文●石川温 編集●山口ひろ美
NTTドコモは、1月25日に都内で発生した通信障害について、経緯説明を行った。冒頭、岩崎文夫常務執行役員が「お客さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
2012/01/26
ここ最近、テレビCMなどでVoIPアプリが注目されたことで、一気に制御信号が増加。NTTドコモとしては、このトレンドを予測できていなかったようだ。
なぜ起きた？ 信頼が揺らぎかねないドコモの通信障害【石川温氏による解説】
文●石川温 編集●山口ひろ美
文●石川温 編集●山口ひろ美
総務省＝ＮＴＴドコモに行政指導
相次ぐトラブル ドコモを行政指導
1月26日 16時12分
1月26日 16時12分
ＮＴＴドコモのスマートフォン向けのインターネット接続サービスなどで通信障害などのトラブルが相次いでいることを受けて、総務省は、２６日、ドコモの幹部を呼んで「適切な措置が十分に取られていなかった」として、再発防止策を早急に実施することを求める行政指導を行いました。
2012/01/25
脱法ハーブ 吸引で一時意識不明となるなどの健康被害は昨年だけで若者を中心に30人に上るという
「脱法ハーブ」経営者逮捕 禁止薬物混ぜ客に
幻覚作用をもたらす禁止薬物を混ぜた植物片を客に渡すなどしたとして、大阪府警は２４日、ハーブ販売店経営・山内雅広容疑者（２６）（大阪府富田林市）を薬事法違反（業としての授与など）容疑などで逮捕した、と発表した。府警は同店と系列の２店から、大麻などに似た使用感があるが、同法の規制外の「脱法ハーブ」を複数種類押収しており、販売実態の解明を進める。
府警によると、問題の禁止薬物は昨年５月に同法の規制対象となったが、禁止薬物の成分をわずかに変えて規制外となる「イタチごっこ」が社会問題化。こうした脱法ハーブを扱う販売店が府内に５６店あることが判明し、吸引で一時意識不明になるなどの健康被害は昨年だけで若者を中心に３０人に上っているという。
発表では、山内容疑者は昨年１０月、大阪市天王寺区の「スパイスハート大阪本店」で、男性客（２０）に禁止薬物を含んだ植物片２グラムを渡すなどした疑い。
山内容疑者は「禁止薬物を売ったり渡したりしたことはない」と否認。一方で店で扱っていたハーブについては「茨城県の製造元から仕入れ、１日に約２０万～２５万円の売り上げがあった」と供述している。
一方、府警が系列の「スパイスハート岸和田店」を捜索した際、大麻が見つかり、山内容疑者の弟で店長の辻岡雅基容疑者（２３）を大麻取締法違反（営利目的所持）容疑で逮捕した。
（2012年1月25日 読売新聞）
docomo通信障害 「重大な事故」の可能性も＝総務省
ドコモ“重大事故の可能性も”
1月25日 18時54分
1月25日 18時54分
ＮＴＴドコモの携帯電話で、２５日午前８時半ころからおよそ４時間半にわたって東京の１４の区で通話やメールがつながらなくなるなどの通信障害が起きました。通信設備の故障が原因で、総務省は法律上の「重大な事故」に当たる可能性もあるとして詳しい報告を求めることにしています。
会社側によりますと、２５日午前８時半ころから東京の都心部などで、ＮＴＴドコモの携帯電話で通話やメールがつながらなくなるなどの障害が起きました。
影響が出た地域は、千代田区や港区、新宿区、葛飾区、世田谷区など１４の区に及び、午後１時すぎに復旧しましたが、最大で２５２万人の利用者が影響を受けた可能性があるということです。
原因について会社側では、スマートフォンの普及による通信量の増加に対応するため、２５日未明から一部の地域でデータ通信をやり取りする「パケット交換機」と呼ばれる通信設備を新しいものに切り替えて運用を始めたところ故障し、いわゆるふくそう状態が起きたと説明しており、「利用者にご迷惑をおかけして申し訳ありません」と話しています。
総務省では、影響を受けた人数が多く障害が続いた時間も長いことから、電気通信事業法で定められた「重大な事故」に当たる可能性もあるとして、詳しい原因などの報告を求めることにしています。
2012/01/24
高速増殖原型炉「もんじゅ」の存廃 「エネルギー政策の見直し論議を見て考える」
「“もんじゅ”の存廃、今夏めど結論」－平野文科相
掲載日 2012年01月24日 10時20分
掲載日 2012年01月24日 10時20分
平野博文文部科学相は２３日、日刊工業新聞などのインタビューに応じ、高速増殖原型炉「もんじゅ」の存廃について「エネルギー政策の見直し論議を見て考える」と述べ、政府が夏までに示すエネルギー政策の方針をもとに、結論を出す考えを示した。そのうえで、核燃料サイクルについて「使用済み核燃料の処分のあり方などを含めてエネルギーを安定供給させることが重要」と語った。
また、エネルギーの“ベストミックス”について「（昨年の原発事故を踏まえ）安全性を担保したうえで、安定的な供給をするための軸となるエネルギーは何か、再生可能エネルギーや代替エネルギーの開発状況はどうなるかといったことによって変わってくる」と話した。
2012/01/23
復興庁の設置日を２月１０日とすることを決定
復興庁を２月１０日設置＝福島特措法案は来月上旬提出－政府
政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・野田佳彦首相）は２３日、首相官邸で会合を開き、復興施策の司令塔となる復興庁の設置日を２月１０日とすることを決定した。野田佳彦首相は会合で、「２月１０日に復興庁開庁となった。これからワンストップで被災地の要望を受けて迅速に取り組む」と述べ、復興庁を中心に震災からの復興に全力を挙げる考えを強調した。
会合ではまた、東京電力福島第１原発事故による原子力災害を受けた「福島復興再生特別措置法案（仮称）」の概要が報告された。同法案は福島の復興と再生を国の責務と明記。復興特区の税優遇策をさらに拡充することなどが柱で、２月上旬の国会提出を確認した。
復興庁の本庁は東京に置き、被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の県庁所在市である盛岡、仙台、福島各市に出先機関「復興局」を配置。３県の太平洋沿岸部には復興局の下部組織として支所をそれぞれ２カ所設ける。設置場所は、岩手県宮古市、同釜石市、宮城県気仙沼市、同石巻市、福島県南相馬市、同いわき市。また、青森県八戸市、茨城県水戸市に事務所を開設する。（2012/01/23-20:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012012300591
東日本大震災が起き、大地震はしばらくないと考えてしまう人がいるが、他の地域での発生確率はむしろ高まっていると認識してほしい=地震研の平田直教授
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。
昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。
同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
（2012年1月23日03時04分 読売新聞）
原子力災害対策本部 議事録作らず
政府の原災本部 議事録を作らず
1月22日 17時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html
1月22日 17時44分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。
ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。
ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。
公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html
2012/01/22
菅内閣、最悪シナリオ 「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出１年と想定 民間原発事故調が追及
公文書として扱われず
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
復興庁事務次官に元国土交通事務次官の峰久幸義氏を起用へ
復興庁初代次官に峰久氏＝政府方針
政府は２２日、２月１０日に発足する予定の復興庁の初代事務次官に元国土交通事務次官で東日本大震災復興対策本部事務局長の峰久幸義氏を充てる方針を固めた。野田佳彦首相は、平野達男復興担当相を復興庁の専任相に横滑りさせる方針で、復興本部事務局で平野氏を支えてきた峰久氏の起用が適当と判断した。（2012/01/22-21:14）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012012200167
仙台市潜伏中の１９９６年２月には、斎藤容疑者が知人に預けた金を回収するため上京しており、資金に余裕はなかったとみられる。
「誰かばう？」謎残る逃走生活＝教団支援の有無解明―銃撃事件で聴取も・平田容疑者
2012年01月20日
2012年01月20日
公証役場事務長に対する逮捕監禁罪で起訴されたオウム真理教（現アレフ）元幹部平田信容疑者（４６）。警視庁の調べにはほとんど口を開かず、１７年近い逃走生活にはまだ謎も残る。同庁は今後、教団関係者の支援の有無や警察庁長官銃撃事件への関与について、本格的に事情を聴く方針だ。http://news.toremaga.com/nation/nnews/379482.html
「迷惑がかかる」。平田容疑者は出頭直後から逃走生活の説明をほぼ拒否。当初は斎藤明美容疑者（４９）＝犯人蔵匿容疑で逮捕＝の存在を隠す目的とみられたが、同容疑者の自首後も態度は変わらず、捜査幹部は「他に誰かかばっているのではないか」といぶかる。
別の捜査幹部は、斎藤容疑者が自首の際に提出した現金８００万円の出所を疑問視する。同容疑者は「平田容疑者が教団から渡された逃走資金１０００万円の残りと大阪でためた金」と説明するが、仙台市潜伏中の１９９６年２月には、斎藤容疑者が知人に預けた金を回収するため上京しており、資金に余裕はなかったとみられる。
斎藤容疑者の月収は家賃を引くと十数万円。整骨院就職後に全てためた場合、その中から約５万円貯金した計算で、同幹部は「貯蓄本が出せる」と他からの支援を疑う。
８００万円は全て２００４年以降に発行された現行一万円札で、旧紙幣の逃走資金は斎藤容疑者の給与と入れ替え、痕跡を消したことも分かった。
公安関係者などによると、平田容疑者は逃走前に大阪市内の教団施設にいた。また、東大阪市の潜伏先近くにはアレフなどの施設があり、元信者も多く住むという。
９５年３月の長官銃撃事件についても、似た人物の目撃情報に加え「平田容疑者から『事件後フェリーから銃を捨てた』と聞いた」との元信者の証言もある。同容疑者は関与や発言を否定するが、捜査関係者には「何か事情を知っているのではないか」との見方も根強い。（了）
平田信（ひらた・まこと）、斎藤明美（さいとう・あけみ）
［時事通信社］
2012/01/21
浪江町の採石場 少なくとも49か所で一般住宅の工事に使用される
浪江町の石使用か 福島市新築住宅で高線量
2012年1月21日 15:34
2012年1月21日 15:34
福島第一原子力発電所事故の計画的避難区域にある福島・浪江町の砕石場の石が各地の工事に使われていた問題で、福島市の新築住宅でも石が使われていた可能性があるとして、県などが２０日に再調査した。その結果、室内などで周辺よりも高い放射線量が確認されたという。
県などによると、問題の石が使われた新築住宅では、住宅周辺の空間線量が一時間当たり０．５マイクロシーベルトに対し、室内では床から１メートルの高さで最も高い場所一時間当たり０．８３マイクロシーベルトだった。また、床下のコンクリート部分でも最高で一時間当たり１．９５マイクロシーベルトと、周辺よりも線量が高かった。
県は今後、国と対応を検討する他、問題の石を使った可能性のある家について全て線量を調べるという。
厚生労働省、原発作業員の日常生活での被曝分を合算せず
生活時の被ばく合算せず 原発作業員の健康管理に批判も
東京電力福島第１原発事故の収束に当たる作業員の放射線被ばく線量管理で、厚生労働省が作業時の被ばくだけを算出し、避難の際や日常生活での被ばく分を合算していないことが２１日、分かった。今後本格化する除染作業も同様に合算しない。
原発、除染とも作業員の線量限度は「５年で１００ミリシーベルトかつ１年で５０ミリシーベルト」。厚労省は「作業と日常生活では被ばく量低減のための対策が異なるため管理上、分けて考える」と説明する。
しかし関係者から「事故後は避難時や生活での被ばくも無視できない量。健康上問題になるのはトータルの線量で作業と生活を分けるのはおかしい」と批判も出ている。
2012/01/21 17:38 【共同通信】
S&P 「日本は今の国債の格付けを維持するためにも早急に財政再建に取り組むべき」
“日本は早急に財政再建を”
1月21日 11時34分
1月21日 11時34分
アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」の国債格付けの責任者がＮＨＫのインタビューに答え、日本は今の国債の格付けを維持するためにも、早急に財政再建に取り組むべきだと警告しました。
大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、先週末にフランスなどユーロ圏の９か国の国債を一斉に格下げする異例の対応に踏み切るなど、その動向が市場の注目を集めており、日本国債については去年１月に上から４番目の水準に格下げしています。
「スタンダード・アンド・プアーズ」の国債格付け部門の責任者ジョン・チェンバース氏は、ＮＨＫのインタビューに対し、「日本は今後、財政再建のために歳出を減らし、通常の財政状態に戻すことが必要となる」と述べ、日本は今の国債の格付けを維持するためにも早急に財政再建に取り組むべきだと警告しました。
そのうえで、「歳入面での選択肢となる消費税は、徴収しやすく非常に効率的な税制であり、ほかの税金とは違って景気に悪影響を及ぼすことはないと考える」と述べ、消費税の引き上げも含めた議論の行方を見守りたいという考えを示しました。また、格付けを決定する要素の１つとして政治の状況も考慮するとしたうえで、「日本の政治状況はアメリカやヨーロッパと非常によく似ている」と述べ、与野党の対立により、財政再建へ向けた重要な意思決定ができない日本の政治状況に懸念を示しました。
計画的避難区域の採石場、最高で毎時約４０μ㏜
東日本大震災：福島第１原発事故 浪江町、最高で４０マイクロシーベルト検出 国と県など採石場を現地調査 ／福島
浪江町の砕石を使った二本松市のマンションや福島市の住宅から高放射線量が検出された問題で、国と県は２０日、砕石を出荷した浪江町にある双葉工業の採石場を現地調査した。現場には石が山積みになっており、周辺の放射線量などをチェックしたところ、最も高いところで４０マイクロシーベルトを記録した。
調査は午前１０時半から始まり、県の担当者や環境省、原子力災害対策本部の職員ら１１人が、放射性物質の種類や線量を調べた。
その結果、屋根のない８カ所に保管された砕石から１メートルの地点で毎時約１１～４０マイクロシーベルトだった。屋根のある３カ所にあった砕石から１メートルのところでは毎時１６～２１マイクロシーベルトで、屋根の端の下にあった砕石から１センチの部分では毎時１０マイクロシーベルトを検出した。また、３３カ所からサンプルとして砕石を採取、県の原子力センターが今後調査し、来週にも分析結果を公表する。
問題となった砕石は、浪江町のうち計画的避難区域になった地区で原発事故前に採取され、事故後も現地で屋外に置かれていた。県は同区域や警戒区域などにある、ほかの２７カ所の採石場について、来週以降、現地調査を実施する。【宗岡敬介】
毎日新聞 2012年1月21日 地方版
先月12日、「もんじゅ」制御棒に原因不明の動作トラブル 保安院の公表遅れる
もんじゅで原因不明トラブル、存廃論議に拍車も
経済産業省原子力安全・保安院は２０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。
保安院によると、不具合が生じたのは昨年１２月１２日。駆動機構１９基のうち、１基が動作確認試験で稼働せず、２日後の再試験で動いた。さらに別の１基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。
公表が遅れた点について保安院は「制御棒がすべて挿入されていた上、機構側が地元で公表していた」と釈明した。もんじゅは現在、原子炉に制御棒が挿入された状態で、安全性に問題はない。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて政府がもんじゅの存廃を含めた原子力政策全般の見直しを進めており、不具合は議論に拍車をかけそうだ。
（2012年1月20日21時57分 読売新聞）
2012/01/20
平田信容疑者を逮捕監禁罪で起訴 致死罪の適用は見送り
平田容疑者を逮捕監禁罪で起訴＝爆発事件で再逮捕へ－仮谷さん致死適用せず・地検
オウム真理教（現アレフ）による１９９５年の目黒公証役場事務長仮谷清志さん＝当時（６８）＝拉致事件で、東京地検は２０日、逮捕監禁罪で元教団幹部平田信容疑者（４６）を起訴した。仮谷さんの死亡に関わった直接の証拠はないとして、致死罪の適用は見送った。捜査関係者によると、「指示されて車を運転した」と起訴内容を認めている。
警視庁は今後、一緒に逃亡していたとされる元信者斎藤明美容疑者（４９）＝犯人蔵匿容疑で逮捕＝の刑事処分を待ち、東京都杉並区のマンションに爆発物が仕掛けられた事件で、平田容疑者を再逮捕する方針。一時関与が指摘された警察庁長官銃撃事件についても事情を聴く。
起訴状によると、平田容疑者は元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）らと共謀し、教団から離れていた仮谷さんの妹の居場所を聞き出すため、９５年２月２８日午後４時半ごろ、品川区の路上で仮谷さんをレンタカーに拉致。山梨県の旧上九一色村の教団施設に連れ込み、翌３月１日午前１１時ごろまでの間、監禁したとされる。
仮谷さんは麻酔薬を継続的に注射されて施設で死亡、遺体は施設内で焼却された。
同事件をめぐっては、松本死刑囚ら９人の有罪判決が確定。指揮役の元教団幹部井上嘉浩死刑囚（４２）らは事情聴取に対し、「（平田容疑者は）拉致計画について知っていたと思う」と説明したが、同容疑者の車に仮谷さんは乗っておらず、東京地検は、薬の継続的な投与は知らなかったとして、死亡に関与した証拠はないと判断した。（2012/01/20-18:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012000648
厚生労働省、「合法」と称する「脱法ハーブ」の取り締まり強化を指示
脱法ハーブ、取り締まり徹底指示…厚労省
幻覚作用がある薬物を植物片に混ぜ、「合法」と称した「脱法ハーブ」の販売が横行している問題で、厚生労働省は２０日、関係部局長会議を開き、脱法ハーブの無許可販売の取り締まり強化と健康被害事例の収集の徹底を指示した。
会議では、木倉敬之・医薬食品局長が「販売店が増加し、若者を中心に乱用が広がって健康被害の発生が懸念されている」と指摘。「業者に対する監視指導、取り締まり強化をお願いしたい」と指示した。
薬事法では、効能をうたい、吸引など人体への摂取を目的に販売する場合は県や国の許可が必要。しかし、脱法ハーブを扱う店の大半は「お香」などと称して摘発を逃れている。
脱法ハーブを巡っては、少なくとも１４都道府県の１４２店で販売されていることが読売新聞の調査で判明している。
（2012年1月20日19時48分 読売新聞）
アンドロイドマーケット 無料アプリ上位400本のうち全体の６％が利用者のメルアドや電話番号、位置情報などをアプリ会社や広告企業へ無断送信
スマホ向けアプリから電話番号など無断送信 機能と無関係な情報も
ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）が、スマートフォン（多機能携帯電話）で人気の無料アプリ（ソフト）４００本を調べたところ、約６％が電話番号や端末ＩＤ（識別番号）などとともに、位置情報や利用アプリの一覧を無断で外部に送信していたことが２０日までに分かった。
位置情報などの送信はサービスのために不可欠な場合もあるが、アプリが必要な情報とは明らかに無関係なものも含まれており、問題視する声が強まりそうだ。
調査対象は米グーグルのサイト「アンドロイドマーケット」で配信されているアプリ。研究所がゲームや電子書籍、ニュース配信などさまざまなアプリを解析した。
その結果、半数近い１８１のアプリが、端末ＩＤなど何らかの利用者情報を外部送信していることが判明。全体の約６％に当たる２５のアプリでは、ＩＤ、電話番号など端末を特定できる情報と、位置情報などを組み合わせて送り、個人の行動や趣味が外部に伝わりかねない状態だった。中国など海外に情報を送るアプリもあったという。
情報はアプリ会社などに送られ、主に広告配信に利用されているとみられる。研究所は「アプリ会社は情報収集などについて適切に利用者に伝えるべきだ」としている。
ＫＤＤＩ（ａｕ）やＮＴＴドコモが独自に手掛ける配信サイトは、アプリが安全かどうかを審査した上で提供しているという。
総務省はアプリを通じて個人情報が外部に流出している現状を受け、対応策などを検討するワーキンググループを２０日に発足させた。６月をめどに報告書をまとめる。
[ 2012年1月20日 18:45 ]
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