2011/1/8 22:56
原子力に関する技術や部品などを平和利用に限定して移転することを定める２国間の法的枠組み。協定がない場合には日本企業が原子力発電所のプラントを輸出することは認められない。日本との間で原子力協定が発効している国は米国、英国、フランス、中国、カナダ、オーストラリア。韓国、ヨルダンとは協定の署名を終えている。
協定締結前に、原発に絡んだ人材育成や導入計画作りで相手国を支援する「協力文書」を交わすケースも増えており、すでに11件にのぼる。
被爆国である日本はこれまでは原発輸出に慎重だったが、世界的な原発需要の高まりや温暖化対策などを踏まえて方針を転換。世界最高水準とされる日本の技術を普及させることで、原子力の平和利用と日本の経済成長を図る戦略をとっている。
原子力協定・協力文書とは
2011/1/9 0:53
原子力協定は、原子力に関する技術や部品などを平和利用に限定して移転することを定める法的枠組み。協定がない場合は日本企業が原発プラントを輸出することは認められない。日本との間で協定が発効しているのは米国や英国、フランス、中国など。このほか、韓国などとは署名を終えている。
協定締結前に交わし、協力関係を明確にするのが原子力協力文書。原発に絡んだ人材育成や導入計画作り、国民向け広報など、日本が手掛ける具体的な支援内容を盛り込む。現在は11カ国と署名済み。このうち2009年以降が８件を占める。
被爆国である日本は原発輸出に慎重だったが、世界的な原発需要の高まりや温暖化対策を踏まえて方針を転換した。世界最高水準とされる日本の技術を普及させ、原子力の平和利用と日本の経済成長を目指す。
