（9月15日 19:50更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった２号機のメルトダウンは、実際より４時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。
2011/09/15
困難はあってもなぜ速やかに原子炉に水を入れられなかったのか、運転員の行動や水を入れる準備の状況が事故調査の重要なポイント
“４時間早ければ溶融回避”
（9月15日 19:50更新）
（9月15日 19:50更新）
北朝鮮の核関連技術については「かなり高い独自技術を持っている。一部を外から持ってきたことは間違いないと思うが、すべてではないと思う」
北朝鮮：「核の闇市場」に深く関与 ＩＡＥＡが報告書
2011年9月14日 20時54分 更新：9月15日 0時38分
2011年9月14日 20時54分 更新：9月15日 0時38分
2011/09/14
ロシア＝ソ連から引き継いだ北朝鮮の債務１１０億ドル全額を帳消しに
ロシア、北朝鮮の債務帳消しへ＝１１０億ドル、年内にも
【モスクワ時事】１４日付のロシア紙イズベスチヤは、財務省筋の話として、ロシアが旧ソ連から引き継いだ北朝鮮の債務１１０億ドル全額を帳消しにする方針であると報じた。年内にロ朝間で正式合意する可能性があるとしている。
北朝鮮の対ロ債務問題は両国関係発展の障害になっているとされ、ロシアは解決を契機に北朝鮮との経済協力を加速させたい考えとみられる。
同筋によると、ロシア側は債務の９０％を完全に帳消しにする一方、１０％相当を北朝鮮領内での共同経済プロジェクト実現に活用する枠組みを提案。北朝鮮側もこの案に同意したという。（2011/09/14-22:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011091400929
ＮＴＴドコモと国内通信関連メーカーが韓国のサムスン電子と携帯電話用半導体を開発する合弁会社を２０１２年にも設立
ドコモ、サムスンなど日韓２００億円で合弁 高速通信制御用の半導体開発
2011.9.14 05:00
2011.9.14 05:00
ＮＴＴドコモが富士通やＮＥＣ、韓国サムスン電子など日韓の通信機器メーカーと共同で、高速通信サービス「ＬＴＥ」向けの通信制御用の半導体を設計、開発する合弁会社を日本に設立する方向で検討していることが１３日、分かった。設立は２０１２年度の見込み。資本金は約２００億円で調整中で、ドコモが過半を出資し、残りをメーカー各社が出資する見通しだ。
通信事業者のドコモはこれまで、携帯電話向けの半導体アプリケーション用共通基盤の開発などで半導体メーカーなどと共同事業を手がけたり、メーカーに少額出資をしたケースはあるが、主導権を握って半導体事業に参入するのは初めて。
2011/09/13
想定には、気象条件によっては福島第一原発の周辺「３～５キロの範囲では著しい公衆被ばくの恐れがある」との内容も含まれていた
事故翌日、「ベント不成功」の想定作成
福島第一原発で事故発生翌日、原子力安全・保安院が１号機の格納容器が損傷した場合、気象条件によっては３キロから５キロの範囲で住民が著しい被ばくをする恐れがあるという想定をしていたことがわかりました。
林原グループの管財人が住友信託銀を提訴
林原前社長との連帯保証取り消しを
管財人が住友信託提訴
管財人が住友信託提訴
会社更生手続き中の林原（岡山市北区下石井）の管財人が、林原に約２８０億円を融資した住友信託銀行（大阪市）に対し、同行が昨年１１月、林原の林原健前社長と結んだ連帯保証契約の取り消しを求め、１２日までに岡山地裁に提訴した。
施設を保有する仏電力公社によると、爆発は溶解炉内で収まったが、これまでのところ原因は分かっていない
核施設事故、原因究明続く＝当局は放射能漏れ否定－仏
【パリ時事】フランス南部ガール県マルクールの放射性廃棄物処理施設で起きた爆発事故で、仏原子力安全局（ＡＳＮ）や治安当局は１２日、事故の詳しい状況や原因究明作業を続けた。仏政府は爆発に伴う放射能漏れは起きていないと主張、周辺環境への影響を否定している。
１２日夕に現地入りしたコシウスコモリゼ持続的開発相は、事故で死亡した作業員の家族を見舞った際、爆発が起きた施設内外にある検知器はどれも放射能を検出していないと説明。ＡＳＮも「住民保護の必要はない」と判断している。
爆発は原発などで用いた金属部品を処理する炉で起きたとされ、近くにいた作業員１人が死亡、４人が負傷した。負傷者の１人は大やけどを負い集中治療室に運び込まれた。施設関係者は仏紙リベラシオン（電子版）に、炉自体が爆発したわけではないと話しており、詳しい原因は分かっていない。（2011/09/13-07:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011091300083
暴走族「関東連合」の元リーダーで暴行騒動の被害者の男性を傷害容疑で逮捕
「関東連合」元リーダー逮捕＝朝青龍事件の被害者－警視庁
東京・六本木の飲食店で知人男性を殴りけがをさせたとして、警視庁麻布署は１２日、傷害容疑で暴走族「関東連合」の元リーダー川名毅容疑者（４０）＝東京都港区麻布十番＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
関東連合は、都内の暴走族の連合体。川名容疑者は大相撲の元横綱朝青龍が引退するきっかけになった殴打事件の被害者で、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが殴られた事件でも別の元リーダーが同席したほか、逮捕された男もメンバーだった。
逮捕容疑は５月、港区六本木のクラブで知人の無職男性＝当時（４０）＝の顔などを殴り、３週間のけがをさせた疑い。
同署によると、クラブは川名容疑者が経営に関与していた店で、同容疑者は男性が出入り禁止を無視して入店したことに腹を立てたという。（2011/09/12-12:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011091200299
１２日正午前仏電力公社（ＥＤＦ）の子会社「ソコディ」の溶融炉が爆発
フランス：原子力関連施設で爆発「放射性物質の漏出ない」
【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で１２日正午前（日本時間１２日午後７時前）ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員１人が大やけどを負って死亡、４人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。
2011/09/12
ネプツニウム239とは、2～3日でプルトニウム239にβ崩壊（核変）する核種のことで、つまり、これが大量に見つかったということは、かなりの確率で飯舘村において取り返しのつかないほど深刻な汚染が進んでいるという意味にほかならない
飯舘村で大量のプルトニウムを検出
2011年9月12日 17時36分 (2011年9月12日 20時35分 更新)
2011年9月12日 17時36分 (2011年9月12日 20時35分 更新)
2011/09/11
捜査本部は元組員の情報の入手方法を追及している
立川６億円強盗：容疑者グループ 間取りのメモを所持
東京都立川市の警備会社「日月警備保障」立川営業所から約６億円が奪われた事件で、容疑者グループが営業所内の間取りを記したメモを所持していたとみられることが捜査関係者への取材で分かった。警視庁立川署捜査本部はグループのリーダーとみられる元指定暴力団山口組系組員、小沢秀人容疑者（４２）＝強盗傷害容疑などで逮捕＝が入手した内部情報を基にメモを作成したとみている。
2011/09/10
東日本大震災による死者１万５７８１人、行方不明者４０８６人
震災の死者・不明者２万人弱
9月10日 21時21分
9月10日 21時21分
東日本大震災による死者と行方不明者の数は、合わせて１万９８６７人に上っています。
警察庁によりますと、これまでに死亡が確認された人は、宮城県が９４５６人、岩手県が４６５６人、福島県が１６０３人となっています。また、茨城県が２４人、千葉県が２０人、東京が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、青森県が３人、山形県が２人、群馬県と北海道がそれぞれ１人で合わせて１万５７８１人の死亡が確認されました。
このうちおよそ９３％に当たる１万４６７８人は身元が確認されています。
一方、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で２１４９人、岩手県で１６９２人、福島県で２４１人など６つの県で４０８６人で、死者と行方不明者を合わせると１万９８６７人に上っています。
福島第一原発３号機の建屋上部のがれき撤去作業を開始
福島第一原発３号機、原子炉建屋上部のがれき撤去開始
2011年9月10日9時57分
2011年9月10日9時57分
東京電力は１０日、福島第一原発３号機の建屋上部のがれき撤去作業を始めた。３号機は、爆発のため、建屋の天井や外壁が損傷し、がれきが積み重なっている。来夏ごろまでに取り除き、建屋内の燃料取り出しにつなげる。
作業員の被曝（ひばく）を避けるため、撤去作業には遠隔操作式の解体重機を使う。原子炉建屋周辺に「コ」の字形の作業台（高さ３０メートル、幅８メートル、総延長１５０メートル）を作り、その上に重機を載せる。がれきの総量は約３５００立方メートルと見ている。取り除いたがれきは表面線量を測定し、線量の大きさごとに分別して保管する。
４号機でも９月中旬ごろから、建屋のがれきの撤去を進める。作業エリアの空間線量が比較的低いため、人がのる大型重機で解体作業をする。高所散水車で飛散防止材の散布をしながら撤去する。４号機の使用済み燃料プールの表面に水に浮くカバーをして、がれきがプール内に落ちてこないよう防護する。（今直也）
環境省＝福島県内１２市町村で、除染の実証事業を開始
東日本大震災：除染、１２市町村先行実施 ２次補正予備費２２００億円を活用
政府は９日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染対策として、１１年度第２次補正予算の予備費２２００億円を活用することを決めた。環境省は今月から、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えるとみられる福島県内１２市町村で、除染の実証事業を始めることを明らかにした。【藤野基文、江口一】
最近になって国が始めた流通品の抜き打ち検査では、埼玉、千葉両県産の製茶で規制値を超えていたことも判明
【３・１１ 東日本大震災半年】
【原発事故 日本を変える】食品検査の充実急務
2011年9月10日
【原発事故 日本を変える】食品検査の充実急務
2011年9月10日
福島第一原発の事故で放出された放射性物質は、農作物、水産物にも打撃を与え続けている。実りの秋が近づく中、安心して食べられるよう、検査の充実が求められている。
この一カ月（九月五日まで）に行われた食品の放射性物質の検査で、国の暫定規制値を超えたのは、ごく一部の地域の限られた食品だ。
規制値を超えたのは、放射性セシウムに汚染された稲わらが問題となった福島や岩手、宮城、栃木各県の牛肉。野菜類では福島県内のチチタケ、ナメコ、ユズ、千葉や埼玉、静岡各県の茶。水産物では、福島県のマコガレイ、キタムラサキウニ、アユ、茨城県のエゾイソアイナメ、群馬県のワカサギなどだ。
ＪＲ岡山駅南の土地約５万平方メートルの売却先、イオングループが最有力候補
イオン最有力 岡山駅南の土地売却先
会社更生手続き中の林原（岡山市北区下石井）が所有するＪＲ岡山駅南の土地約５万平方メートルの売却先として、流通大手のイオングループが最有力候補となっていることが８日、分かった。イオン側は商業施設を核とした整備計画と２００億円程度の購入額を提示しているとみられ、取材に対し、「数百億円を提示して手を挙げているのは事実。正式に決まったとは聞いていない」とコメントした。
現在駐車場などに利用されている駅南土地は、総額約１３００億円の負債を抱え経営破綻した林原グループの資産の一つ。岡山市中心部の一等地であり、取り扱いが注目されていた。
登録:
投稿 (Atom)