11月23日 4時34分
大王製紙の井川意高前会長が、グループ企業から引き出した巨額の資金を海外のカジノに使い、損害を与えたとして東京地検特捜部に逮捕された事件で、前会長は期限を「あすまで」などと指定して金を振り込ませていたことが分かりました。特捜部は、前会長がカジノの借金の返済に追い込まれ、巨額の資金を引き出していたとみて調べています。
大王製紙の井川意高前会長が、グループ企業から引き出した巨額の資金を海外のカジノに使い、損害を与えたとして東京地検特捜部に逮捕された事件で、前会長は期限を「あすまで」などと指定して金を振り込ませていたことが分かりました。特捜部は、前会長がカジノの借金の返済に追い込まれ、巨額の資金を引き出していたとみて調べています。
11月22日(ブルームバーグ):スペイン政府が22日に実施した入札で、3カ月物証券の支払い金利がギリシャを上回った。総選挙で大勝した国民党はスペイン国債の支払能力「維持」で欧州に協力を訴えている。
この日の入札で3カ月物の平均落札利回りは5.11%。1カ月前の入札時の2倍を超えた。利回りはギリシャが11月15日に入札した13週間物の4.63%を上回った。その翌日の入札でポルトガルの3カ月物利回りは4.895%だった。ギリシャとポルトガルは欧州連合(EU)主導の救済を受けている。
国民党のマリア・ドロレス・デ・コスペダル書記長は21日、スペインの債務「支払い能力を保ち、保証する」ためのユーロ圏の合意を呼び掛け、同国は7%の金利を支払い続けることはできないと語った。10年債利回り7%はギリシャとポルトガル、アイルランドが救済に追い込まれた水準。
大王製紙前会長による巨額借り入れ問題で、東京地検特捜部は22日、カジノでの負債の支払いなどに充てる目的で総額約106億円を子会社から借り入れ、少なくとも32億円の損害を与えた疑いが強まったとして、会社法違反(特別背任)容疑で前会長井川意高容疑者(47)を逮捕し、自宅などを家宅捜索した。
弁護人によると、井川容疑者は特捜部の調べに事実関係を認めている。グループを支配する創業者一族の前会長による巨額借り入れは、刑事事件へと発展した。
特捜部は、85億円を超えるとされる未返済の借り入れの大半は、マカオやシンガポールのカジノでの借金の穴埋めに使われたとみており、損害額はさらに増える可能性がある。
逮捕容疑によると、井川容疑者は子会社4社の会長としての任務に背き、賭博の負債の支払いなど自己の利益を図る目的で、7~9月、7回にわたり貸付金として計32億円を指定した口座に振り込ませ、4社に同額の損害を与えたとされる。
4社からの借り入れはいずれも未返済で、事前に取締役会の承認を得ることなく、全て無担保で行われたという。大王製紙が21日、同容疑で告発状を提出していた。(2011/11/22-12:24)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011112200258&j4
【ワシントン時事】米国のクリントン国務長官とガイトナー財務長官は21日、英国、カナダと協調したイランに対する包括制裁措置を発表した。イラン中央銀行を含む同国の全金融機関との取引を制限するほか、石油・石油化学などイランの主要産業にも制裁を加え圧力を強める。
イラン核開発への懸念が高まっていることを受けた措置で、イランの全金融機関と石油化学分野を制裁対象とするのは初めて。原油取引決済の大部分は中銀を経由して行われていることから、イラン経済への大きな打撃が見込まれるほか、日本の原油輸入にも影響が及ぶ恐れもある。
(2011/11/22-11:49)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112200085
95年の地下鉄サリン事件発生時、東京地検次席検事として捜査を指揮した甲斐中辰夫弁護士(元最高裁判事)は、オウム公判終結について「真相解明と適正な刑罰を科す目的を達成でき、ほっとしているが、時間がかかりすぎた」と述べた。
「今、取り調べのやり方が議論になっているが、この事件はまさに取り調べで解明した事件。物証がほとんどないですから」と振り返る。その一方、「もっと早く何とかならなかったのか」との思いが残るという。
「一つ言えるのは坂本(堤弁護士一家殺害)事件。岡崎(一明死刑囚)が神奈川県警に早い段階でしゃべりかけた。坂本さんがいなくなってしばらくしてから。ただ、条件は『自分の刑を軽くしてほしい』と。でも(現行法制下では司法取引を)やっちゃいけないので応じなかった。その結果、岡崎はしゃべらなくなり、地下鉄サリンも起きた。僕らは後で知ったことですけど」
当時のことを明かした上で、こう述べた。「取り調べの可視化(録音・録画)をするなら司法取引、刑事免責は絶対必要だと思う。あの時に司法取引ができたら……」
毎日新聞 2011年11月22日 2時30分
オウム真理教元幹部、遠藤誠一被告(51)に対し、最高裁第1小法廷が21日、死刑維持の判決を言い渡したことで、教団を巡る一連の事件で起訴された189人全員の裁判が終結した。教団を率いた松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(56)が95年5月に逮捕されてから16年半。27人の尊い命が失われ(刑事裁判上の認定。08年施行のオウム真理教被害者救済法で新たに1人が死者認定され、松本サリン事件被害者の1人も08年に亡くなり、死者は計29人)、国家と時代を揺るがした事件と裁判をたどった。【石川淳一、村上尊一、銭場裕司、伊藤一郎、野口由紀】
参議院のネットワークへのサイバー攻撃で、参院は21日、サーバーへの攻撃が確認され、議員と秘書全員分のパスワード情報が外部に流出した可能性がある、と発表した。
参院の説明によると、参院のネットワークに接続されたパソコンの中から、海外のサイトに強制的に接続させられたことがこれまでに判明した議員のパソコン29台のうち5台を調査した。その結果、5台とも8月上旬~10月中旬に、サーバー2台に不正アクセスをした痕跡が確認された。サーバーのうち1台に議員と秘書全員分と、管理者用の計七百数十件のパスワード情報が保管されていた。もう1台はネットの運用状況を監視するサーバーという。
管理者用のパスワードを使えば、外部からネットワーク内のサーバーやパソコンを自在に操ることが可能になる。
[ブダペスト 21日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)は21日、ハンガリー政府から金融支援を求める打診があったことを明らかにした。
ハンガリーはこれまで国際支援を拒む方針を堅持してきたものの、ユーロ圏債務危機に加え、同国の精彩を欠く景気見通しや格下げの可能性を背景に、政策を反転させる格好となった。
地下鉄、松本両サリンなど4事件で殺人罪などに問われたオウム真理教元幹部、遠藤誠一被告(51)に対し、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は21日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。1、2審の死刑が確定する。教団を巡る一連の刑事裁判は、教団元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(56)ら幹部が逮捕された95年から16年余を経て、全公判が終結した。死刑を言い渡された被告は13人にのぼり、法務省は全員の刑確定後、死刑執行について検討に入るとみられる。
坂本弁護士一家殺害事件、地下鉄・松本サリン事件など、オウム事件の裁判が21日で終結しました。一連の事件の首謀者、松本智津夫死刑囚(56)をはじめ、起訴されたのは実に189人、12人の元教団幹部の死刑が確定しています。最高裁判所が21日午前に遠藤誠一被告(51)の上告を退け、13人目の死刑が確定することになりました。
教団への強制捜査から21日の裁判終結まで16年がたっています。被害者の家族は、複雑な気持ちで判決を受け止めています。
オウム真理教家族の会・永岡弘行会長:「あの男(松本死刑囚)は、間違いなくほくそ笑んでますよ。悔しいという思いだなぁ」
地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん:「皮肉にも、反省や謝罪のひとかけらもない。これがオウム裁判、オウムなんだなと」
21日の判決で最高裁は、遠藤被告に対して「極めて反社会的で人命軽視も甚だしい」として、上告を退けました。21日で一連の事件の裁判は終了しましたが、教団は今後も真相解明が必要だとしています。
アレフ広報部長・荒木浩氏:「これで幕引きということではないと思っている」
一方、主流派から分かれた上祐氏のグループは「今後も全力で被害者への賠償を努め、償いの気持ちを刻み続ける」とコメントしています。公安当局によりますと、教団は事件を知らない若い世代を中心に信者を増やしています。信者数は1500人に上り、主流派はかつての教祖・松本死刑囚のDVDを使うなど「麻原回帰」を進める教団に警戒を強めています。一部の被害者やその家族は、今後も死刑囚と接見を続け、自ら真相を解明するとしています。家族にとっての事件はまだ終わっていません。
オウム真理教をめぐる一連の事件の裁判終結を受け、教団の主流派「アレフ」は21日午後、「性急に事件の幕引きを図ろうとし、見切り発車するかのごとく死刑執行を急ぐようなことがあれば、社会に対して取り返しのつかない禍根を残すことを恐れる」とするコメントを出した。
コメントは「指名手配中の共犯者3人は裁判が始まってすらいない。刑が確定していても、再審請求しようとしている者もいる」と指摘し、早期の死刑執行に反対する考えを示した。(2011/11/21-14:56)
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%aa%a5%a6%a5%e0&k=201111/2011112100490
平岡秀夫法相は22日午前の記者会見で、オウム真理教による一連の事件の死刑囚に対する刑の執行について「非常に重大な判決が出ている。一般論だが、慎重に判断していかなければいけない問題だ」と述べた。(2011/11/22-13:22)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112200479
「大王製紙」井川意高前会長(47)の巨額借り入れ問題で、井川前会長が、子会社からの一連の借り入れの前に、関連会社からも約5億円を借り入れていたことがわかった。東京地検特捜部は一両日中にも強制捜査に乗り出す方針。
関係者によると、井川前会長は子会社から約106億円を無担保で借り入れているが、この一連の借り入れの前にも、関連会社から5億3000万円を借り入れていたことがわかった。東京地検特捜部は、井川前会長が借入先を関連会社から自身が代表を務める子会社に切り替えたことで、借入額が拡大したとみて調べている。
一方、大王製紙は106億円のうち約88億円の損害分について、井川前会長を特別背任容疑で刑事告発する方針。会社からの告発を受け、特捜部は一両日中にも強制捜査に乗り出す方針。
電通の社長、会長を歴任し、株式の東証1部上場を果たした成田豊(なりた・ゆたか)氏が20日午前0時57分、肺炎のため東京都文京区の病院で死去した。82歳だった。葬儀は近親者のみで行い、お別れの会を後日開く。喪主は長男哲(あきら)氏。連絡先は電通広報部。
日本統治下にあった現在の韓国・天安市生まれ。東大法卒。1953年電通入社。地方紙向けの広告を集める地方部に配属され、新聞広告畑を歩んだ。93年社長、2002年に会長就任。04年に最高顧問兼電通グループ会長に就き、10年に名誉相談役に退いた。
社長時代には、地域子会社設立や海外展開、東証1部への株式上場、新社屋の建設、広告のデジタル化対応などを推進、電通を世界的な広告代理店に押し上げた。
81年のローマ法王来日や98年の長野オリンピック開催、02年のサッカーワールドカップ(W杯)日韓大会の運営にも尽力。大学での講座開設などを通じて中国の広告業育成にも貢献した。09年に旭日大綬章を受章した。(2011/11/21-11:17)
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&rel=j7&k=2011112100050&m=rss
東京電力福島第一原発がある大熊、双葉両町議選には東電社員の現職が1人ずつ立候補しており、いずれも再選された。
大熊町議選(定数14)で当選した加藤良一氏(54)は3番目の得票数だった。双葉町議選(同8)では高萩文孝氏(45)が4番目で当選。読売新聞の取材に対し「いただいた票を重く受け止め、頑張りたい。原発事故の収束にも全力を尽くしたいし、賠償問題についても、仲立ちするような形で住民の支援ができれば」と話した。
(2011年11月21日08時10分 読売新聞)
189人が起訴されたオウム真理教の一連の事件は、元幹部の遠藤誠一被告(51)=1、2審死刑=に21日、最高裁で判決が言い渡される。上告が棄却されれば全公判が終結する。教団の進出に村を挙げて抵抗した熊本県波野村(現阿蘇市)は、受け入れをめぐる教団との裁判闘争で年予算の半分に近い約9億円の和解金を支払った。教団の村進出から21年。オウムの傷は今も残る。【銭場裕司】
全面停止から半年が過ぎた中部電力浜岡原発(御前崎市)で、放射性物質を含む使用済み燃料の処理が重要課題に浮上してきた。安全な処理は、川勝平太知事が再稼働の条件に挙げる。しかし、国の核燃料サイクルの根幹となる再処理施設の稼働は先が見えず、中電が計画する使用済み燃料貯蔵施設も福島第一原発事故で見通しが立ちにくい状況にある。(福田大展)
イラン軍のフィロゥザバディ参謀総長は16日、「革命防衛隊基地の爆発にアメリカやイスラエルは関与していない」と明らかにしました。
フィロゥザバディ参謀総長は「爆発で重要な軍需プロジェクトは生産停止となったが、近いうちに正常な状態に回復するだろう」と語りました。
この事故は、テヘランから35キロ離れた革命防衛隊基地の武器庫で12日に連続2回の爆発が起き、30人以上の死傷者を出したものです。 (ジョウ、志摩)
経営破綻した安愚楽牧場(栃木県)が北海道天塩町で直営していた「天塩牧場」が、稚内市の牧場に売却されたことが分かった。従業員約20人の雇用は継続するが、近隣農家との預託契約は「牧場の受け入れ限度を超えている」としており継続は難しい状況だ。
道内に8カ所ある安愚楽の直営牧場のうち、売却が明らかになったのは初めて。
購入したのは、栃木県の「ジェイイーティーファーム」の関連会社で稚内市にある「宗谷岬牧場」(阿部忠男社長)。天塩牧場所有の牛3000頭や土地などを引き継ぐが、購入金額は公表していない。
関係者によると、天塩牧場では近隣農家十数戸と預託契約を結び、母牛を飼育させていた。阿部社長は「天塩町などからの要請もあり購入を決めた。預託契約については現段階で白紙だが、農家からの要請があれば話し合いたい」と話している。【横田信行】
毎日新聞 2011年11月20日 北海道朝刊
東京電力福島第1原発2号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、劣化した可能性が高いとする解析結果を19日までに、原子力安全の専門家がまとめた。
東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、福島第1と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検証委員会の調査結果が注目される。
解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所(茨城県ひたちなか市)の田辺文也所長。
2011/11/19 22:26 【共同通信】
東京都目黒区で今年1月、大原道夫さん(当時87歳)夫妻が自宅で殺傷された事件で、強盗殺人などの罪に問われた無職木村義昭被告(66)の裁判員裁判の判決が18日、東京地裁であった。
大善文男裁判長は「韓国にいる不倫相手と子供に送金するための身勝手な犯行で、百貨店の配達員を装って民家に侵入した凶行が社会に与えた衝撃は大きい」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。
被告側は公判で、「大原さんともみ合いになって倒れた際にナイフが腹部に刺さった」と大原さんへの殺意を否定し、強盗致死罪の適用を主張した。判決は、傷の深さがナイフの刃よりも長い約14センチに達していたことや、腹部以外にも複数の傷があったことなどを指摘し、殺意を認定した。
(2011年11月18日20時11分 読売新聞)
11月18日(ブルームバーグ):欧州の銀行は金融危機前に行った買収ののれん代2700億ドル(約21兆円)の一部を償却しなければ、資産売却や新株発行などの資本強化策へと前進できない見込みだ。
イタリア最大の銀行、ウニクレディトは今週、国内と東欧での買収に関して87億ユーロ(約9000億円)を償却した。アナリストらは他の欧州銀も同様の措置が必要だとみている。ブルームバーグがまとめたデータによれば、フランスのクレディ・アグリコルとスペインのサンタンデール銀行、イタリアのインテーザ・サンパオロ銀行が、必要な償却額が最も大きい。
会計事務所デロイトのパートナー、アンドルー・スプーナー氏(ロンドン在勤)は「見通しが明るかった時代に割高な買収をした銀行は、バランスシート上の調整が必要だ」とした上で、「欧州周辺国につながる買収が最も償却の必要性が大きい」と話した。
ブルームバーグのデータによれば、欧州の銀行の株価は平均で1株当たり純資産額の0.58倍になっている。のれん代償却は規制対象の自己資本比率には影響しないが、過去の買収で経営陣が過大な金額を投じていたことを浮き彫りにする。
シティグループの銀行担当アナリスト、キナー・ラクハニ氏(ロンドン在勤)は「帳簿上の大損失は決して格好の良いものではないが、多くの場合、これは戦略転換、現在の環境では資産処分の要となる」と話している。