2011/09/29
東京電力福島第一原子力発電所の2号機で28日、原子炉圧力容器下部の温度が99.4度まで低下した。これにより、1~3号機のすべてで圧力容器下部の温度が100度未満に到達。冷温停止を判断する条件の1つである、圧力容器底部の温度がおおむね100度以下となっている状態を実現した。今後、注水の多重性や信頼性を十分に確保し、冷温停止状態を恒常的に維持できるよう冷却を継続する。
東京電力福島第一原子力発電所の2号機で28日、原子炉圧力容器下部の温度が99.4度まで低下した。これにより、1~3号機のすべてで圧力容器下部の温度が100度未満に到達。冷温停止を判断する条件の1つである、圧力容器底部の温度がおおむね100度以下となっている状態を実現した。今後、注水の多重性や信頼性を十分に確保し、冷温停止状態を恒常的に維持できるよう冷却を継続する。
文部科学省は29日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。
「あんな判決はあり得ない」。小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で26日に元秘書3人全員に有罪が言い渡されたことに対し、小沢元代表は27日夕、東京都内の個人事務所で自らと近い山田正彦前農相と面会し、不快感をあらわにした。26日夜には報告に訪れた弁護士にも「予想外の判決だ」と不満を表明。10月6日の自身の初公判に向け、司法への対決姿勢をにじませた。【葛西大博、鈴木一生、山本将克】
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて放射性物質を取り除く除染や廃棄物の処理にかかる費用は、少なくとも総額で1兆数千億円に上ると試算し、このうち来年度予算案に4500億円余りを計上する方向で調整に入りました。
福島市は、市内全域の放射線量を大幅に減らすため、11万世帯すべてを対象に除染を進めるとした計画をまとめ、27日に発表しました。
藤村修官房長官は27日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所から主に半径20~30キロ圏内で設定した緊急時避難準備区域を30日に解除する方針を明らかにした。同日に政府の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)を開いて決定する。
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪に問われ、無罪を主張していた元秘書3人の判決が26日、東京地裁(登石郁朗裁判長)であり、元私設秘書の衆院議員石川知裕被告(38)に禁錮2年、執行猶予3年(求刑禁錮2年)を言い渡した。
元私設秘書池田光智被告(34)は禁錮1年、執行猶予3年(求刑禁錮1年)。元公設第1秘書大久保隆規被告(50)は陸山会事件、西松建設の巨額献金の両事件でいずれも有罪と認定。禁錮3年、執行猶予5年(求刑禁錮3年6月)とした。
2011/09/26 14:09 【共同通信】
太陽の黒点数が少ない時期ほど巨大地震の発生頻度が高いことが、湯元清文・九州大宙空環境研究センター長(宇宙地球電磁気学)のチームの分析で分かった。東日本大震災も黒点数が少ない時期に起きた。太陽の活動が地球内部に影響を及ぼす可能性を示す成果として注目される。11月3日から神戸市で開かれる地球電磁気・地球惑星圏学会で発表する。
福島第1原発事故で、東京電力は24日、2、3号機原子炉建屋内を撮影した動画を公表した。いずれも原子炉の真上部分から蒸気が上っている様子が写っており、松本純一原子力・立地本部長代理は「原子炉の冷却水などが接続部分から出ているのではないか」とみている。
東電によると、映像は原子炉建屋から放出されている放射性物質を含んだ空気を採取する機械にビデオカメラを取り付けて、無人操作で撮影。2号機は今月17日に同建屋の開口部から、大破している3号機は先月24日に屋上部から、それぞれ5階の様子を調べた。
2号機は原子炉上部を囲っている不燃シートの柵付近、3号機は原子炉に続く隙間付近で蒸気が確認され、原子炉冷却で注入した水の一部が湯気となって出ているとみられる。(2011/09/24-20:03)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011092400336
福島第1原発1号機の格納容器につながる配管から1%を超える濃度の水素が検出された問題で、東京電力は24日、配管内部の気体はほとんどが水素である可能性が高いと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「着火源がないので、直ちに爆発のリスクが高いとは言えない」と述べた。
東京電力は、福島第一原子力発電所で、5号機と6号機の建屋の地下にあった低濃度の汚染水を浄化したうえで敷地内にまく計画を明らかにしました。東京電力は「伐採した木の乾燥を防ぐためで、環境への影響はほとんどない」としていて、地元の自治体などに説明したうえで判断することにしています。
【9月22日 AFP】国内携帯電話2位(契約者数)のKDDIが、米アップル(Apple)と最新型スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone 5」の日本での販売権で合意したと、日本経済新聞(Nikkei)が22日の電子版紙面で報じた。情報源は明らかにしていない。
事実なら、これまで国内で「iPhone」モデルを独占販売してきたソフトバンク(Softbank)にとっては痛手となる。KDDI広報からのコメントは得られなかった。
ただ、日経によると「iPhone 5」は世界各国で10月発売予定で、日本でもソフトバンクが販売するが、KDDIは「iPhone」販売体制を整えるまで数か月を要する見通し。(c)AFP
東日本大震災直後に、東京電力福島第一原子力発電所2号機の格納容器が損傷、直径約7・6センチ相当の穴が開いた可能性のあることが、日本原子力研究開発機構の柴本泰照研究員の模擬実験で分かった。
格納容器の損傷度を示す具体的な数値が推定されたのは初めて。北九州市で開かれている日本原子力学会で21日、発表された。
柴本さんは、交流電源が喪失した後に、蒸気で注水を継続する非常用冷却装置「原子炉隔離時冷却系」(RCIC)の動作状況、圧力の推移など東電が発表したデータを活用。RCICへの水の供給源は、震災14時間後に、枯渇した復水貯蔵タンクから格納容器の底部の「圧力抑制室」に切り替わった。
この場合、熱が外部に逃げないため、圧力は、震災後、2日程度で設計圧力(約5気圧)の2倍まで急上昇する。しかし、実際は、圧力の上昇は緩やかで、7気圧に達するまで3日以上経過していた。
(2011年9月22日14時29分 読売新聞)
中東の衛星テレビ局、アルジャジーラは20日、ワダフ・ハンファル社長が辞任したことをウェブサイト上で明らかにした。AP通信などによると、内部告発サイト「ウィキリークス」が最近になって、ハンファル氏と米国が緊密な関係にあり、米国の意向に沿って報道を抑制したとの内容の米公電を伝えていた。
8月末に明らかになった米公電によると、同氏はイラクの駐留米軍の作戦に関する報道で、負傷した子どもらの被害を伝える場面を一部削除したという。同局は「ハンファル氏は7月から辞任を望んでいた」などと説明しており、後任にはカタールの王族が就任した。
アルジャジーラは1996年、カタール政府などが出資して設立。世界中に60以上の支局を抱え、視聴者は2億2千万世帯に上る。「アラブの春」と呼ばれる民主化運動では精力的に報道、エジプトなどで高い人気を誇る一方、ペルシャ湾岸諸国のデモ報道は抑制しているとして「偏向」批判も出ている。(共同)
[2011年9月21日9時17分]
東京電力は20日、福島第一原子力発電所の1~4号機のタービン建屋などに毎日200~500トンの地下水が流入しているとの試算を明らかにした。
三菱重工業は19日、護衛艦やミサイル機器などを生産する国内11事業所のサーバーやコンピューター計83台がウイルスに感染していたと発表した。ウイルスは社外からサーバーなどを遠隔操作できるようにするもので、不正アクセスによる情報収集を目的としたサイバー攻撃と判断した。同社が持つ国防機密がハッカーに狙われた可能性もある。実際に製品や技術に関する機密情報が漏えいしたかどうかは確認していないが、警察に届け出るとともに、侵入経路などを調査している。
【9月18日 AFP】ドイツの電機・金融大手シーメンス(Siemens)のペーター・レッシャー(Peter Loescher)最高経営責任者(CEO)は、18日に出版された独ニュース週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)で、原子力エネルギー事業から撤退する考えを示した。
「われわれは今後、原子力発電所の建設や投資の全体的な運営に関与しない。われわれにとって、この章は閉じられた」とレッシャーCEOは述べ、シーメンス社の活動が今後兼用技術にのみ制限されると説明した。
「今後はスチームタービンなど非核の設備のみを供給する。つまり、原子力目的だけでなくガス発電や石炭発電などでも利用できる技術にだけ制限するということだ」(ペーター・レッシャーCEO)
ドイツ政府は、福島原発事故を受けて、2022年までに同国の原発を全廃することを決めている。福島原発での事故以降、原発全廃で合意に達した国は、主要先進工業国の中ではドイツが初めて。(c)AFP
(CNN) 米ニューヨークのウォール街で17日、米国の金融界と政界に対する抗議行動が行われた。インターネットでの呼び掛けを通じて反政府デモが広がった中東の「アラブの春」にならい、米国でも市民主導の改革を促そうと企画された。
抗議行動はカウンターカルチャー誌「アドバスターズ」創業者のカル・ラスン氏が発起人となり、ツイッターなどのウェブサイトを通じて米国金融の中心地であるウォール街に集結するよう市民らに呼びかけた。
今年に入って北アフリカから中東に飛び火した反政府デモでは、参加者が街の中心部を占拠して経済の停滞や圧政に抗議。チュニジアやエジプトなどの各国で、国民のニーズに応えることよりも権力の温存に固執したとみなされた政権が次々に崩壊した。
ラスン氏は、米国でもインターネットを使ってこうしたデモを盛り上げたい考えだ。「金融界に対する怒りは強まっている」「ウォール街など世界中の金融街に人々が結集して、世界の金融制度の改善と公正化を促す必要がある」と指摘する。
アドバスターズは7月にウェブサイトを開設してウォール街でのデモ行進とニューヨーク証券取引所での座り込みに参加者を募った。8月にはハッカー集団の「アノニマス」がこれに賛同してデモへの参加を促す動画を公開し、以後、日本、イスラエル、カナダ、欧州にも抗議行動を組織する動きが広がっている。