2010.10.08（Fri） JBPRESS
サイバー戦争の可能性と限界スタックスネットが意味するもの
（英エコノミスト誌 2010年10月2日号）
精巧な「サイバーミサイル」は、サイバー戦争の可能性と限界を浮き彫りにしている。
2010/10/07
2010/10/04
2010/09/22
イタリア当局＝マネロンの疑いでバチカン銀行を捜査
バチカンの預金２６億円押収 伊当局、総裁も捜査
【ローマ共同】イタリア司法当局は２１日までに、マネーロンダリング（資金洗浄）に関連した疑いがあるとして、ローマ法王庁（バチカン）の財政管理組織「宗教事業協会」（通称バチカン銀行）の資産２３００万ユーロ（約２６億円）を押収、ゴティテデスキ総裁らの捜査を始めた。ＡＮＳＡ通信などが伝えた。
この資産はバチカン銀行がイタリアの銀行、クレジト・アルティジャーノに預けていたものだが、法律に定められた送金者の個人名や送金理由を明らかにしないまま、一部をほかの銀行に送金しようとしたという。
バチカン銀行をめぐっては昨年１１月にも、受取人や口座管理者名を明らかにせずに毎年約６千万ユーロを送金した事実が判明。当局が捜査を開始したが、今回の事件との関係は不明だ。
2010/09/21 21:24 【共同通信】
2010/09/16
イランのＩＡＥＡ担当大使、天野氏に１２月の次回理事会で日本国内の核物質の保管場所やその正確な量などを理事会に報告するよう求める。
2010.9.16 01:03
イラン、異例の日本非難 ＩＡＥＡ理事会
イラン、異例の日本非難 ＩＡＥＡ理事会
イランは１５日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会で、日本の原子力技術や核物質の保管態勢に「深刻な懸念」を表明、ＩＡＥＡが日本国内の原子力施設で行う保障措置（査察）の詳細について、１２月の次回理事会で報告するよう天野之弥事務局長に求めた。
理事会での日本非難は極めて異例。イランが自国の核開発をめぐって米国と非難合戦を続ける中、攻撃の矛先が日本にも向けられた形だ。
イランのソルタニエＩＡＥＡ担当大使は１５日の記者会見で、日本に「大量のプルトニウムや高濃縮ウランが備蓄されている」と強調。「日本はウラン濃縮活動を大規模に行っているが国際社会は何も言わず、不公平だ」と述べ、保障措置の実施状況のほか、日本国内の核物質の保管場所やその正確な量を理事会に報告するよう求めた。（共同）
2010/09/07
日本が国内外で保有する核分裂性プルトニウムは、２００９年末時点で３１・０トンで、前年より０・８トン減
プルトニウム量、初の減少 燃料で消費、再処理は不調
内閣府は７日、日本が国内外で保有する核分裂性プルトニウムは、２００９年末時点で３１・０トンで、前年より０・８トン減ったと原子力委員会に報告した。０６年で集計方法が変わっているが、保有量が減ったのは事実上初めてとしている。
商業炉や日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が使われた半面、日本原燃の再処理工場（青森県）がトラブルで停止したため、国内で使用済み核燃料からのプルトニウム抽出が無かった。
昨年は、九州電力玄海原発（佐賀県）ではＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルが始まり、もんじゅでも運転再開に向けてＭＯＸ燃料を装てん。
電力会社が英国とフランスに再処理を委託し、現地で保管中のプルトニウムは、玄海原発や中部電力浜岡原発（静岡県）、四国電力伊方原発（愛媛県）にＭＯＸ燃料としてフランスから輸送したため、海外分は約１トン減って２４・１トン。国内は、この返還分から玄海原発装てん分などを差し引いて０・２トン増の６・９トンだった。
2010/09/07 16:57 【共同通信】
2010/09/02
中国 「対北朝鮮追加制裁は正当な中朝貿易や人道主義的な結びつきを損なう」
産経
北朝鮮追加制裁 中国の協力は期待薄
2010/09/02 20:07
【北京＝川越一】オバマ米政権が、武器取引や通貨偽造などへの関与が疑われる北朝鮮に対する新たな金融制裁を発動した。金正日総書記の直轄機関などを狙い撃ちした今回の追加制裁だが、中国の協力なしには骨抜きになる恐れがある。
中国外務省の姜瑜報道官は２日の定例記者会見で、訪米中の武大偉朝鮮半島問題特別代表の目的について、「現在の朝鮮半島情勢と６カ国協議の再開に関するさまざまな問題について意見を聞くため」と説明。さらに「関係各国が冷静さを保ち、同じ方向に向かうことを望む。関係改善に有効な手段を講じ、緊張を緩和するべきであり、逆のことはするべきではない」と述べ、追加制裁を打ち出した米国を暗に批判した。
北朝鮮追加制裁 中国の協力は期待薄
2010/09/02 20:07
【北京＝川越一】オバマ米政権が、武器取引や通貨偽造などへの関与が疑われる北朝鮮に対する新たな金融制裁を発動した。金正日総書記の直轄機関などを狙い撃ちした今回の追加制裁だが、中国の協力なしには骨抜きになる恐れがある。
中国外務省の姜瑜報道官は２日の定例記者会見で、訪米中の武大偉朝鮮半島問題特別代表の目的について、「現在の朝鮮半島情勢と６カ国協議の再開に関するさまざまな問題について意見を聞くため」と説明。さらに「関係各国が冷静さを保ち、同じ方向に向かうことを望む。関係改善に有効な手段を講じ、緊張を緩和するべきであり、逆のことはするべきではない」と述べ、追加制裁を打ち出した米国を暗に批判した。
オウム真理教の主流派アレフは「合同会社宝樹社」の名義で３月、同区入谷の土地と鉄筋コンクリート４階建て建物を１億円を超える金額で取得
オウム主流派に抗議 東京・足立区住民ら
2010.9.2 18:24
2010.9.2 18:24
オウム真理教の主流派「アレフ」が東京都足立区内の不動産を取得した問題で、近隣住民と同区役所職員が２日、埼玉県越谷市北越谷の本部に抗議を申し入れた。
2010/08/28
もんじゅの燃料交換の方式は一般の軽水炉と大きく異なっており、冷却材のナトリウムと水や空気との反応を防ぐために必要なもんじゅ特有の機器だという。
もんじゅ、復旧作業長期化も 炉内中継装置落下
（2010年8月28日午前7時35分）
（2010年8月28日午前7時35分）
. 停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で２６日、撤去中の炉内中継装置が原子炉容器内に落下したとみられるトラブルで、日本原子力研究開発機構は２７日、同装置の現状やつり上げていたグリッパー（つかみ具）の確認を２８日から始めると発表した。原子力機構は状態を把握した後に、詳細な原因究明やトラブルの影響評価などの計画を策定する方針で、作業は長期化しそうだ。
経済産業省原子力安全・保安院は２７日、原子力機構に対し、発生原因や通報遅れの経緯を調べ、再発防止対策を講じて速やかに報告するよう指示した。
状態確認は、原子炉容器内にファイバースコープやＣＣＤカメラを挿入し、グリッパーの外観をまず調べる。異常がなければ、グリッパーを操作し、開閉などの作動に問題がないかを確かめる。
その上で、落下したとみられる炉内中継装置上部の状態をファイバースコープなどで確認し、さらにグリッパーを下げて同装置の位置を調査する。これらの後に、グリッパーが付いた同装置の収納設備を取り外し、目視でグリッパーを詳しく点検する。
原子力機構は「すべての状態確認を終えるめどは分からない」としている。
２７日は、下がっていたグリッパーを収納設備内まで引き上げ、安全を確保するため、原子炉と収納設備を遮断する作業を行った。
同装置は、燃料の装荷や取り出しの際に一時的に据え付けられる。もんじゅの燃料交換の方式は一般の軽水炉と大きく異なっており、冷却材のナトリウムと水や空気との反応を防ぐために必要なもんじゅ特有の機器だという。運転中は炉内のナトリウムの流れを妨げる可能性があるため、燃料交換後は撤去される。
2010/08/27
原子炉容器内で燃料交換に使う装置をつり上げて撤去する際、全長約１２メートルの筒状で重さ約３・３トンの装置が落下した可能性があると発表
もんじゅ、撤去作業中装置落下か 重さ３・３トン、原子炉容器内
（2010年8月27日午前7時12分）
（2010年8月27日午前7時12分）
日本原子力研究開発機構は２６日、停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉建物で、燃料交換時に用いる重さ３・３トンの炉内中継装置をつり上げて撤去作業中、原子炉容器内に落下したとみられると発表した。燃料漏れ検出器の数値に変化がないことから燃料には異常がないもようで、環境への影響はないとしている。
炉内中継装置は、新燃料集合体や使用済み燃料の装荷、取り出しの際に炉心の斜め上部に一時的に据え付ける機器。長さ約１２メートル、直径５５センチの筒状の構造物で、重さは約３・３トン。もんじゅは本年度の試験を終え、新燃料集合体を交換するために７月２７日に据え付けた。
１１～１７日には新燃料集合体３３体の交換を実施。その後、燃料交換に必要な機器類の撤去を順次行っていた。
原子力機構によると、２６日には炉内中継装置の取り外しが行われ、午後２時４８分ごろ、同装置の上部に２個のつめが付いたグリッパー（つかみ具）をひっかけて、ステンレスワイヤで約２メートルつり上げたところ、荷重がなくなった。当時、原子炉格納容器内の炉上では、職員ら７人がワイヤの巻き上げ操作しており、全員が衝突音を聞いたという。このため作業を中断した。
同装置は、つり上げる前の場所に落ちているとみられる。
放射線モニターや原子炉容器内のナトリウムの液面、燃料漏れ検出器などの数値に変化はないという。
このグリッパーは、２１日には約３・４トンの燃料交換装置をつり上げて取り外し作業を行う際にも使っていた。原子力機構はグリッパーなどに問題がなかったかを調べるほか、原子炉容器や炉心に破損がないかも調査する。
2010/08/13
モンゴル金山への投資話はリスクだらけ 、「金山には採掘権と試掘権があり、試掘でも１０億－２０億円の投資話になる。そのうち成功するのは１００件中１件あるかないか。しかも、今年４月からは当局が地下資源の採掘許可を出さなくなった」
ハマコーもひっかかった！？モンゴル金山投資話とは
2010.08.13
2010.08.13
2010/08/11
2010/08/10
2010/08/06
米、ベトナムと原子力協定で交渉 ウラン濃縮も容認
米、ベトナムと原子力協定交渉 ウラン濃縮も容認か
2010年8月6日22時50分
2010年8月6日22時50分
【ワシントン＝村山祐介】米国務省のクローリー次官補は５日の会見で、米国がベトナムとの間で原子力協定締結に向けた交渉に入っていることを明らかにした。同日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、協力協定はベトナム国内でのウラン濃縮を米国が容認する内容だと報じ、核不拡散体制への悪影響を懸念する声も出ていることを伝えている。
協定は、核の平和利用を前提に原発技術や核燃料の供給などを可能にするもの。米国は昨年１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との間で原子力協定に署名した際には、核爆弾製造に道を開きかねないウラン濃縮は行わないことで合意した。だが同紙は、米政府から説明を受けた連邦議員や核専門家の話として、ベトナムとの交渉ではベトナム国内で核燃料を独自に製造することを容認する条件が含まれていると指摘している。
クローリー氏は会見で、濃縮を自ら放棄したＵＡＥと「同様の決断をするよう各国に促す」とする基本姿勢を強調する一方、濃縮は核の平和利用を認めた核不拡散条約（ＮＰＴ）上の権利であるとも指摘。「国内での濃縮を選ぶ国があるなら、事前にすべての国際的な保障措置に確実に適合するよう協議していく」とし、「相手国や地域で対応は変わる」とも述べた。
米国は２００８年１０月、ＮＰＴ未加盟のインドとの原子力協定に署名し、国内外の批判を浴びた。加盟国との間でも、ＵＡＥや協定交渉中のヨルダンなどとベトナムを別扱いすることになりかねず、同紙は「二重基準になる」とする専門家らの批判を紹介。ベトナムと国境を接する中国が反発する可能性も指摘した。
2010/07/11
2009年のバチカン市国の財政収支は410万ユーロ（約4億6000万円）の赤字
バチカン、09年も財政赤字 3年連続
2010年07月11日 16:35 発信地:バチカン市国
2010年07月11日 16:35 発信地:バチカン市国
【7月11日 AFP】各国の財政赤字が問題になっているなかバチカンは10日、2009年の同国の財政収支は410万ユーロ（約4億6000万円）の赤字だったと発表した。
09年の歳入は約2億5010万ユーロ（約280億円）、歳出は約2億5420万ユーロ（約285億円）だった。バチカンの財政が赤字になったのは3年連続。2007年は900万ユーロ（約10億円）、2008年は約90万ユーロ（約1億円）の赤字だった。
ペトロ献金（Peter's Pence）と呼ばれる各国の教会からの献金は、08年の7580万ドル（約67億円）から09年は8250万ドル（約73億円）に増えた。献金が多いのは米国、イタリア、フランスだという。(c)AFP
2010/07/07
2010/07/06
北京の裁判所が米国人地質学者に禁固8年の有罪判決 - 中国の石油業界に関するデータベースを販売したとして
北京の裁判所：米国人地質学者に禁固８年の有罪判決－国家機密法違反
７月６日（ブルームバーグ）：米国人の地質学者、薛峰氏が、中国の石油業界に関するデータベースを販売したとして国家機密法違反の罪に問われた裁判で、北京市第一中級人民法院は禁固８年の有罪判決を言い渡した。
米国政府は、薛氏に対する判決に「失望」しており、中国法の下で薛氏の権利が適正に保障されるかどうかについて引き続き懸念しているとの声明を発表した。北京市第一中級人民法院は５日、薛氏に対し罰金20万元（約260万円）を科した。米大使館の広報担当者、リチャード・ブアンガン氏によると、審理には米国のハンツマン駐中国大使が出席した。
この裁判は、中国が経済情報を保護するため法律を活用していることを浮き彫りにしている。中国では３カ月前、英豪系資源会社リオ・ティントの幹部社員４人が有罪判決を受け、豪中関係に影響が及んだ。米中経済協議会などの団体は中国の国家機密の定義について、あまりにも広範囲にわたる上、透明性を欠いており、国外の投資家の信頼を損ねていると指摘している。
更新日時: 2010/07/06 15:52 JST
2010/07/05
同プログラム終了後、ソフトバンクグループ通信3社への就職を希望する学生にはサイバー大学内の選考を経た上でソフトバンクグループ通信3社の入社選考に推薦制度を適用
サイバー大学とソフトバンクグループ通信3社、長期インターンシップの受け入れと入社推薦制度の運用に合意
2010年7月5日11時31分
2010年7月5日11時31分
Tokyo, July 5, 2010 - (JCN Newswire) - すべての授業をインターネットで行うサイバー大学とソフトバンクグループ通信3社(ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社)は2010年7月5日、高校卒業後未就業でサイバー大学に入学したIT総合学部の在学生を対象に、ソフトバンクグループ通信3社における長期インターンシップの受け入れ実施(名称:「シゴト体験プログラム」、運用開始:2011年4月予定)および、入社選考における推薦制度の運用について合意しました。
2010/06/19
鳩山由紀夫氏、資産報告書の貸付金を大幅修正
鳩山氏が貸付金訂正 ４億７千万円増額
2010.6.19 01:00
鳩山由紀夫前首相は１８日、２月に公開された資産報告書（平成２１年衆院選時）の訂正を衆院事務局に届けた。１億１７８万円としていた貸付金を５億７３５７万円と修正し、４億７千万円以上増額した。
また、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」が１８～２０年の政治資金収支報告書で、虚偽記載が判明した５万円以下の「匿名献金」やパーティー券収入を中心に計約１億７９１６万円分を削除、鳩山氏からの借入金に修正した。２０年の報告書では鳩山氏からの借入金合計を「１億１７８万円」から「４億３９９１万円」と増額した。
鳩山氏は１６年～２０年の資産補充報告書も訂正した。いずれも実母からの１２億円を超える資金提供に伴い、政治資金として使った分に関連する報告書を整合させたとみられる。
2010.6.19 01:00
鳩山由紀夫前首相は１８日、２月に公開された資産報告書（平成２１年衆院選時）の訂正を衆院事務局に届けた。１億１７８万円としていた貸付金を５億７３５７万円と修正し、４億７千万円以上増額した。
また、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」が１８～２０年の政治資金収支報告書で、虚偽記載が判明した５万円以下の「匿名献金」やパーティー券収入を中心に計約１億７９１６万円分を削除、鳩山氏からの借入金に修正した。２０年の報告書では鳩山氏からの借入金合計を「１億１７８万円」から「４億３９９１万円」と増額した。
鳩山氏は１６年～２０年の資産補充報告書も訂正した。いずれも実母からの１２億円を超える資金提供に伴い、政治資金として使った分に関連する報告書を整合させたとみられる。
2010/06/12
イラン、「日本はトン単位でプルトニウムを保有している」＝IAEA理事会で
「日本はプルトニウム保有」イランが公然非難
【ウィーン＝柳沢亨之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会で、核開発疑惑を抱えるイランが、「日本はトン単位でプルトニウムを保有している」と日本を公然と非難したことが分かった。
国連安保理による追加制裁に不満を抱き、日本に矛先を向けたとみられる。
発言は、イランのソルタニエＩＡＥＡ担当大使が安保理決議の採択直前の９日に行った。日本の中根猛ＩＡＥＡ大使は、日本保有のプルトニウムは「全量が平和利用目的とＩＡＥＡが結論づけている」と述べ、反論した。
イランは最近、日本の原子力政策を「モデルにしたい」（イラン外交筋）として、要人を日本に相次いで派遣し、米欧で高まる追加制裁論の歯止め役として期待していた。
（2010年6月12日00時49分 読売新聞）
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