2011年9月9日 22時0分 更新：9月9日 22時6分
夏場の電力不足に備え、東京電力と東北電力管内の企業など大口需要者向けに政府が発動していた電力使用制限令は９日午後８時に全面解除された。東電管内では当初、制限令の解除を２２日としていたが、暑さが峠を越し、電力需給に余裕が生じたため、前倒しで解除した。ただ、経済産業省は「残暑が戻る可能性もある」として、制限令の対象外の家庭とともに９月末まで自主的な節電を呼びかけている。
2011/09/09
電力使用制限令を９日午後８時に全面解除
電力制限令：９日で全面解除 ９月末まで自主節電呼びかけ
国民生活センター＝１０万円未満の放射線測定器９種類について「測定値が正確でない」とのテスト結果を公表
放射線計 精度「？」 安価な９製品 ばらつき
2011年9月9日 朝刊
放射線測定器：「精度低い」 通販の１０万円未満９種、誤差３０％超
国民生活センター
2011年9月9日 朝刊
国民生活センターは八日、福島原発事故の影響で需要が増えている安価な放射線測定器九種類の性能試験を実施した結果を発表した。「いずれも正確な測定はできず、食品や飲料に含まれる放射線量も測定できなかった」とし、消費者に「直ちに信用しないで」と注意を呼び掛けている。 （発知恵理子）
測定器はいずれも中国企業の製品。三万～六万円前後でインターネットの通信販売サイトで購入できる。同センターにはこうした放射線測定器に関する相談が急増、七月末までに三百九十一件に上ったため、性能試験を行った。
相談内容は「示す値が二種類しかない」「数値が出ない。返品したいが、業者と連絡も取れない」など、ほとんどが商品や業者に対するクレームだった。実際の購入金額は、十万円未満が六割強を占めているという。
同センターでは十万円未満で、六月下旬ごろに楽天市場やヤフーショッピングなど大手通販サイトで「売れ筋」などとされていた九種類の測定器を購入。いずれも十回ずつ測定する性能試験を実施した。
大気中の放射線量の測定では、日本製の測定器（定価五十八万八千円）と比べて、九種類の測定器が高い値を示し、数値もばらつきが目立った。放射性セシウムの測定では、九種類の測定器は逆に日本製よりも低い値で、線量を上げると値のばらつきが大きくなった。
九種類の測定器は、行政機関が実際に購入し、住民に貸し出しているケースもあるとみられる。同センターは「消費者にとっては、信頼できる測定器は高価で手に入りにくく、自ら放射線量を測定することは難しいのが実態。文部科学省などが発表しているデータを参考にしてほしい」と話している。
放射線測定器：「精度低い」 通販の１０万円未満９種、誤差３０％超
国民生活センターは８日、１０万円未満の放射線測定器９種類について「測定値が正確でない」とのテスト結果を公表した。
センターは通信販売のサイトでいずれも中国製とみられる９商品を購入。大気中の値を測ると、国際規格を満たした測定器の値より高く、４倍近いものもあった。また毎時０・０６マイクロシーベルト以下の低線量を正しく測れなかった。セシウム１３７を照射すると、実際の数値より低い値を示し、線量に比例してばらつきが拡大。実際の数値との誤差は３０％を超えた。センターの石崎行男課長は「安価な商品の精度は低く、食品や飲料水の測定はできない」と話した。
９商品はＡＫ２０１１▽ＢＳ２０１１＋▽ＤｏｓｅＲＡＥ２ ＰＲＭ－１２００▽ＤＰ８０２ｉ▽ＦＪ２０００▽ＪＢ４０２０▽ＲＡＹ２０００Ａ▽ＳＷ８３▽ＳＷ８３ａ。このうちＤｏｓｅＲＡＥ２ ＰＲＭ－１２００は東京都が７０台購入し、空間放射線量の測定のため、２３区を含む区市町村に１、２台ずつ貸与している。都福祉保健局環境保健課は「簡易な計測しか使えないと断ったうえで貸している」と話している。【水戸健一】
毎日新聞 2011年9月9日 東京朝刊
国民生活センター
汚染水や大気中からの降下分も含めて、海に流出した放射性物質の総量は１万５０００テラ・ベクレル
１万５千テラベクレルが海に流出 東電発表の約３倍
東京電力福島第１原発事故で、３月２１日から４月３０日までに海に流出した放射性物質の量は１万５千テラベクレル（テラは１兆）に達するとの試算を日本原子力研究開発機構などのグループが８日までにまとめた。
東電は４月１～６日に２号機取水口付近から海に流出した高濃度汚染水に含まれる放射性物質（ヨウ素とセシウム）を４７００テラベクレルと発表していた。もとになる期間が異なるが、今回の試算は約３倍に上り、原子力機構の小林卓也研究副主幹は「ほかのルートからも放射性物質が流れ出ていた可能性を示すものだ」と指摘している。
2011/09/08 13:24 【共同通信】
2011/09/08
リーダー格の一人とみられる元組員を逮捕
新たに元組員の男逮捕＝６億強奪で１１人目－警視庁
東京都立川市の日月警備保障立川営業所が襲撃され、現金約６億円が奪われた事件で、警視庁立川署捜査本部は８日、強盗傷害容疑などで、住所不詳、元指定暴力団山口組系組員小沢秀人容疑者（４２）を逮捕した。捜査本部によると、リーダー格の１人とみられ、「強盗事件に関与しているのは間違いない」と話しているという。事件の逮捕者は１１人目。
奪われた現金のうち、見つかったのは計約２億３０００万円で、捜査本部は残りの行方を捜すとともに、他にも数人が関与したとみて調べている。（2011/09/08-23:37）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090801012
米アップル、「ギャラクシー」や「ギャラクシータブ」の日本での販売差し止めを求め、東京地裁に提訴
米アップルが日本でもサムスン提訴、1億円の損害賠償求める
2011年 09月 8日 20:03 JST
ドコモ社長：サムスン端末の国内販売に支障ない－アップル提訴で(2)
2011年９月１０日
2011年９月20日
2011年 09月 8日 20:03 JST
［東京 ８日 ロイター］ 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が、韓国サムスン電子傘下の日本サムスンとサムスンテレコムジャパンを相手取り、サムスン製のスマートフォン「ギャラクシー」やタブレット端末「ギャラクシータブ」の日本での販売差し止めを求め、東京地裁に提訴していたことが分かった。
複数の関係者によると、アップル側はスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や、タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の特許が侵害されたと主張。「ギャラクシーＳ」、「ギャラクシーＳ ＩＩ」、「ギャラクシータブ７．０」の販売差し止めとともに、１億円の損害賠償を求めている。東京地裁での最初の審理は７日に行われた。
両社は世界各国で訴訟合戦を激化させており、ドイツではアップルが起こした訴訟によって「ギャラクシータブ１０．１」の販売差し止めの仮処分が出ている。また、オーストラリアでは、アップルによる訴訟の決定が出るまで、サムスン電子がギャラクシータブ１０．１の新製品の発表を延期している。
アップルは一連の訴訟に関連して「サムスン製品のハードウェアの形状、ユーザーインターフェース、パッケージに至るまでアイフォーンとアイパッドに酷似しているのは偶然とは思えない。他社からアイデアを盗用されたときは、自社の知的所有権を守る必要がある」とコメントしている。
日本では、ＮＴＴドコモがサムスン電子のギャラクシーとギャラクシータブを販売しており、ドコモは８日、高速・大容量通信「ＬＴＥ」に初めて対応するタブレット端末としてギャラクシータブ１０．１を１０月上旬から発売すると発表した。山田隆持社長は記者団に対し「（ドイツで仮処分が決まったが）欧州で決まったことが日本に持ち込まれることは極めて少ないので、サムスンからは大丈夫だとは聞いている」と述べた。
ドコモ社長：サムスン端末の国内販売に支障ない－アップル提訴で(2)
９月８日（ブルームバーグ）：国内携帯電話最大手ＮＴＴドコモの山田隆持社長は、同社に端末を供給している韓国サムスンが特許権侵害で米アップルから訴えられている点に関連して、ドコモの「端末販売には支障はないとサムスンから聞いている」ことを明らかにした。
８日に都内で開催した、高速の3.9世代サービスに対応した国内初のタブレット端末発表会での質疑応答で語った。同日発表の端末はサムスン製と富士通製の２機種で、10月上旬から順次発売予定。山田氏は両機種合計で「年間20万台くらい」の販売を目指していると述べた。
ドコモの今期（2012年３月期）のスマートフォン（多機能携帯電話）販売計画は前期比2.4倍の600万台。山田氏は７月の決算発表で、さらに100万台上振れる可能性があるとしていた。同社はスマートフォンの販売計画にタブレット端末も含めている。
アップルとサムスンはタブレット端末やスマートフォンの特許をめぐり世界各地で訴訟合戦を展開。８日の共同通信などの報道によると、日本でもアップルがサムスンを相手に損害賠償訴訟を起こしている。
サムスン広報のナム・キヨン氏は、アップルが８月23日に日本で提訴を行い、今月７日に第１回の口頭弁論が行われたと語った。同氏はアップル側の損害賠償請求額についてはコメントを避けた。
一方、アップル広報担当の竹林賢氏は日本での提訴の有無についてコメントを避けたものの、「他社がアップルのアイデアを盗用した時は、自社の知的所有権を守る必要がある」と語った。
2011年９月１０日
2011年９月20日
手順書は１２ページ。９ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行
東電、真っ黒な手順書でも秘密？ 衆院委に提出
東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」のほとんどを真っ黒に塗りつぶし、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）に提出していたことが７日、分かった。
同委員会が「事故原因の徹底的検証に必要」と提出を要求していた。東電は、知的財産や核物質防護上の問題があるとして第三者に公開しないように求めていたが、川内委員長は「中身がないので隠す意味がない。（東電は）求めたものを誠実に出してこなかった」として公開した。
手順書は１２ページ。９ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行。
2011/09/07 19:52 【共同通信】
2011/09/06
同県南相馬市の果樹園で採取したクリから２０４０ベクレルの放射性セシウムを検出
2011年9月6日21時42分
南相馬のクリから放射性セシウム 福島県、出荷自粛要請
南相馬のクリから放射性セシウム 福島県、出荷自粛要請
福島県は６日、同県南相馬市の果樹園で採取したクリから国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超す２０４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。また、同市や出荷業者などに出荷の自粛を要請した。
県は７日に同市以外の１１市町村でも緊急のモニタリング調査を実施する。同県の２００９年産のクリの収穫量は２６７トンで、出荷量は７７トン。
2011/09/05
福島第１原発３号機＝原子炉圧力容器の下部温度が100度を下回る
福島第１原発：３号機の下部温度 初めて１００度下回る
東京電力は５日、福島第１原発３号機で原子炉圧力容器の下部温度が９６．９度（午後５時現在）と、１００度を初めて下回ったことを明らかにした。容器内の底部に注水する方法に加え、今月から新たにシャワーのように水を真上からかけて核燃料を直接冷やす方法を導入した。この冷却方法による効果が表れたと東電はみている。
農林水産省などは、それらの地域のマツタケなどについて、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止と摂取制限の対象とする方針を固めた。
野生キノコ出荷停止へ 農水省・福島県、放射線検査強化
2011年9月5日8時0分
2011年9月5日8時0分
福島県で採れた野生キノコから国の基準を超える放射性セシウムが相次ぎ検出されたことを受け、農林水産省などは、それらの地域のマツタケなどについて、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止と摂取制限の対象とする方針を固めた。措置が決まれば入山が止められ、まもなくシーズンを迎えるキノコ狩りができなくなる。
2011/09/04
市販されている埼玉県産と千葉県産の製茶計４品から、国の暫定規制値を超える放射性セシウムを検出
製茶から規制値超セシウム、埼玉県が回収要請
厚生労働省による抜き打ち検査で埼玉、千葉両県産の製茶から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された問題で、埼玉県は３日、この製茶を販売した２業者が加工に使用した生茶葉が、狭山茶の産地・日高市や鶴ヶ島市などで収穫されたものだったと発表した。
両業者に対し、取り扱う製茶の出荷自粛を求めるとともに、既に出荷した製茶についても回収を要請した。
同県によると、生茶葉は５月中に収穫され、２業者から計６５キロ・グラムがインターネットなどで販売されたという。県が６月に行った製茶の放射性物質検査では、暫定規制値を下回る最大２４０ベクレルにとどまっていた。
また、千葉市も同日、同市の業者が加工した製茶の原材料が、千葉県長柄町で栽培された生茶葉だったと発表。製茶は５月末からインターネットや電話で受注販売されており、数量などは調査中という。
（2011年9月3日21時24分 読売新聞）
棚倉町のチチタケから２８０００ベクレルの放射性セシウムを検出
セシウム基準値の５６倍 棚倉のチチタケから検出
県は３日、棚倉町のチチタケから食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり放射性セシウム５００ベクレル）の５６倍となる２８０００ベクレルが検出されたと発表した。県によると、東京電力福島第一原発以後のモニタリング調査で、キノコ類で最も高い放射性セシウムの数値となった。
2011/09/03
3月11日23時頃には、「３月１２日午前０時５０分に原子炉の中の核燃料が溶け出すメルトダウンが２号機で起きる」という保安院の予測が菅前首相に伝えられていた
事故予測、発生当日に菅氏まで伝達～保安院
2011年9月3日 22:07
2011年9月3日 22:07
経産省の原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所の事故が起きた３月１１日の夜に、「翌日にはメルトダウン（＝炉心溶融）が起きる」という保安院の予測が、菅前首相にまで伝わっていたとの認識を示した。
保安院は３月１１日夜、「３月１２日午前０時５０分に原子炉の中の核燃料が溶け出すメルトダウンが２号機で起きる」という予測を文書にまとめ、官邸に送っていた。保安院はその文書を２日に公開したが、保安院・森山災害対策監は３日、その内容は３月１１日午後１１時頃には、当時官邸に詰めていた海江田前経産相から菅前首相に伝えられていたとの認識を示した。これらのデータが、周辺住民の避難指示に役立てられたかどうかはわかっていない。
事故については、被害の拡大防止などが適切に行われたかなど、事故調査委員会が年内にも中間報告をまとめる予定。
金総書記、露ロシアのメドベージェフ大統領と会談
北朝鮮総書記、ロシア大統領との会談で６者協議再開に同意
2011.08.24 Wed posted at: 18:48 JST
2011.08.24 Wed posted at: 18:48 JST
（ＣＮＮ） 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は２４日、東シベリア・ウランウデの軍基地でロシアのメドベージェフ大統領と２時間にわたって会談し、核問題をめぐる６者協議の再開に前提条件なしで応じると表明した。
６者協議は２００８年を最後に中断している。ロシアの大統領報道官がインタファクス通信に語ったところによると、金総書記はさらに、６者協議を通して核燃料製造やミサイル実験を中止する用意があるとも述べた。
メドベージェフ大統領によれば、両首脳はこのほか、ロシアから北朝鮮を通って韓国へつながる天然ガスパイプラインの建設計画でも合意した。プロジェクトを監督する３カ国共同の委員会が設立されるという。
ロシア外務省は会談を控えた１９日、北朝鮮の食料不足を緩和するため最大５万トンの小麦を提供すると発表していた。
金総書記のロシア訪問は２００１年、０２年に続く３度目。これまでと同様、特別列車で到着した。会談の場にはベンツのリムジンに乗り、カーキ色の軍服姿で現れた。メドベージェフ大統領に「初めてお会いしてから１０年ですね」と語り掛け、大統領も「そう、あれは平壌でした。良い思い出です」と応じていた。
原子力安全・保安院、1号機の事故進展予測結果を官邸に報告せず
１号機の事故解析結果、官邸に報告せず 保安院
2011年9月3日0時39分
2011年9月3日0時39分
経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力福島第一原発事故直後の３月１１～１３日、事故の進展を解析していたが、１号機の結果は首相官邸に報告していなかったことを明らかにした。発生時の政府内の連携の悪さが改めて示された。森山善範・原子力災害対策監は会見で「理由はわからない」と説明している。
保安院によると、３月１１日、関連組織の原子力安全基盤機構に「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」を使った解析を依頼。原子炉の水位や圧力の変化や、燃料の溶融、原子炉が壊れる時刻を予測した。
１号機の解析結果は、基盤機構が１２日午前１時５７分に保安院に送信。一部は事故による放射性物質の飛散状態を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」に使われた。この計算結果も午前６時７分に出たが、保安院はいずれも官邸に報告していなかった。
http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201109020749.html
2011/09/02
「コリンシアンパートナーズ」元役員に有罪判決。 「海外のペーパーカンパニーを取得するなど、脱税に積極的に関与した」
１９億円脱税のファンド元役員に有罪 旧グッドウィルグループ買収仲介 東京地裁
2011.9.2 14:47
2011.9.2 14:47
人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）による企業買収をめぐり、法人税法違反などの罪に問われたファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元役員、鬼頭和孝被告（３７）の判決公判が２日、東京地裁で開かれた。鹿野伸二裁判長は「脱税工作に重要な役割を果たした」として、鬼頭被告に懲役２年６月、執行猶予４年、罰金１８００万円（求刑懲役２年６月、罰金２２００万円）を言い渡した。
2011/09/01
活動周期が延びる時期は、地球が寒冷化することが知られている。研究チームの常田佐久(つねたさく)・国立天文台教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境との関係を調べるため、太陽活動を継続的に監視していく必要がある」と話す。
地球環境に変動？太陽北極域で異例の磁場反転
宇宙航空研究開発機構の太陽観測衛星「ひので」が、太陽の北極域で磁場が反転し始めた様子を観測することに成功した。
太陽の北極、南極の磁場は約１１年周期で反転することが知られているが、今回は予想時期より２年も早いうえ、南極域では反転が見られないなど異例の様相を呈している。地球の環境変動につながる恐れもあるという。
ひのでは７月３１日、マイナス磁場（Ｓ極）だった太陽の北極域で、プラス磁場（Ｎ極）が増えていることを発見した。数か月で反転が完了する。磁場の反転は太陽表面の爆発など活動が活発になる極大期の２年後に予想されていた。
磁場の反転と、太陽の黒点数増減の周期は、通常約１１年で一致していたが、２００９年初頭まで続いた黒点の周期は１２・６年に延びた。活動周期が延びる時期は、地球が寒冷化することが知られている。研究チームの常田佐久(つねたさく)・国立天文台教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境との関係を調べるため、太陽活動を継続的に監視していく必要がある」と話す。
（2011年9月1日21時57分 読売新聞）
東電、ＫＤＤＩ株式を同社に売却する方向で調整
ＫＤＤＩ株、同社に売却へ＝時価２０００億円、原発賠償に充当－東電
東京電力が、保有する時価２０００億円相当のＫＤＤＩ株式を同社に売却する方向で調整に入ったことが１日、明らかになった。福島第１原発事故の損害賠償原資に充てる。株式相場が低迷する中、東電は市場で不特定多数の投資家に売却するのは混乱を招くとして断念。有力な譲渡先も見つからず、早期に資金を得るにはＫＤＤＩに自社株の買い戻しを求めるのが得策と判断した。
東電は月内にも、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、資金支援の前提となるリストラ策などを盛り込んだ特別事業計画を提出する予定。賠償原資の捻出では、株式など有価証券の売却で２７００億円を確保したい考えで、その中心となるＫＤＤＩ株の処理方法も同計画に反映される。
３月末時点で東電が保有するＫＤＤＩ株は３５万７５４１株（出資比率約８％）で、京セラ、トヨタに次ぐ第３位株主。（2011/09/01-18:25）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090100618
実名が公表されてしまった情報提供者は、中国の公害の研究者やシリアの人権活動家、トルコの金融関係者、ネパールのコカ・コーラ社幹部、英国会議員など数十人
ウィキリークスのパスワード流出 未編集の公電閲覧可能
2011年9月1日14時7分
2011年9月1日14時7分
民間告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」は１日、同サイトが入手した約２５万件の米外交公電を未編集のまま閲覧できるパスワードが流出したと発表した。ＷＬは、協力関係にある英紙の記者が漏らしたとしている。米軍への情報提供者の実名などが表面化する恐れがあり、米政府が批判を強めるのは必至だ。
ＷＬのサイトによると、英紙ガーディアンの記者が著書にパスワードを記していた。ＷＬもこの事実を認識していたが、騒ぎが拡大することを恐れて明らかにしていなかった。ドイツのメディアで報じられる可能性があったため、発表に踏み切ったという。
ＷＬは今回の事態は、ガーディアンと昨年６月に交わした協定に違反する行為だとし、法的措置を検討しているという。米政府は米軍や米情報機関への協力者に危害が及ぶ恐れがあるとして、ＷＬの公電公開を強く批判し続けている。（ワシントン＝望月洋嗣）
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