【パリ共同】福島県の佐藤栄佐久前知事は２９日付フランス紙ルモンドのインタビューで、福島第１原発の事故について、原発の運営に関わった人間の「無分別がもたらした破局だ」として東京電力や日本の原子力行政当局を強く批判した。
佐藤氏は福島県知事時代の１９９８年、全国で初めてプルサーマル計画を了承。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が福島第１原発に搬入されたが、２００２年に東電の原発トラブル隠しが発覚、了承を撤回した経緯がある。
佐藤氏は「（今回の事故で）恐れていたことが現実になってしまった」と指摘。日本の原発行政を推進する経済産業省と監視機関の原子力安全・保安院を分離すべきだとの声があったのに実現していないことを挙げて「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」と原子力行政の不透明性を暴露した。
また「今回の破局は（原発に関する）政治決定プロセスの堕落に起因している」と指弾した。
2011/03/29 00:20 【共同通信】
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「責任は免れない」 原発と共栄の福島・双葉町議ら苦悩
震災２日目。避難先の南相馬市で「ドン」という破裂音を聞いた。十数キロ離れた福島第一原発で爆発があったと聞かされた。
第一原発が稼働したのは、ちょうど４０年前の１９７１年。岩本議員が中学生のころだった。これという産業がなく「出稼ぎの町」だった双葉町にとって、原発は金の卵を産むニワトリだった。町は原発との共存共栄を掲げ、議会も７、８号機の増設を求める決議をした。２００２年の東京電力による原発トラブル隠し発覚後、決議を凍結したが、０７年に凍結を解除。再び増設受け入れに動きはじめたところだった。
「町と歩調を合わせてきた議会の責任は免れない。残念でならない」と岩本議員は言う。ふるさとに戻るまで短くても１年以上はかかると思っている。「埼玉で避難生活を送る町民のそばにいられず、申し訳ない気持ちでいっぱいです。何ができるのか、ずっと考えています」。涙をにじませた。
凍結解除を発議したひとりの伊沢史朗議員（５３）＝２期目＝は、アリーナで避難生活を送っている。「町の財政破綻（はたん）をなんとか食い止めたかった」と当時を振り返った。
町は、原発立地自治体に払われる交付金などを見込んで９０年代にハコモノを乱発。借金返済に追われ、早期健全化団体に転落するほど、一時は切迫していた。７、８号機の誘致凍結を解除すると、その見返りに毎年９億８千万円の初期対策交付金が町に入った。
だが、町に住民をとどめるために誘致した原発のせいで、いまは町に住民が近づくこともできない。「安全を担保されるのが条件だった。しかし、これだけの事故が起きると、あれで良かったのだろうかとも思う。厳しいのは、いつ戻れるか先が見えないことです」
町は今月末までには、アリーナから再移転する予定だ。避難生活の長期化を見越して、生活基盤を築くために仕事に就く町民も増えそうだ。だが生活基盤ができれば、ふるさとには戻りづらくなる。噴火災害で全島避難した伊豆諸島・三宅島の場合、住民は避難前の４分の３に減っている。
伊沢議員は言う。「だから一日でも早く戻りたい。最近、こんなことも考えるんです。日本地図から双葉町がなくなってしまうんじゃないかって」
