被災のホテル 来年6月再開へ 三菱商事が支援 (08/16 18:45)
東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市のホテルが、三菱商事の支援を受け、来年6月に再開します。
キャピタルホテル1000・小山剛令会長：「陸前高田市は必ず再開します。キャピタルホテル1000の再建は陸前高田市の復興の象徴でもあります。精一杯、再生に向けて努力して参ります」
陸前高田市の「キャピタルホテル1000」は、東日本大震災の津波で全壊し、これまで廃業状態にありました。事業再開にあたっては、資金調達などが課題となっていましたが、国の補助金や地元金融機関の融資などに加え、三菱商事の設立した財団から1億円の出資を受けることになりました。新たなホテルは、海岸線から約2キロ離れた高台に建設され、来年6月にオープンする予定です。
2012年7月28日(土)
東電、米国の９倍で購入
吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。
問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績）
吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。
さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い取り価格が、袖ヶ浦基地（千葉県）で１トンあたり３万１７１９円、富津基地（同）で７万４９７５円と２倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ（制度）を変えたい」と答えました。
