国がまとめた原発の安全対策案 「材料の開発、設計から工事などに時間がかかる」＝電気事業連合会

電事連“原発安全 時間かかる対策も”
3月7日 22時32分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて国がまとめた、安全対策の案について、電力会社側は、非常用の電源確保や、格納容器の損傷を防ぐための対策の中には、工事などに時間がかかるものがあるという見通しを示しました。

原発の安全対策は運転再開の判断とも密接に関わっており、国はいつまでにどのような対策を求めていくのか、十分な説明が求められます。

震度７になると鉄筋コンクリートの建物でも耐震性が低ければ倒れてしまう

震度７は６強とどう違う？　建物の損壊 数倍に 夜間なら死者増加も
2012/3/7 22:28

首都直下地震で、文部科学省の研究プロジェクトチームが７日、想定される18種類の地震のうち最大の被害をもたらすとされる「東京湾北部地震」が起きれば、東京23区の東部などで震度７になる恐れがあるとする分析結果を公表した。これまでは最大でも同６強だった。被害想定がどう変わるのかをまとめた。

東日本大震災やその後の地殻変動により比較的地震が少なかった地域でも地震活動が活発化

“活発な地震活動 続くおそれも”
3月7日 18時35分

去年３月の巨大地震以降の日本の地震活動を専門家が分析した結果、震源域での余震が次第に減っている一方で、震源域からやや離れた東北や関東北部の内陸などでは、依然として地震活動が活発であることが分かりました。

東京湾北部を震源とする「首都直下地震」 震度７の揺れになる恐れも

首都直下地震 震度７のおそれも
3月7日 17時6分

首都直下地震の防災対策のために進められてきた専門家グループの研究で、東京湾北部では、従来考えられていたよりも浅いところで地震が起きる可能性があることが分かりました。
大地震が起きた場合、湾岸地域などの一部で震度７の激しい揺れとなるおそれがあるとしています。

１５分間に、揺れが到達した各地で、およそ８０の別の地震

巨大地震が８０の地震を誘発か
3月7日 16時2分

去年３月の巨大地震の揺れが、各地に広がったのとほぼ同時に、およそ８０の別の地震が起きていたことが、専門家の解析で分かりました。
巨大地震の揺れによって、別の地震が誘発されたとみられています。

米PBSドキュメンタリー「Frontline: Inside Japan's Nuclear Meltdown」 悲壮な覚悟をもって現場に立った人々が語る知られざる真実には胸に迫るものがある。

福島第一原発事故の壮絶な舞台裏　米テレビ局制作
2012.3.7 11:21 （1/3ページ）［放射能漏れ］

　すべての日本人が、この番組を観たほうがよさそうだ。福島第一原発の事故直後の舞台裏を描いた、アメリカのテレビ局PBSのドキュメンタリー「Frontline: Inside Japan's Nuclear Meltdown」。先月、2月28日に放映されたものだが、ネットで無料で閲覧可能だ。英語のみの放送だが、ぜひ観てほしい。

Video: Inside Japan's Nuclear Meltdown | Watch FRONTLINE Online | PBS Video

南三陸町長を告訴＝同町職員遺族

犠牲職員の遺族が町長告訴＝業務上過失致死容疑－宮城・南三陸

　東日本大震災の津波で宮城県南三陸町の防災対策庁舎にいた同町職員らが犠牲になったのは、佐藤仁町長（６０）の対応に問題があったためだとして、町職員の遺族が６日、同町長について業務上過失致死容疑での告訴状を県警南三陸署に提出した。同署は、内容を精査した上で受理するかどうか検討するとしている。
　同町によると、昨年３月１１日、町は防災対策庁舎に災害対策本部を設置。その後、３階建ての屋上まで津波が押し寄せ、同町職員ら約４０人が死亡した。（2012/03/06-13:34）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030600477

「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」＝カーネギー国際平和財団

原発事故防げたと米専門家　津波リスクを過小評価
2012.3.6 19:48

　経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第１原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を米シンクタンク、カーネギー国際平和財団が６日発表した。

　報告書は各国の対策や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指針を示した上で「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある」と指摘。さらに「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と問題提起している。

　報告書は、日本はＩＡＥＡの指針を十分に満たしておらず、福島第１原発は他の国の原発に比べて電源喪失による被害が起きやすかったと分析。「事故の責任の大部分を原発の運転員に押しつけるのは公正ではない」としている。（共同）

原発事故防げたと米専門家　津波リスクを過小評価 - SankeiBiz（サンケイビズ）

高濃度放射性物質を含む汚染水が漏れ続けている可能性がある

福島原発の汚染水、依然流出か　海のセシウム濃度下がらず

　東電福島第１原発周辺の海で放射性セシウムの濃度の下がり方が遅いとの分析結果を、気象研究所の青山道夫主任研究官らが６日までにまとめた。事故で発生した高濃度の放射性物質を含む汚染水が、見えない部分から漏れ続けている可能性があるという。

　事故後の昨年４月、海への汚染水の流出が発覚し、東電は地中に薬剤を入れて止めた。東電は「この３～４カ月は濃度低下が緩やかだが、昨年３月より大きく下がっている。１１月ごろから下がりきったところで推移しており、漏えいがあるとは考えていない」としている。

　青山さんらは、東電が測定した原発付近の海水の放射性セシウム濃度を分析。

2012/03/06 19:21 【共同通信】

福島原発の汚染水、依然流出か　海のセシウム濃度下がらず - 47NEWS（よんななニュース）

ＮＨＫは午後６時過ぎ、少年がユーストリームで行ったテレビ画面の無断配信の継続を正式にユ社に許諾した

震災直後、中学生がネットでニュース違法配信　ＮＨＫは黙認
産経新聞 3月6日(火)9時54分配信

　３月１１日の東日本大震災発生直後、大津波警報が赤く点滅するＮＨＫのニュース画面を見ながら、広島県に住む中学２年の男子生徒＝当時（１４）＝は「この画面をネットに流したら、助かる人がいるんじゃないか」と考えた。

　その瞬間、脳裏を懸念と不安が駆け巡った。「相手はＮＨＫ、あとでどうなるか」。手持ちのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン、高機能携帯電話）を使って動画投稿サイト「ユーストリーム」で配信した経験もほとんどなかった。しかし、母親が阪神大震災の被災者だったことが、少年の背中を押した。「今、東北には自分よりも不安を抱えている人がものすごい数いるんだ。自分がやらなければ」

「イラン産原油の輸入削減を条件に、邦銀を米国防授権法の制裁対象から除外」＝玄葉光一郎外相

イラン制裁での日本の適用除外、今月中に合意へ＝玄葉外相
2012年 03月 6日 00:52 JST

［東京　５日　ロイター］　玄葉光一郎外相は、核開発を続けるイランに対する米国の制裁措
置に関して、イラン産原油の輸入削減を条件に、邦銀を米国防授権法の制裁対象から除外する方向で、今月中には合意できるのではないかとの認識を示した。５日、ロイターのインタビューに述べた。

イラン産原油輸入量の具体的な削減幅についての言及は避けたが、昨年上半期から下半期の減少幅は、過去５年間の平均削減幅を上回る１６％減だったことを示し、これを念頭に米国と協議していることを示唆した。

保安院、３月１８日午後２時４５分時点で１－３号機原子炉の「炉心はすでに溶融している」と分析

保安院「炉心すでに溶融」と分析　事故発生から１週間後

　経済産業省原子力安全・保安院は５日、東京電力福島第１原発の事故が発生してから１週間後、保安院などの分析チームが１～３号機で「炉心はすでに溶融している」という分析結果をまとめていたと発表した。この報告書は当時公表しておらず、「保安院内で情報を共有するためのものだった」と説明している。

　保安院によると、分析チームは昨年３月１８日、１～３号機について「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りは安定した状態が継続していると評価する」とまとめた。４号機の使用済み燃料プールが損傷した場合の影響なども検討し「現在注力すべきは、燃料プールの水位回復」と報告した。

2012/03/05 19:41 【共同通信】

保安院「炉心すでに溶融」と分析　事故発生から１週間後 - 47NEWS（よんななニュース）

少なくとも５人が福島県の避難区域内で餓死した疑い いずれも痩せ細った状態

福島 避難区域で餓死の疑い
3月5日 18時8分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された福島県の避難区域内で、自宅などに取り残されて餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることがＮＨＫの取材で分かりました。
警察や遺体の状況を調べた医師は、自力での避難や助けを求めることができず、取り残された可能性があると指摘しています。

京都市、伏見区の太陽光発電所建設事業者にソフトバンクと京セラを選定

ソフトバンク：京都市伏見区に大規模太陽光発電所建設へ

　京都市は５日、ソフトバンクの孫正義社長が進めるメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画で、同市伏見区に約４２００キロワットの太陽光発電所を建設すると発表した。ソフトバンクが東日本大震災後に打ち出したメガソーラー計画で、設置場所や規模が決まるのは初めて。実現すれば京都府内初のメガソーラーになる。

　ソフトバンクの１００％子会社「ＳＢエナジー」が４月、市有地約９ヘクタールに着工し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まる７月から順次運転を開始する。出力約４２００キロワットは、一般家庭約１０００世帯分の電力に相当する。太陽電池は京セラ製を採用した。京都市は発電事業が黒字になるまで地代を無料にする。

　ソフトバンクは自治体と協力し、約８００億円を投じ国内１０カ所以上にメガソーラー建設を構想。３５道府県約２００カ所以上の候補地で選定を進めていた。【宇都宮裕一、太田裕之】

毎日新聞　2012年3月5日　12時24分（最終更新　3月5日　13時22分）

ソフトバンク：京都市伏見区に大規模太陽光発電所建設へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

遺族から『なぜ避難させたのか』と詰め寄られたこともあるが、避難させなければ餓死者が出ていたかもしれない。どうすべきだったか、今も分からない

福島第１原発：避難の特養高齢者死亡２倍　環境急変背景に

　東京電力福島第１原発事故で避難した、原発周辺の特別養護老人ホームで、避難後死亡した入所者が前年同期（１０年３月１日～１１年１月１日）の死者の２倍近いことが福島県の調査で分かった。長時間移動による心身への負担や、受け入れ先での介護環境の急変が背景にあるとみられる。

自治体の８３％が安定ヨウ素剤の住民配布に不安

ヨウ素剤配布に不安８３％　全国自治体アンケート

　原子力災害時に甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤をめぐり、共同通信の全国アンケートに回答した自治体の８３％は、住民への配布に不安を持っていることが４日、分かった。理由は「配布方法が定まっていない」「国から適切に指示があるか分からない」など多岐にわたり、内部被ばく対策に自治体の多くが苦慮している実態が浮かび上がった。

　東京電力福島第１原発の事故発生当時、福島県の周辺自治体は備蓄していたが、政府から指針に基づく配布や服用の指示がなく、住民のほとんどに行き届かなかった。

2012/03/04 18:00 【共同通信】

ヨウ素剤配布に不安８３％　全国自治体アンケート - 47NEWS（よんななニュース）

福島第一原発2号機でまた温度計が上昇傾向 監視対象から外す＝東電

福島第一原発２号機で別の温度計も異常値

　東京電力は３日、原子炉圧力容器底部の温度計が先月故障した福島第一原子力発電所２号機で、別の温度計が異常値を示したため、新たに監視対象から外したと発表した。

　東電は事故前、３１個の温度計で２号機の圧力容器を監視していたが、使用可能なものはこれで１５個に減った。経済産業省原子力安全・保安院は温度監視の代替手段の検討を求めており、東電は早ければ７月下旬にも新たな温度計を設置する。

（2012年3月3日19時39分 読売新聞）

福島第一原発２号機で別の温度計も異常値 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

旧社会保険庁幹部ＯＢがＡＩＪと顧問契約 複数の企業年金にＡＩＪを勧める

旧社保庁ＯＢがＡＩＪ紹介　年金基金に天下り２３人

　企業年金運用会社のＡＩＪ投資顧問（東京）が顧客の預かり資産約２千億円の大半を消失させた問題で、旧社会保険庁（現・日本年金機構）ＯＢが複数の年金基金の幹部に、ＡＩＪに資金の運用を委託するよう勧めていたことが２日、このＯＢへの取材で分かった。

　ＡＩＪは、ＯＢが運営するコンサルタント会社に資本金の半分を出資。社員を派遣し給与も支払っており、密接な関係にあった。同庁の幹部２３人が、１９９９年８月～２０１０年９月までの約１１年間で、全国の厚生年金基金の常務理事などに天下りしていたことも判明、同庁ＯＢのネットワークでＡＩＪによる被害が拡大した可能性が出てきた。

2012/03/03 06:15 【共同通信】

旧社保庁ＯＢがＡＩＪ紹介　年金基金に天下り２３人 - 47NEWS（よんななニュース）

大きな災害や悲劇の後の幽霊話はいたって一般的で、社会的な「癒しのプロセス」の一形態だという

東日本大震災から1年、石巻で語られる「幽霊」の噂
2012年03月03日 12:49　発信地:石巻/宮城

【3月3日 AFP】東日本大震災による大津波からまもなく1年。大きな悲劇を乗り越えようと懸命な宮城県石巻市で「幽霊」が出るという噂が飛び交っている。

福島第一原発1号機 緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性がある

炉心溶融、回避できた？冷却装置を早期復旧なら

　東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所１号機で、緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。

　日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で２０日発表する。

　冷却装置は「非常用復水器（ＩＣ）」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。

　研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を１時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。２基あるＩＣは、計１６時間作動するとされており、研究チームは「その間に代替の注水手段を確保するなどしていれば、炉心溶融を防げた可能性がある」としている。

（2012年3月3日14時37分 読売新聞）

炉心溶融、回避できた？冷却装置を早期復旧なら : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）