島根県は２７日、中国電力が３月２８日に島根原発２号機付近で採取した海藻のアラメから微量のヨウ素を検出していたのに、県に報告していなかったと発表した。摂取制限値の約１万４千分の１の量で、健康に影響はないとみられる。
中国電力は、海藻が空気に触れていた時間があったことなどから大気中で付着したと判断、海水中で付着したわけではないので報告は不要と判断していた。
県はその後、検出の事実を把握し独自に再調査。「大気中で付着したとは特定できない。検出の結果は公表すべきだ」として発表し、福島第１原発事故の影響との見方を示した。
東京電力は２７日の記者会見で、福島第１原発１～４号機のタービン建屋や立て坑などにたまった汚染水を処理するための費用として、５３１億円を見込んでいると発表した。１トン当たり約２１万円で、東電が負担するという。
東電によると、放射性物質で汚染された水を、フランスのアレバ社などが建設する施設で浄化。２５万トンの汚染水を処理すると仮定し、浄化装置や仮設タンクの購入費なども含めて算出したという。
東電は、汚染水を浄化して原子炉へ戻し、循環させる「循環注水冷却」が実現できれば、処理量が減っていくとみている。しかし、汚染水が漏れ続ける事態になれば処理量が増え、必要な費用もさらに上積みされる恐れもある。
2011/05/27 22:33 【共同通信】
福島第１原発事故で、枝野幸男官房長官は２７日、東京電力が同原発敷地内で地震後早い段階に測った放射線量データの一部を公表していなかったことを明らかにし、非公表の経緯や理由の徹底調査を指示した。
東電は、未公表のデータは３月１１～１５日に敷地内で測った値で「特に異常なデータはない」と説明。これまで公表していた１０分ごとの測定値を補完する２分ごとの放射線量などだが、詳細は２８日に発表するとした。
Ｇ８ドーヴィル・サミット内外記者会見２０１１年５月２７日 パリ |
【菅総理冒頭発言】
今年のＧ８サミットにおいては、すべての首脳から、今回の震災、そして津波に対して、温かいお見舞いの言葉をいただきました。また、これほどの大災害においても冷静に行動してきた日本人の姿を見て深い感銘を受けたという、そういう言葉もすべての首脳からいただきました。あらためて世界各国との絆の深さを感じ、本当にありがたいことだと深く感じたところであります。
今年のサミットは、昨年に引き続いて私も出席をすることができ、率直な意見交換ができる関係になったことをうれしく思っております。外交政策を円滑に進めていくためには、首脳同士の信頼関係が重要だということをあらためて感じたところであります。
菅総理がサミットで「住宅１０００万戸の屋根に太陽光パネルの設置を目指す」と表明したことについて、エネルギー政策を担当する海江田経済産業大臣は、事前に相談がなかったことを明らかにしました。
「１０００万戸にソーラーパネルをつけるとの話は聞いていない。報道を通じて知った」（海江田万里 経産相）
太陽光パネルの設置には、一世帯あたりおよそ２００万円の費用がかかるため、実現に向けては少なくとも数兆円規模の財源が必要とみられています。海江田大臣は、記者から事前の相談がなかったことについて感想を求められると、長い沈黙の後、困惑した表情を浮かべ、「総理ですから自分の思いを発言するのはかまわないと思う」と絞り出すように語りました。（27日21:59）
千葉県水道局は２７日、ちば野菊の里浄水場と栗山浄水場（いずれも松戸市）の共通の排水処理施設で１７日に採取した汚泥から、１キログラム当たり５３９０ベクレルの放射性セシウムと３００ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。北総浄水場（印西市）で採取した汚泥からも、２６５０ベクレルのセシウムと６８５ベクレルのヨウ素を検出した。
４月１６日以降、水道水から放射性物質の検出はなく、県は「安心して飲用できる」としている。汚泥は今月２３日から搬出を中止し、処理施設などで保管しているという。
３カ所の浄水場は、市川市や船橋市など千葉県北西部を中心に給水。県が所有、管理し、排水処理は民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）で運営している。
2011/05/27 19:19 【共同通信】
４月２４日投開票の六ケ所村議選をめぐる公選法違反事件で、野辺地署は２６日夜、虚偽の住民登録をして投票させたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、公選法違反（詐偽投票・詐偽登録）の疑いで、初当選した会社役員の高田秀明容疑者（５４）＝同村鷹架（たかほこ）＝を逮捕した。
逮捕容疑は１月初旬から中旬にかけて、同村外に住む自身が役員を務める会社の従業員十数人と共謀して虚偽の住民登録をさせ、このうち数人に実際に投票させた疑いが持たれている。
同事件では、高田容疑者の会社の幹部ら４人が同容疑で逮捕されており、共謀関係が判明した。この事件での逮捕者は５人目。
小沢一郎元民主党代表はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、福島原発事故への政府の対応は「遅く、放射能汚染に対する認識がまったくない」と批判するとともに、長年ライバル関係にある菅直人首相について「首相は一日も早く代わったほうがいい」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。
以下はインタビューの一問一答。
５月27日（ブルームバーグ）：東京電力は放射性物質の放出量公表を怠ったほか、汚染水について「重大な問題」を抱えている－。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が27日、福島第一原子力発電所を視察する中、専門家らはこう指摘している。
東電は３月11日の東日本大震災後にメルトダウン（炉心溶融）があった福島第一原発１－３号機に冷却水を注入してきた。東電の推定によると、タービン建屋地下などにたまった汚染水は今月18日時点で10万トン近くに上る。汚染水の総量は年内に倍増するとみられる。
名古屋大学の井口哲夫教授（量子工学）は電話で、汚染水は増加傾向にあり、これは重大な問題だと指摘。汚染水の貯留先を確保する必要があり、それが土壌に漏れないことを保証しなければならないと述べた。
経済産業省原子力安全・保安院は４月、今回の事故で放出された放射性物質の量は、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の１割程度との見解を示した。一方、東電関係者は当時、最終的にその規模を上回ることがあり得ると指摘している。
オランダのデルフト工科大学で学んだ放射能安全の専門家、ヤン・ファンデプッテ氏は26日に東京で、「東電は原発から漏れ出ている放射性物質の量について公表しているよりも多くのことを把握している」とし、「完全な情報開示が必要だ。これまでに放出された放射性物質の総量を開示することだと」と強調した。
福島第１原発１号機への海水注入をめぐる問題で、東京電力が実際は注入を続けていたと一転して発表したことを受け、原子力安全委員会の班目春樹委員長は26日、「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのか」などと不信感をあらわにした。
班目委員長は海水注入について地震発生翌日の３月12日に菅直人首相らと協議した際に、再臨界の危険性を指摘したと伝えられ、発言内容が注目されていた。
26日午後２時からの委員会が始まる直前、東電関係者から注水継続の事実を聞いたという。
班目委員長は「55分間の停止命令を誰が出したのかという話をしていたのに、停止していなかったと。私の頭の中はクエスチョンマークだらけで相当混乱している。いったい何がどうなっているのか教えてほしい」とため息交じりに話した。〔共同〕
福島第一原発事故で東京電力が同原発１号機への海水注入を中断していなかったと発表したことについて、枝野幸男官房長官は２６日夕の記者会見で「（東電は）事実関係を正確に把握して報告してもらわないと、国民が不審に思う。正確な事実関係の把握の上で、正確な報告をいただきたい」と求めた。
枝野氏は「東電でなぜそういう間違いになったのかは、経済産業省原子力安全・保安院を通じて詳しく聞かないといけない」と述べ、東電内の指揮系統のあり方などについて調査する考えを示した。
福島第１原発１号機で地震発生翌日の３月１２日、原子炉を冷やすための海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、注入は中断せず、継続していたことが分かったと明らかにした。
第１原発の所長の判断で続けていたという。
東京電力が１６日に公表した資料では、３月１２日午後７時４分に海水注入を開始し、同２５分に停止、午後８時２０分に海水とホウ酸による注水を開始と記載。
政府・東京電力統合対策室は２１日、中断前の注入は東電による「試験注入」で、官邸の意向が伝わり東電が中断。その後、首相から海水注入の指示があり、午後８時２０分に再開、臨界を防ぐホウ酸を加えたと発表していた。
東電によると、福島第１原発の所長は「国際原子力機関の調査があり、国際的にもいろいろ評価することを踏まえ、事実を報告する気になった」と話しているという。
この海水注入が継続していた問題で、東京電力の武藤栄副社長は記者会見で「（同原発の）吉田昌郎所長の処分を検討している」と話した
2011/05/26 17:32 【共同通信】
東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、地震発生の翌日、水素爆発が起きたあと、原子炉を冷やすための海水の注入が１時間近く中断したとされる問題で、東京電力は、関係者の聞き取りなどを進めた結果、海水の注入は中断しておらず、継続していたことが分かったと明らかにしました。
この問題で、政府と東京電力でつくる統合対策室は、福島第一原発の１号機で、地震が起きた翌日の３月１２日午後３時半すぎに水素爆発が起きたあと、東京電力が午後７時４分から原子炉を冷やすために海水を入れる作業を始めたものの、およそ２０分後の午後７時２５分に停止し、菅総理大臣の指示などを受けて、午後８時２０分から再開するまで５５分間中断していたと説明していました。
これについて、２６日、東京電力が記者会見を開き、その後、関係者からのヒアリングを進めた結果を公表しました。それによりますと、これまで海水の注入作業を中止したとされていた午後７時２５分ごろ、総理大臣官邸に派遣していた東京電力の社員の状況判断として「海水注入について総理大臣の了解が得られていない」という連絡があり、いったんは海水の注入を停止することにしたものの、福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長の判断で継続したということです。
記者会見で、東京電力の武藤栄副社長は「テレビ会議の通話で、派遣していた職員が総理大臣が判断しないといけないという空気を伝えてきて、いったんは海水注入の停止に合意した。所長の判断で海水の注入を継続したのは、安全に最大限配慮した結果だ」と述べました。吉田所長が今になって説明したことについては「『新聞報道や国会の審議、それにＩＡＥＡの調査があり、国際的に今後の教訓とするためにも、正しい事実に基づくべきだと考え、事実を報告したいと思った』と所長は話していた」と述べました。
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は26日、福島第１原子力発電所の事故翌日（３月12日）の１号機への海水注入問題で、東電は海水注入の４時間前に、保安院に加え、官邸にもファクスを送っていたと公表した。政府側が見落としていたとの見方が浮上しそうだ。
西山審議官は「どのように受け取られたかは分からない。東電は内閣官房に加え地元の県市町村、警察、消防機関などに同時に送っていた」と述べた。
菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問先のパリで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の設立５０周年記念行事に出席し、日本のエネルギー政策について講演した。発電量全体に占める再生可能な自然エネルギーの割合（現在は約９％）を引き上げ、「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする」という数値目標を掲げた。
首相は目標達成に向けて太陽電池の発電コストを「２０２０年に現在の３分の１、２０３０年に６分の１まで引き下げることを目指す」と強調した。首相は福島第一原発事故を受けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用を拡大する意向を示していたが、数値目標を示すのは初めて。昨年６月に決めた政府のエネルギー基本計画にある達成時期を１０年程度前倒しする目標だ。国際会議で表明することで事実上の「国際公約」となる。
東京電力福島第１原発事故に便乗し、医薬品の承認を受けていない食品を「放射能に効く」と販売したとして、警視庁生活環境課は２６日、東京都品川区西五反田、化粧品・健康食品卸業者「エイ・ツー・ゼット」社長、原田一弥容疑者（５７）＝同区＝ら３人を薬事法違反容疑で逮捕したと発表した。３月２４日以降、全国約２００人に４４０本を販売し、４００万円を売り上げたとみられている。
逮捕容疑は３～４月、医薬品の承認を受けていないナチュラルハーブ「ミネラルエッセンス」（１本１００グラム）について、「内部被ばくを抑える効果が期待できる」「ヨウ素を取り込むと、放射線が排尿で体外に放出されやすくなる」とダイレクトメールで宣伝。医薬品販売業の許可がないのに千葉県の主婦（４６）ら計５人に１２本（総額１０万５００円）を販売したとしている。
生活環境課によると、原田容疑者は調べに対して「健康不安に便乗して、低迷する売り上げを増やしたいと思った」と容疑を認めているという。ナチュラルハーブの成分にはヨウ素が含まれるが、被ばくに効くという科学的根拠はないという。【村上尊一】
毎日新聞 2011年5月26日 11時48分（最終更新 5月26日 13時05分）
東京電力福島第一原子力発電所１号機で水素爆発を防ぐための格納容器への窒素ガスの注入が２５日の午後、少なくとも４時間以上止まっていたことが分かりました。注入が止まったのは今月２１日に続いて２回目で、いずれも原因が分かっておらず、東京電力で原因の特定を急いでいます。
福島第一原発１号機への窒素ガスの注入は、原子炉で核燃料と水が反応して発生した水素が格納容器にたまり、再び爆発するのを防ごうと、先月６日から続けられています。
窒素ガスの注入を巡っては、今月２１日に窒素を送る装置が一時止まるトラブルがあり、予備の装置に取り替えて注入を続けていましたが、２５日の午後３時４０分すぎ、再び注入が止まっているのが確認されました。
東京電力は、もう１台あった予備の装置に取り替えて注入を再開しましたが、少なくとも４時間以上、注入が止まっていました。
東京電力によりますと、この停止による格納容器の圧力の変動は僅かで、爆発の危険性が高まることはないとしています。ただ、２１日と２５日の、いずれも注入が止まった原因は分かっておらず、東京電力で原因の特定を急いでいます。
