9月23日 5時47分
東京電力は、福島第一原子力発電所で、5号機と6号機の建屋の地下にあった低濃度の汚染水を浄化したうえで敷地内にまく計画を明らかにしました。東京電力は「伐採した木の乾燥を防ぐためで、環境への影響はほとんどない」としていて、地元の自治体などに説明したうえで判断することにしています。
東京電力は、福島第一原子力発電所で、5号機と6号機の建屋の地下にあった低濃度の汚染水を浄化したうえで敷地内にまく計画を明らかにしました。東京電力は「伐採した木の乾燥を防ぐためで、環境への影響はほとんどない」としていて、地元の自治体などに説明したうえで判断することにしています。
【9月22日 AFP】国内携帯電話2位(契約者数)のKDDIが、米アップル(Apple)と最新型スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone 5」の日本での販売権で合意したと、日本経済新聞(Nikkei)が22日の電子版紙面で報じた。情報源は明らかにしていない。
事実なら、これまで国内で「iPhone」モデルを独占販売してきたソフトバンク(Softbank)にとっては痛手となる。KDDI広報からのコメントは得られなかった。
ただ、日経によると「iPhone 5」は世界各国で10月発売予定で、日本でもソフトバンクが販売するが、KDDIは「iPhone」販売体制を整えるまで数か月を要する見通し。(c)AFP
東日本大震災直後に、東京電力福島第一原子力発電所2号機の格納容器が損傷、直径約7・6センチ相当の穴が開いた可能性のあることが、日本原子力研究開発機構の柴本泰照研究員の模擬実験で分かった。
格納容器の損傷度を示す具体的な数値が推定されたのは初めて。北九州市で開かれている日本原子力学会で21日、発表された。
柴本さんは、交流電源が喪失した後に、蒸気で注水を継続する非常用冷却装置「原子炉隔離時冷却系」(RCIC)の動作状況、圧力の推移など東電が発表したデータを活用。RCICへの水の供給源は、震災14時間後に、枯渇した復水貯蔵タンクから格納容器の底部の「圧力抑制室」に切り替わった。
この場合、熱が外部に逃げないため、圧力は、震災後、2日程度で設計圧力(約5気圧)の2倍まで急上昇する。しかし、実際は、圧力の上昇は緩やかで、7気圧に達するまで3日以上経過していた。
(2011年9月22日14時29分 読売新聞)
中東の衛星テレビ局、アルジャジーラは20日、ワダフ・ハンファル社長が辞任したことをウェブサイト上で明らかにした。AP通信などによると、内部告発サイト「ウィキリークス」が最近になって、ハンファル氏と米国が緊密な関係にあり、米国の意向に沿って報道を抑制したとの内容の米公電を伝えていた。
8月末に明らかになった米公電によると、同氏はイラクの駐留米軍の作戦に関する報道で、負傷した子どもらの被害を伝える場面を一部削除したという。同局は「ハンファル氏は7月から辞任を望んでいた」などと説明しており、後任にはカタールの王族が就任した。
アルジャジーラは1996年、カタール政府などが出資して設立。世界中に60以上の支局を抱え、視聴者は2億2千万世帯に上る。「アラブの春」と呼ばれる民主化運動では精力的に報道、エジプトなどで高い人気を誇る一方、ペルシャ湾岸諸国のデモ報道は抑制しているとして「偏向」批判も出ている。(共同)
[2011年9月21日9時17分]
東京電力は20日、福島第一原子力発電所の1~4号機のタービン建屋などに毎日200~500トンの地下水が流入しているとの試算を明らかにした。
三菱重工業は19日、護衛艦やミサイル機器などを生産する国内11事業所のサーバーやコンピューター計83台がウイルスに感染していたと発表した。ウイルスは社外からサーバーなどを遠隔操作できるようにするもので、不正アクセスによる情報収集を目的としたサイバー攻撃と判断した。同社が持つ国防機密がハッカーに狙われた可能性もある。実際に製品や技術に関する機密情報が漏えいしたかどうかは確認していないが、警察に届け出るとともに、侵入経路などを調査している。
【9月18日 AFP】ドイツの電機・金融大手シーメンス(Siemens)のペーター・レッシャー(Peter Loescher)最高経営責任者(CEO)は、18日に出版された独ニュース週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)で、原子力エネルギー事業から撤退する考えを示した。
「われわれは今後、原子力発電所の建設や投資の全体的な運営に関与しない。われわれにとって、この章は閉じられた」とレッシャーCEOは述べ、シーメンス社の活動が今後兼用技術にのみ制限されると説明した。
「今後はスチームタービンなど非核の設備のみを供給する。つまり、原子力目的だけでなくガス発電や石炭発電などでも利用できる技術にだけ制限するということだ」(ペーター・レッシャーCEO)
ドイツ政府は、福島原発事故を受けて、2022年までに同国の原発を全廃することを決めている。福島原発での事故以降、原発全廃で合意に達した国は、主要先進工業国の中ではドイツが初めて。(c)AFP
(CNN) 米ニューヨークのウォール街で17日、米国の金融界と政界に対する抗議行動が行われた。インターネットでの呼び掛けを通じて反政府デモが広がった中東の「アラブの春」にならい、米国でも市民主導の改革を促そうと企画された。
抗議行動はカウンターカルチャー誌「アドバスターズ」創業者のカル・ラスン氏が発起人となり、ツイッターなどのウェブサイトを通じて米国金融の中心地であるウォール街に集結するよう市民らに呼びかけた。
今年に入って北アフリカから中東に飛び火した反政府デモでは、参加者が街の中心部を占拠して経済の停滞や圧政に抗議。チュニジアやエジプトなどの各国で、国民のニーズに応えることよりも権力の温存に固執したとみなされた政権が次々に崩壊した。
ラスン氏は、米国でもインターネットを使ってこうしたデモを盛り上げたい考えだ。「金融界に対する怒りは強まっている」「ウォール街など世界中の金融街に人々が結集して、世界の金融制度の改善と公正化を促す必要がある」と指摘する。
アドバスターズは7月にウェブサイトを開設してウォール街でのデモ行進とニューヨーク証券取引所での座り込みに参加者を募った。8月にはハッカー集団の「アノニマス」がこれに賛同してデモへの参加を促す動画を公開し、以後、日本、イスラエル、カナダ、欧州にも抗議行動を組織する動きが広がっている。
菅直人前首相は18日までに共同通信のインタビューに応じ、3月11日の東京電力福島第1原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の3千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。
発生直後には、現場の第1原発の担当者と意思疎通できないなど対応が困難を極めたことを強調。原因究明を進める第三者機関「事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)は菅氏から事情を聴く方針で、事故対応をめぐる発言は、再発防止の鍵になりそうだ。
2011/09/18 16:09 【共同通信】
18日午前7時55分ごろ、北海道小樽市のオタモイ海岸から沖合約1キロの海上で、男性の遺体が浮いているのをボートで通りかかった釣り人が見つけた。道警は、服装などから12日に行方不明になったJR北海道の中島尚俊(なおとし)社長(64)の可能性があるとみて身元の確認を進めている。
室町時代の1498年に発生した大地震「明応東海地震」で、古文書の記録や伝承から、静岡県沼津市で津波が斜面を駆け上り海抜36メートルを超える地点まで達していた可能性があることが16日までに、東京大学地震研究所などの調査で分かった。東日本大震災では、岩手県宮古市の斜面を39.7メートルまで津波がさかのぼったとする報告がある。
大王製紙は16日、創業者一族の井川意高会長(47)が同日付で辞任したと発表した。井川氏は複数の連結子会社から2010年度以降に計80億円超の融資を受け、現在も約50億円の借り入れが残っているという。同社は「ガバナンス上の問題があり、井川氏本人から辞任の申し出があった」としている。
大王製紙は社外メンバーも加えた特別調査委員会を16日設置し、1カ月以内に調査結果を公表する。記者会見した佐光正義社長は「(前会長に)背任罪の可能性がないとは言えない」と述べ、調査結果次第では刑事告訴も検討する考えを示した。(2011/09/16-20:33)
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011091600894
河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」の東裕子・愛知県議(名古屋市千種区)が経営する化粧品輸入販売会社が化粧品4種類に販売業者名などを表示していなかったとして、県医薬安全課が薬事法(直接の容器等の記載事項)違反を指摘していたことが16日分かった。同社の薬事法違反は6月に続き2回目。東県議は「製造業者に任せており、チェックしていなかった」と釈明している。
同課は15日、同社に立ち入り調査。東県議も事実関係を認めたという。同課は文書で行政指導する方針だ。
東京電力福島第一原子力発電所の事故では1号機から3号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった2号機のメルトダウンは、実際より4時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。
【モスクワ時事】14日付のロシア紙イズベスチヤは、財務省筋の話として、ロシアが旧ソ連から引き継いだ北朝鮮の債務110億ドル全額を帳消しにする方針であると報じた。年内にロ朝間で正式合意する可能性があるとしている。
北朝鮮の対ロ債務問題は両国関係発展の障害になっているとされ、ロシアは解決を契機に北朝鮮との経済協力を加速させたい考えとみられる。
同筋によると、ロシア側は債務の90%を完全に帳消しにする一方、10%相当を北朝鮮領内での共同経済プロジェクト実現に活用する枠組みを提案。北朝鮮側もこの案に同意したという。(2011/09/14-22:09)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011091400929