日本原燃は３日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場で１月下旬～２月上旬に予定していた最終準備段階の「ガラス固化試験」を延期すると発表した。
試験で使う溶融炉で、溶かしたガラスが流れにくくなる不具合が生じたためで、試験開始は３月上旬以降となる見通し。１０月の工場完成を目指す原燃は「目標は変えないが、厳しくなった」と説明した。
予定していたのは、使用済み燃料からウランやプルトニウムを抽出する過程で生じる高レベル放射性廃液を、溶かしたガラスと混ぜて金属製容器内で固める工程の確認試験。原燃は、準備として、溶融炉にガラスだけを入れ、容器に注ぎ込む作業を１月２４日から進めていた。しかし、ガラスが容器に流れ込む速度が遅くなる不具合があり、調べたところ、ガラスの中に固形物が確認された。原燃は、〈１〉炉内のレンガの破片〈２〉炉の加熱装置に付着したサビのようなもの〈３〉ガラスが結晶化したもの――のいずれかが、溶融炉から容器につながるノズルに詰まったとみて、試験開始を延期し、ドリルで除去する作業を始めることにしたとしている。
（2012年2月3日19時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120203-OYT1T00959.htm
2012/02/04
日本原燃＝使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）の稼働試験を延期
六ヶ所村の核燃料再処理、最終試験を延期
「アノニマス」 FBIと英警視庁によるアノニマスの捜査に関する電話会議の音声をYouTubeで公開
ハッカー集団、捜査会議の音声公開＝ＦＢＩと英警察面目丸つぶれ
【ワシントン時事】国際ハッカー集団「アノニマス」は３日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）とロンドン警視庁のアノニマス捜査に関する電話会議の音声を動画投稿サイト「ユーチューブ」上で公開した。捜査状況が筒抜けになっていることを暴露され、ＦＢＩとロンドン警視庁は面目をつぶされた格好だ。
公開されたのは、１月１７日に行われた電話会議の約１７分間の音声。ＦＢＩとロンドン警視庁のハッカー問題担当の捜査官が、雑談混じりに捜査状況を意見交換している模様が録音されている。インターネット上には、電話会議の開催を連絡する電子メールの内容も投稿された。（2012/02/04-10:40）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020400139
オバマ米大統領宛てにオマル師から書簡？
オマル師、米に書簡か 捕虜交換の推進要求
2012.2.4 10:18 ［米国］
2012.2.4 10:18 ［米国］
アフガニスタンの武装勢力タリバンの最高指導者オマル師からとされる書簡が昨年、オバマ米大統領宛てに届けられていたことが３日明らかになった。米メディアが報じた。米軍との捕虜交換など信頼醸成の推進を求める内容。書簡にオマル師の署名はなく、信ぴょう性は確認されていない。
米政府は返信は出していないが、書簡を受けてタリバン側との接触を拡大したという。タリバンと米政府は捕虜交換協議を継続、和平交渉に発展する期待も高まっているが、米国内では共和党を中心に交渉への反対論が根強い。
米高官は「和解プロセスの中でさまざまなメッセージが届いたが、間違いなくオマル師からと言えるものは受け取っていない」と述べた。
書簡は、キューバ・グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容所のタリバン高官釈放など、米側が十分な信頼醸成措置を進めていないと不満を示した。（共同）
岩手県宮古市付近に上陸した津波の速度は秒速８メートルに達していた可能性
宮古市の津波は秒速８ｍか 石やがれきで分析
東日本大震災で東北地方沿岸を襲った大津波のうち、岩手県宮古市付近に上陸した津波の速度は秒速８メートルに達していた可能性があるとの分析結果を、筑波大と千葉工業大の研究グループが４日までにまとめた。
時速に換算すると約３０キロ。１００メートルを１０秒で走る陸上短距離選手の時速は約３６キロで、津波は上陸後も相当な速さで内陸部に押し寄せたといえる。
グループは津波で運ばれた巨大な石やがれきに着目。宮古市田老近辺に打ち上げられた、大きさが１メートル以上のコンクリート片や岩石など計３８０個の位置を衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で記録し、がれき類の密度や大きさなどから重さや津波の速度を計算した。
巨大ながれき類は、おおむね海から約７００メートルの範囲に集中。防波堤付近から運ばれたとみられる約４６０トンのコンクリート片や１４０トンを超す岩石もあった。これらの石を動かすには少なくとも秒速８メートルが必要で、それより小さながれき類だけで計算しても秒速５～６メートルあったとみられる。
グループは今回の手法を応用し「地層の堆積物から、過去の大津波の速度を算出することを目指したい」としている。
(2012年2月 4日)
2012/02/03
ＩＭＦ篠原尚之副専務理事、消費税率１０％引き上げは「不十分」
消費増税を歓迎＝欧州危機を教訓に－ＩＭＦ副専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、野田政権が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げに取り組んでいることについて、「ＩＭＦとして歓迎する」と評価した。
副専務理事は「日本の財政赤字、債務状況は先進国で最悪で、イタリアの倍くらい。欧州で起きている信用危機は日本にとってもいい教訓になる」と指摘。財政状況が市場で不安視され、日本国債が暴落する事態を防ぐためにも、「財政の健全性確保へ道筋を示しておくことが重要だ」と強調した。
また、消費税は最終的に１５％まで増税される必要があるとの見方も示した。（2012/02/03-15:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020300659
IMFの篠原尚之副専務理事、日本からの資金拠出に期待
ＩＭＦ資金基盤強化、日本政府もいろいろ検討してくれていると理解＝篠原ＩＭＦ副専務理事
2012年 02月 3日 14:12 JST
2012年 02月 3日 14:12 JST
［東京 ３日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で会見し、ＩＭＦ資金基盤強化について、日本政府もいろいろ検討してくれていると理解している、と述べた。
また、日本国債は安定しているが、欧州・米国ソブリンとの連動性には注意が必要だ、との認識を示した。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
2012/02/01
地球温暖化などに伴って北極海の氷が少なくなると、低気圧の進路が変わって日本近くに寒気が入りやすくなり、時として豪雪を引き起こす
温暖化で日本は豪雪？ 北極の氷と関係
温暖化で日本は豪雪？ 北極の氷と関係
地球温暖化などに伴って北極海の氷が少なくなると、低気圧の進路が変わって日本近くに寒気が入りやすくなり、時として豪雪を引き起こすことを突き止めたと、海洋研究開発機構のチームが１日発表した。今年の冬もこうした気象条件にあり、チームは「進行する温暖化にもかかわらず最近の日本の冬が寒い原因の一つかもしれない」としている。
チームは過去３０年のデータを分析し、温暖化の影響が深刻とされる欧州の北にあるバレンツ海の氷が少ないと、通常はシベリア沿岸を東向きに進む低気圧の進路が、北寄りになって沿岸を離れることを確認。
2012/02/01 18:43 【共同通信】
「もんじゅ」の事故に絡む動燃職員の自殺訴訟、遺族側の敗訴が確定
遺族の敗訴確定＝動燃職員自殺訴訟－最高裁
１９９５年に旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現日本原子力研究開発機構）の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で起きたナトリウム漏れ事故に絡み、自殺した元総務部次長西村成生さん＝当時（４９）＝の遺族が、同機構に約１億４８００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（寺田逸郎裁判長）は１月３１日付で、遺族側の上告を棄却する決定をした。賠償を認めなかった一、二審判決が確定した。
遺族側は、動燃に記者会見でうその説明をするよう強いられたのが自殺の原因と訴えていた。
一審東京地裁は、会見での事実と異なる説明が自殺の一因としたが、「動燃が西村さんに虚偽発表をするよう指示したことを示す証拠はない」として請求を棄却。二審東京高裁も支持していた。（2012/02/01-20:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012020100788
S&P＝G20諸国が医療費改革を実施しなければ格下げは3年以内に始まる
Ｇ２０諸国の格付け、医療費抑制できなければ引き下げも＝Ｓ＆Ｐ
2012年 01月 31日 10:03 JST
2012年 01月 31日 10:03 JST
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、高齢化に伴い増加を続ける医療費を抑制できなければ、２０１５年にも「高格付けの多くの」２０カ国・地域（Ｇ２０）諸国の格付けを引き下げる可能性がある、と警告した。
欧州の先進国と日本、米国について、高齢化で社会の安全網維持の負担が増すため、今後４０年間の財政への打撃が最も深刻、としている。
2012/01/31
東日本大震災後、太平洋プレート内部にかかる力に変化 「断層が地下深くまで延びた場合はM8クラスの巨大地震になる恐れ」＝海洋研究開発機構
「M8級地震起きやすい」“東北沖”で専門家が指摘 (01/31 11:54)
東日本大震災の影響で、東北沖の海底でマグニチュード8クラスの地震が起きやすい状態になっているという調査結果を専門家がまとめました。高い津波の危険性も指摘されています。
「海洋研究開発機構」は去年4月から7月にかけて、東北沖の日本海溝の東側に地震計を設置して調査しました。この結果、従来の想定を超える規模の地震が起きやすくなっていることが分かりました。
海洋研究開発機構・尾鼻主任研究員：「去年5、6月の力のかかり方を考えると、M8クラスの地震が起き得る状況。震源が比較的浅いので、比較的規模の大きい津波が生じ得る」
震災後、プレートにかかる力が変化したものとみられますが、実際に地震が起きる確率などは分かっていません。研究チームは今後、十勝沖や房総沖でも震災の影響について調査を行うことにしています。
福島第一原発、凍結による水漏れ続く 「一部は海への流出が懸念される事態に至っている」
来月８日までに再発防止計画＝福島第１、水漏れ２１件に－東電
凍結防止の小屋仮設＝原子炉注水ポンプ周囲に－福島第１
東京電力は３０日午後、淡水化装置の配管接続部と原子炉注水ポンプへの供給配管弁で、新たに少量の水漏れが見つかったと発表した。厳しい冷え込みによる凍結が主な原因とみられる水漏れは３日連続で計２１件になった。経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電に対し、再発防止計画を２月８日までに提出するよう文書で指示した。
漏れた水の一部には放射性物質が含まれるが、東電は海への流出はないと説明している。しかし保安院は「一部は海への流出が懸念される事態に至っている」として、原子炉注水関連など重要設備については周囲に建屋を仮設するなどの抜本的な対策を求めた。（2012/01/30-21:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012013000931
凍結防止の小屋仮設＝原子炉注水ポンプ周囲に－福島第１
東京電力は３１日、福島第１原発で配管弁などの凍結による水漏れが多発していることを受け、敷地内の高台にある原子炉への注水ポンプの周囲に小屋を仮設すると発表した。小屋内は外の気温より２～３度高くなると予想され、ヒーター設置も検討する。
小屋の仮設は経済産業省原子力安全・保安院が３０日、文書で水漏れ再発防止を指示した中で、抜本的対策として求めていた。（2012/01/31-12:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012013100430
タリバンと米国がカタールで交渉に向けた協議を再開 カルザイ政権もタリバンと協議の再開の方針
米・タリバンが協議再開＝カタール
【ニューデリー時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは２９日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが、事務所開設を予定する中東カタールで米国との協議を再開したと報じた。協議は予備的な段階で、「信頼醸成のための具体策を話し合う」場になるという。
同紙がアフガン政府の対タリバン交渉担当者の話として伝えたところによれば、最大８人のタリバン代表団が既にパキスタンからカタール入りした。ＡＦＰ通信によると、タリバンの最高指導者オマル師の側近とされるアガ氏やタリバン政権時代の駐サウジアラビア大使らが含まれている。（2012/01/30-00:31）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012013000006
ＮＴＴドコモが「らでぃっしゅぼーや」を買収へ
ドコモ、野菜宅配「らでぃっしゅぼーや」買収へ
ＮＴＴドコモは３０日、野菜宅配の「らでぃっしゅぼーや」を、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて買収すると発表した。
全株取得を目指す。ドコモのスマートフォン（高機能携帯電話）から、らでぃっしゅに注文を出すなど新たなサービスを提供する。らでぃっしゅ側はＴＯＢに賛同する意向を表明している。
ＴＯＢ期間は３１日から３月１２日まで。価格は３０日のらでぃっしゅ株の終値７２３円に比べ３７％高い１株９９０円で、らでぃっしゅ株の５１％以上を取得すれば、ＴＯＢは成立する。全株取得した場合の買収総額は約６９億円になる。
（2012年1月31日 読売新聞）
温暖効果ガス削減目標の見直しを含めた対策の検討を
温暖化ガス削減目標「前提条件つけず検討を」 環境相
2012/1/30 21:24
2012/1/30 21:24
細野豪志環境相は30日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）地球環境部会に出席し、2020年と30年の温暖化ガス削減目標について「前提条件を付けずにご検討いただきたい」と述べた。現在の目標はすべての主要排出国が公平で実効的な国際枠組みを構築し意欲的な目標で合意するのを条件に、20年の温暖化ガス排出量を1990年比で25％減らすとしている。環境相は新しい目標では「各国の動向にかかわらず我が国として何をなすべきか」が重要との認識を示した。
2012/01/30
『政府・民主三役会議』の議事録の作成は、国の公文書管理法に基づいてすることではなく、党が判断することだ
三役会議の議事録、責任外＝藤村官房長官－輿石氏「作っていない」
藤村修官房長官は３０日午後の記者会見で、政府・民主党の最高意思決定機関である政府・民主三役会議の議事録について「（三役会議は）党の政策決定における機関という位置付けで、政府の機関ではない。公文書管理法に基づいてやることではない」と述べ、政府が作成に責任が持つ対象ではないとの認識を示した。
これに関連し、民主党の輿石東幹事長は同日の記者会見で、「（議事録を）取ってもいないし、（作成したとしても）公表する考えはない」と述べた。 （2012/01/30-18:58）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013000813
宮城県の災害本部も議事録を作成せず 福島県は16日まで会議録なし
福島・宮城の災害対策本部、議事録一時作成せず
東日本大震災を受けて設置された福島、宮城の２県の災害対策本部で、会議の議事録が福島県で一時、宮城県ではすべて作成されていなかったことがわかった。
岩手県も一部が確認できていない。
作成されなかったのは、いずれも昨年３月１１日からで、福島県は同１６日までの３３回分。宮城県は１０月２０日までの９４回分。岩手県は３月１７日までの１１回分が確認できない。会議は、知事ら幹部が出席し、いずれも報道陣などに対して公開で行われている。
福島県では、協議項目が箇条書きされたものが残るが、出席者の発言内容や具体的なやりとりは記録されていなかった。３月１７日以降は音声データがあり、議事録作成を進めている。宮城県も、音声や映像での記録はなく、職員のメモなどで発言要旨の作成を進める。岩手県では、議事録を作成していなかった可能性があるとみて、職員から事情を聞くなどの調査を始めた。
（2012年1月30日12時29分 読売新聞）
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