における韓国と北朝鮮の境界線。
２３日に北朝鮮の砲撃を受けた延坪島(ヨンピョンド)はＮＬＬの南側にある。北朝鮮はこの境界線を認めていない。
朝鮮戦争の休戦協定（１９５３年７月）では海上の境界線が定められなかったため、翌月に米軍主導の国連軍が独自にＮＬＬを設定した。
北朝鮮はこれに反発し、７０年代半ば以降船舶によるＮＬＬ越境を繰り返してきた。９９年９月には、ＮＬＬ設定は「他人の家の庭にひそかに線を引く白昼強盗のような行為」だったと非難したうえ、ＮＬＬの南方に「海上軍事境界線」を独自に設定。その北側を「領海」であると宣言した。
北朝鮮がＮＬＬに強く反発するのは、外貨獲得源であるワタリガニの漁場が付近にあることや、米国を境界線再設定のための平和協定交渉に引き出す思惑のためと指摘されている。
ＮＬＬと海上軍事境界線に挟まれた海域では、９９年６月以降、北朝鮮軍と韓国軍の艦艇がたびたび交戦し、今年３月には韓国海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没、乗員４６人が死亡する事件が起きた。（蒔）
（2010年11月27日10時14分 読売新聞）
【ソウル＝竹腰雅彦、仲川高志】北朝鮮による延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受け、韓国政府は、黄海の北方限界線（ＮＬＬ）に近い韓国領５島に配備する戦力の増強と、北朝鮮の武力挑発に対して積極的に対応できる交戦規則の見直しに着手する。
同地域に配置する海兵隊員の削減計画は白紙撤回され、国防予算を増やして、前線地帯での北朝鮮の奇襲攻撃などに対する対応強化を図る構えだ。
「（北朝鮮の特殊部隊など）非対称戦力と局地戦に備え、世界最高水準の装備で徹底的に対応せよ」
韓国の李明博(イミョンバク)大統領は２５日、緊急招集した安保経済点検会議で、延坪島や白リョン島(ペクリョンド)（リョンは令へんに羽）など黄海５島の戦力増強についてこのように指示した。韓国政府関係筋によると、会議では、「安保分野の多角的な改善・補完対策の推進」が確認された。
（2010年11月27日10時04分 読売新聞）
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は２６日、黄海での米韓軍事演習について談話を出し「いかなる国も中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で許可を得ずに、いかなる軍事行動を取ることにも反対する」と表明した。ＥＥＺ内は演習が予定される海域を含んでいる。
中国では「玄関先」の黄海での米韓演習に対し、軍を中心に反発が根強い。さらに、米原子力空母の黄海派遣は「米側が『中国に対するものではない』と強調しても、受け入れられない行為」（中国筋）という。
しかし、国際社会は中国に対し、北朝鮮に対する影響力行使を求めている。演習に露骨に反対すれば、世界中から「北朝鮮擁護」と批判を浴びる。このため、自国の権益を主張できる「ＥＥＺ」を前面に出し、反対の理由付けを行ったようだ。（2010/11/26-22:19）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010112600797）
北朝鮮による延坪（ヨンピョン）島への砲撃で、韓国政府は、「西海五島」と呼ばれる延坪島を含む黄海上の5つの島で軍の戦力を大幅に増強する方針を固めました。さらに、28日からはアメリカと韓国の合同軍事演習が行われる予定で、南北間の緊張がさらに高まっています。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は25日、緊急安保経済点検会議を開き、黄海上の北朝鮮に近い島々での軍の戦力を大幅に増強する方針を固めました。また、今後、予想される北朝鮮の挑発行為に対して、より積極的に対応できるよう交戦規則を改定することを決定しました。李大統領はさらに、北朝鮮の脅威には「世界最高の装備を備え、徹底的に対応していくべき」と決意を述べました。
韓国と米国は、北朝鮮による延坪島砲撃の対抗措置として、28日から西海（黄海）で合同軍事演習をすることを決めたが、中国は26日に予定されていた楊潔チ外相の韓国訪問を一方的に取り消すなど、韓米対中国の確執が深まっている。
韓米は25日、西海軍事演習に続き、来月ワシントンで韓米日外相会談を開き、対北朝鮮、対中国政策協力を推進することを決めた。
中国政府は24日夜、楊潔チ外相による韓国訪問取り消しを一方的に通知、その理由を「日程が合わないため」としたが、外交関係者の間では空母ジョージ・ワシントンが参加する西海軍事演習に対する抗議として受け止められている。前日、オバマ米大統領をはじめ、日本・イギリス・ドイツの首相らも李明博（イ・ミョンバク）大統領との電話会談で、「中国は北朝鮮に対し、明確な態度を取るべき」と中国に促していた。
［モスクワ ２５日 ロイター］ ロシアのラブロフ外相は２５日、北朝鮮の韓国・延坪島砲撃について、国連安全保障理事会（安保理）が数日中に声明を出すことへの期待を示した。
ラブロフ外相は記者会見で「すでに安保理メンバーが、この件で協議している」としたうえで「数日中に安保理が見解を示し、それが事態の沈静化に寄与することを期待している」と述べた。
民主党の小沢一郎元代表を支持する当選１回の衆院議員が２５日、新たな議員グループ「北辰会」を発足させた。最高顧問に小沢氏が就任。他と掛け持ちできないよう前原誠司外相のグループなどと同じ木曜日昼に定例会を開き、事実上の派閥として活動する。
【ソウル時事】鳩山由紀夫前首相は２５日、ソウル市で開かれた在日本大韓民国民団主催のフォーラムで講演し、北朝鮮の延坪島砲撃について「蛮行と言える。北朝鮮からは開き直った理解し難い説明しか聞こえてこない。全世界を敵に回すような行為をなぜ行ったのか、全く理解できない」と非難した。
また、在日外国人の地方参政権付与については「民主党の中にも、（反対している国民新党との）連立政権ということもあって、まだ慎重な意見を持っている人がいないわけではない。強引にとはいかないが、理解が進むように今後とも努力したい」と述べ、政権内に異論が根強いことを踏まえ、時間をかけて合意形成を目指す考えを示した。
鳩山氏は講演に先立ち、砲撃で死亡した兵士の遺体が安置されている同市内の国軍首都病院を弔問した。（2010/11/25-20:49）
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は２５日の定例会見で、北朝鮮による砲撃事件を受けて予定されている黄海での米韓合同軍事演習について、「懸念を表明する」と述べた。
同副報道局長は、「事件の発端をめぐっては（南北朝鮮で）見解が異なる」とも述べ、砲撃事件の原因断定を避けた。その上で、「中国は両国に早期に対話・接触し、同様の事態再発を回避するよう強く呼び掛ける」と強調。朝鮮半島情勢の緊張緩和に向け、事件の国連安保理提起よりも南北朝鮮接触の緊急性を訴えた。（2010/11/25-19:29）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010112500630
【城南２５日聯合ニュース】日本の鳩山由紀夫前首相は２５日午後、京畿道・城南の国軍首都病院合同弔問所を訪れ、北朝鮮による延坪島砲撃で死亡した韓国兵士２人の冥福を祈った。
霊前に献花した鳩山前首相は、韓国兵が犠牲になったと聞き一刻も早く弔問に来たかったと話し、韓国政府への支持と協力の姿勢を示した。日本国民も民間人まで犠牲になったことに大変胸を痛めていると伝えたほか、衆議院・参議院とも議会で、今回の事件を受けての対北朝鮮措置を協議していると説明した。
鳩山前首相は、ソウル市内で開かれる在日本大韓民国民団（民団）幹部の会議（２５～２６日）に出席するため訪韓した。
資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会の起訴議決を受けた小沢一郎・民主党元幹事長が求めた強制起訴手続きの仮差し止めなどについて、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は25日、申し立てを退けた東京高裁決定を支持し、小沢氏側の特別抗告を棄却する決定をした。
同小法廷は決定理由で「検察審査会の起訴議決の適否は刑事訴訟手続きの中で判断されるべきで、行政訴訟で争うことはできない」との判断を示した。
【北京】 ロシアを訪問中の温家宝・中国首相は24日、北朝鮮による砲撃事件について「いかなる軍事的な挑発行為」にも反対すると述べた。北朝鮮が23日、韓国・延坪島を砲撃したことを受け、米国と韓国は黄海で合同軍事演習を計画している。
オバマ米大統領ら外国首脳は、北朝鮮の唯一の主要同盟国である中国に対し、北朝鮮に自制を求めるよう呼びかけている。しかし、中国は外務省声明で北朝鮮の攻撃で被害が出たことは暗に認めたものの、朝鮮戦争終結以来最大級の危機となった同事件について、北朝鮮政府を非難することは避けている。
【ワシントン＝本間圭一、北京＝佐伯聡士】クローリー米国務次官補（広報担当）は２４日、記者団に対し、北朝鮮軍による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件を受け、「米中両国の政府高官が数日中に対応を協議する」と述べた。
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米当局者は２４日、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について、金正日総書記による後継体制確立の動きに関連しており、今後韓国に対する追加攻撃は予想していないとの見解を示した。
米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長はＡＢＣテレビで、金総書記は世襲体制確立に向けた支持を高めようとしており、「今回の砲撃は、いずれ北朝鮮のトップに立つ２７歳の若い息子への権力移行に関連している」と述べた。
一方、米国務省のクローリー次官補（広報担当）は、北朝鮮の砲撃に関して「１回限りの熟考された行動」で、一段の軍事行動を計画しているとは予想していないとの見解を示した。
またマレン議長およびクローリー次官補はともに、北朝鮮問題をめぐる中国の役割の重要性を強調。クローリー次官補は「中国は北朝鮮に対して影響力を持っており、その影響力を駆使し、まずは延坪島砲撃による朝鮮半島の緊張緩和に努め、次には非核化に向け北朝鮮に積極的な措置を取るよう継続的に働きかけることを望む」と語った。
2002年12月
米軍とスペイン軍が国籍不明の貨物船を臨検。船は北朝鮮のもので、15発のスカッドミサイルと弾頭をイエメンに向けて運搬中であったことが判明。しかし米軍などがこれらを押収する法的根拠がないため、後日、この船は解放された。
2003年5月
ブッシュ米大統領（当時）は、大量破壊兵器や関連物資がテロリストや拡散させる恐れがある国々に渡ることを防ぐため、これらの運搬を阻止する国際的な枠組みを提唱した。
北朝鮮の核開発に絡み、米国の研究者が訪朝の際、ウラン濃縮施設を確認し、濃縮に使う遠心分離器は「六ケ所村をモデルにした」と北朝鮮側が語ったとされる問題で、同村でウラン濃縮工場を運営する日本原燃は「そうした事実は一切、承知していない」と困惑している。ウラン濃縮の技術情報は非公開なうえ、北朝鮮の関係者が同工場を訪れたこともないという。
【ソウル２４日聯合ニュース】国防部の金泰栄（キム・テヨン）長官とゲーツ米国防長官は２４日、電話で会談し、北朝鮮による仁川・延坪島への砲撃は「事前に緻密（ちみつ）に計画し、準備した意図的挑発」だとの認識で一致した。国防部が伝えた。両長官は会談で、状況を点検し対策を協議した。
自衛のための措置を取った韓国側の立場を説明した金長官に対し、ゲーツ長官は「米国の支持を約束し、今後も緊密な協議を通じ可能な限り支援を惜しまない」と述べた。
両長官は、現在の韓米連合防衛態勢をさらに固めつつ、北朝鮮のさらなる挑発を抑制し、事態拡大を防止するためすべての努力を傾けていくことで一致した。
朝鮮戦争の休戦協定締結直後の１９５３年８月、同協定で南北間の海上境界線が定められなかったため在韓国連軍が黄海上に独自に設定した。９９年６月、ＮＬＬを越えて侵入した北朝鮮警備艇と韓国軍艦艇の間で銃撃戦が起き、北朝鮮側３０人以上が死亡。北朝鮮は同年９月、ＮＬＬは無効だとしＮＬＬ南方に「海上軍事境界線」を一方的に宣言した。２００２年６月にも南北の警備艇間で銃撃戦が起き、韓国兵５人が死亡、１８人が負傷。北朝鮮側は１３人が死亡したと推定されている。
（2009年11月11日掲載）
公明党は２３日夕、北朝鮮と韓国の砲撃戦を受け、党本部に「北朝鮮砲撃事件対策本部」を設置したと発表した。井上義久幹事長を本部長に、情報収集や今後の対応についての協議を進める。
公明党の山口那津男代表は２３日、北朝鮮と韓国の砲撃戦について、成田空港で記者団に「韓国が緊迫した国際情勢に対面していることを重く受け止めなければならない」と述べ、「問題解決のためには日米韓３カ国の結束が重要だ」とした。
北朝鮮の外交官は２２日、初めて存在が確認されたウラン濃縮施設について、「あくまで原子力発電の燃料用だ」と説明した。
北朝鮮・寧辺を撮影した衛星写真に写る青い建物では、核兵器の開発にもつながる作業が行われているとみられている。
アメリカのロスアラモス国立研究所・ヘッカー元所長は、北朝鮮を訪問した際、ウラン濃縮用の遠心分離機が多数並んでいるのを確認したと明らかにした。これに対し、北朝鮮・朴徳勲国連次席大使は「（Ｑ核爆弾を作ろうとしているのですか？）軽水炉はそのために作っているのではない。（原発の）燃料のためだ」と説明した。
【ソウル時事】公明党の山口那津男代表は２２日、ソウルの青瓦台（大統領府）で李明博韓国大統領と会談した。大統領は席上、北朝鮮が米専門家らにウラン濃縮施設を公開したことに関し、「濃縮ウランを事実上保有していることが明らかになった。日米韓３カ国で協議し、北をけん制するための合意づくりが必要だ」と強調した。
【ニューヨーク共同】武器密売などの罪に問われタイで身柄拘束、米国に引き渡されたロシアの元軍人で「死の商人」と呼ばれるビクトル・ボウト被告（４３）が１７日、ニューヨーク連邦地裁に出廷し無罪を主張した。ＡＰ通信が伝えた。
裁判官は次回手続きを来年１月１０日に指定、それまでボウト被告を拘置することを決定した。
ボウト被告は「自分は合法なビジネスマン」と主張している。一方、ニューヨーク連邦地検は１７日、ボウト被告の共犯として起訴されたアンドルー・スムリアン被告が２００８年に有罪を認めたことを明らかにした。同被告はボウト被告と共謀して左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）と武器を取引したなどと供述したという。
ボウト被告は中東やアフリカなど紛争地に多数の武器を供給した疑いが持たれている。０８年にバンコクのホテルで逮捕、今月１６日に米国に引き渡された。
2010/11/18 11:00 【共同通信】
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などを受け、菅直人首相の求心力が急速に低下する中、「政治とカネ」の問題で鳴りを潜めていた民主党の小沢一郎元代表が再び動き出した。１６日夜は鳩山由紀夫前首相側近らの会合に顔を出し、若手議員を激励した。小沢氏側近らは次々に議員連盟を設立し、党内基盤強化に余念がない。来年１月にも予定される強制起訴を前に一気に“勝負”をかけるつもりなのか。（坂井広志、山本雄史）
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、神戸海上保安部（神戸市）の主任航海士である海上保安官（４３）が警視庁捜査１課の聴取に対し、「持ち出しに使用した外部記憶媒体のＵＳＢメモリーは壊してゴミ袋にいれて捨てた」と説明していることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。保安官が乗務する巡視艇「うらなみ」のパソコンに外部の記憶媒体を接続した形跡があったことも判明。捜査１課は保安官が映像を取り出した可能性があるとみて調べている。
捜査１課は１２日も国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで保安官から事情聴取を行う方針。
捜査関係者によると、保安官は映像の入手時期について「９月下旬から１０月上旬の間だった」と説明している。捜査１課は、保安官が映像について「秘密に当たる」と認識し、証拠隠滅を図った可能性もあるとみて調べている。
映像は、９月８日ごろに編集され、石垣海上保安部（那覇市）から第１１管区海上保安本部に届けられた。その後、研修用として海上保安大学校（広島県呉市）を通じて神戸海保を管轄する第５管区海上保安本部に届いたとされる。
１０月１８日に管理徹底が指示されたことから、映像は共有パソコン内から消去されたが、約１カ月間は誰でも閲覧できた可能性があるという。神戸海保の職員は捜査１課に対し、「巡視艇内でも映像を閲覧できた」などと説明している。
保安官はこれまでの取り調べに対し、今月４日に神戸市のインターネットカフェで動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿した後、５日朝に自宅のパソコンから削除したなどと説明していた。１１日の保安官宅への家宅捜索でＵＳＢメモリーは発見されておらず、捜査１課は自宅から押収した私用パソコンの解析を進めている。
2010.11.10 19:26
小沢、鳩山氏が会談
民主党の鳩山由紀夫前首相と小沢一郎元代表、京セラの稲盛和夫名誉会長が１０日夕、京都市内で会談した。菅直人首相の政権運営や党内情勢、国会対応について意見交換したとみられる。
日本原子力研究開発機構は９日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の原子炉容器内に８月に落下した「炉内中継装置」内部が変形していることが分かり、これまで試みたつり上げによる回収は不可能になったと発表した。
今後の回収では、原子炉容器の上ぶたの一部撤去など大掛かりな作業の必要性が指摘され、来年７月にも始まるとみられた４０％出力試験は大幅に遅れる可能性が高まった。関係者によると、少なくとも数カ月、長ければ１年程度の遅れが見込まれるという。原子力機構は「今後の日程を示せる状況ではない」としている。
装置内部で燃料を出し入れする筒状の「案内管」の接続部分が変形した。落下の際の衝撃が原因とみられる。原子力機構が装置回収に向けて９日に実施した調査で見つかった。装置は使えない状態になっていることも判明した。
装置外壁も外側に反り返ったような状態に変形した可能性があるという。外部からも装置を調べ、回収策を検討する。
原子力機構によると、原子炉容器上ぶたに固定された装置の導入部ごと引き抜く方法や、案内管を温めて管の内径を広げて取り出す方法などを検討しているという。
2010/11/09 20:11 【共同通信】
