鳥取県は２７日、鳥取市のホームセンター「カインズホームＦＣ鳥取店」で販売されていた岩手県産の腐葉土から、１キロ当たり１万４８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。鳥取県くらしの安心推進課は、健康への影響について「腐葉土には国の暫定規制値が定められていないため、コメントできない」としている。
鳥取県によると、問題の腐葉土は原産国として岩手のほかに、タイ、ベトナム、バングラデシュと表示。６月から７月にかけて１４リットル入りで３２９袋が販売され、５月以前の販売数については調査中という。１メートル離れた場所での空間放射線量は、毎時０．０７マイクロシーベルトだった。同県は購入者に対して、使用を控えるよう呼び掛けている。
［時事通信社］
衆議院厚生労働委員会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、放射線の健康への影響について専門家から参考人質疑を行い、この中では、周辺住民に放射線に対する理解を深めてもらうことが重要だという意見や、放射線の影響を受けやすい子どもの安全を守るよう求める要望などが出されました。
参考人質疑には、放射線や食品安全、それに原子力などの専門家ら６人が出席しました。
秋田市のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売されていた栃木県産の腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、コメリ（本社・新潟市）は２６日、同じ商品を秋田県のほか、青森、岩手、宮城各県の店舗計１１０店で販売していたことを明らかにした。
農林水産省は２５日付で全国の都道府県に対し、東日本の１７都県の稲わらや落ち葉を使った植物性肥料と家畜牛の排泄物（はいせつぶつ）で作る肥料の使用や生産、流通を自粛するよう通知した。肥料のセシウム濃度の基準はなく、基準ができるまで自粛するよう求めている。自粛対象の地域は、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡。
この問題は２５日、販売されていた腐葉土１袋から１キロあたり１万１千ベクレルを検出したと秋田県が発表。コメリは店頭から同じ商品を引き揚げ、流通量や汚染の度合いなどを調べている。
【北京・工藤哲】中国国営新華社通信（電子版）によると、中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道事故の賠償金について、福建省出身の男性（２９）の遺族が５０万元（約６００万円）を受け取ることで合意したと伝えた。中国都市部の市民の平均年収約２万元の２５倍で、高額の賠償金で素早く支援し、遺族らの不満を抑え込むことで早期の幕引きを図る狙いもあるとみられる。
中国メディアは鉄道当局に批判的な報道を繰り返している。中国ではすべてのメディアが共産党の管理下にあり、相次ぐ報道からは事故の「加害者」である鉄道省への批判を当局がある程度、容認していることがうかがえる。
共産党機関紙、人民日報系の日刊紙である環球時報（英語版）は26日、１面トップで「答えがないことに遺族の怒りが山積」との見出しを掲げた記事を掲載。いまだに犠牲者の数を特定できていない問題などを挙げ、鉄道省の誠意のない対応を厳しく批判した。
北京を中心に発行する日刊紙、新京報は同日付で「中国の高速鉄道の運転士は訓練期間が短すぎるのではないか」と問題提起した。日本の新幹線は少なくとも半年の訓練期間を経て運転士になるが、中国ではわずか10日の訓練で高速鉄道の運転士になった例もあるとして安全性に疑問を投げかけた。
批判の対象はいずれも鉄道省。世論の怒りの矛先を同省に向け、指導部に火の粉が降りかかるのを避けようとする意図も透けて見える。（北京＝高橋哲史）
食品中の放射性物質が健康に与える影響について協議している食品安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）は２６日、東京都内で会合を開き、「外部被ばくと内部被ばくを合わせた生涯の累積線量が１００ミリシーベルトを超えると健康への悪影響があることを踏まえてリスク管理するべきだ」との見解をまとめた。
福島第１原発事故後に策定された食品の暫定基準値は、内部被ばくの線量を年間で一定の数値以下に抑えるよう算定されている。生涯の累積線量や外部被ばくは考慮されておらず、厚生労働省は食安委の答申を受けて見直しに向けた検討を始める方針。
2011/07/26 12:20 【共同通信】
【温州（浙江省）＝戸田敬久】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の事故で、温州市政府は25日、遺体の捜索活動を打ち切ったことを明らかにした。今後は遺族の補償問題など事後処理に軸足が移る見通しだ。一方で制御プログラムに不具合があったとの説が流れるなど原因究明を巡る情報には混乱もみられる。
市政府は25日夜時点で死者数を40人と発表したが、直後に39人と訂正。同市政府は25日夕に遺体の捜索を終了した。負傷者数は192人。
原因究明では情報が錯綜（さくそう）している。政府系通信社の中国新聞社が、ネット上で「制御プログラムに不具合があり、２人が既に拘束された」とのうわさが流れていると報道。ただ、地元当局は「拘束の事実はない」と同社に否定した。
また、ネット上では、事故の被害者家族が当局の救援活動の不手際を非難する動画などが相次ぎ掲載されている。今後、補償を巡って中国政府を追及する動きが広がる可能性もある。
ほかの高速鉄道でも不具合が相次いでいる。上海市系の東方早報（電子版）は25日、北京・上海高速鉄道の安徽省定遠付近で送電線設備に故障が発生し、列車が遅れたと報じた。
秋田県は２５日、秋田市のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売されていた栃木県産の腐葉土１袋から、１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。秋田県は「栃木県産の腐葉土を買った人は、当面の間、使用を控えて人の出入りの少ないところに保管して」と呼びかけている。
秋田県によると、腐葉土に関しては国が定めた基準値はない。ただ、焼却灰や下水道汚泥の埋め立て基準として国が示す１キロあたり８千ベクレルを上回る値だったため、この腐葉土を売っていたホームセンターには販売自粛を要請したという。
県は、腐葉土１袋から１メートル離れた場合、空間放射線量は毎時０．０６マイクロシーベルトで「健康には影響のないレベル」と説明している。
福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査検討委員会は２４日、事故当時に０～１８歳だった県全域の約３６万人に対し、生涯にわたって甲状腺検査をすることを決めた。また避難区域の約２０万人には血液検査のほか、心的外傷（トラウマ）についてアンケートするなど、放射性物質の影響が特に懸念される住民に対する詳細調査の内容を決めた。
委員会は福島県庁であり、放射線の専門家ら８人が出席した。広島からは放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の児玉和紀主席研究員と、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）の神谷研二所長が参加した。
超音波による甲状腺検査の第１弾は、１０月から２０１４年３月までに実施。その後も原則２年ごと、２０歳以降は５年ごとに続ける。
避難区域の約２０万人への血液検査は、通常の集団健診に併せて行い、事故のトラウマを尋ねる調査票も送る。最近１年間で母子健康手帳を申請、取得した県全域の約２万人に対しては、何に不安を感じているかなどをアンケートする。
委員を務める放影研の児玉主席研究員は「今後は、がん登録制度が必要」と指摘。原医研の神谷所長も「広島のこれまでの経験をぜひ参考にしてほしい」と求めた。
福島県は８月から、被曝（ひばく）線量推定のため、約２００万の全県民に事故後の行動を尋ねる質問票の送付を始める予定。この日の委員会で県は、県民に健診結果などを記録してもらうノート形式の「健康管理ファイル（仮称）」を作る考えも示した。
中国東部で高速鉄道の列車が追突、転落した事故から１日半後の２５日朝、事故があった区間で列車の運転が再開されました。事故原因が特定されないなかでの早期の運転再開に、利用者からは不安の声も上がっています。
［温州（中国浙江省） ２４日 ロイター］ 中国は２４日、前日に当地で発生した高速鉄道衝突事故を受け、鉄道当局者３人を更迭した。事故では、少なくとも３５人が死亡している。
鉄道省はウェブサイト（www.china-mor.gov.cn）で声明を発表し、上海鉄道局の局長、副局長、および共産党委員会書記を更迭したと述べた。
声明は３人が「捜査対象となる」としている。
鉄道省スポークスマンは当地で行った記者会見で、「（３人は）指導者として、事故の主因について最終責任を取る必要がある」と述べるとともに、「多くの人は、この事故は高速鉄道の安全不備によると考えるだろうが、中国の高速鉄道技術は最新のものであり、基準を満たしていると言明する。またわれわれは（その技術を）信頼している」と語った。
【温州共同】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の列車追突事故で、中国当局は25日までに高架橋から落下した追突車両の最前部を破壊し、インターネット上では「事故原因の隠蔽ではないのか」との批判が高まった。一方、鉄道省報道官は24日深夜、死者は43人ではなく35人として、国営通信新華社の報道を事実上修正した。
現場では事故翌日の24日朝、落下した追突車両の最前部を油圧ショベルで破壊した。ネット上では「破壊された最前部を現場に埋めており、事故原因の隠蔽ではないのか」との疑問が出ている。
一方、新華社は24日夜、救助隊が新たに８遺体を発見したと報道。確認されていた死者35人と合わせ計43人となったが、鉄道省報道官は同日深夜の記者会見で、死者は35人と言明、負傷者も211人から192人に修正された。新華社が伝えた８遺体については、中国の経済雑誌（電子版）も発見時間などを詳細に報じていた。
中国のメディア関係者は25日までに、列車追突事故について、共産党中央宣伝部が国内メディアに対して独自報道をしないよう求める通知を出したことを明らかにした。
関係者によると、国内の新聞社などが宣伝部の通知を受け取ったのは事故翌日の24日午前。事故の報道は新華社の配信記事を使用し、独自取材に基づく報道をしないよう要求している。事故に対する当局の責任を問う声を封じ込める狙いがあるとみられる。
ネット上では事故を「人災」と指摘し、当局に批判的な書き込みも多い。高速鉄道は国家的プロジェクトだけに、事故の実態や重大な欠陥が大きく報じられると、政府の威信に関わるとの判断も情報管理の背景にあるようだ。
エジプト各地で文化財の発掘調査を行う考古最高評議会のアブデルマクスード新事務局長は２４日、同評議会の債務が１０億エジプトポンド（約１３０億円）に達しており、返済の見通しが立たなければ新規発掘調査を凍結すると発表した。同国の中東通信が伝えた。
評議会の財政運営は政府から独立し、遺跡や博物館の入場料のほか、海外での展覧会収入などで賄われている。巨額債務の原因は明らかにされていないが、今後の発掘調査に大きな影響が出そうだ。
事務局長は、最優先のもの以外の支出は切り詰めると表明。現在継続中の発掘調査の凍結や、新規調査を行わないことが対策に含まれるという。
評議会にはこれまで、世界的に有名な考古学者ザヒ・ハワス氏がトップの事務局長として君臨。ハワス氏は１月末に文化財担当国務相に就任したが、今月の内閣改造で退任、同国務相ポストは廃止された。（共同）
【北京＝川越一】中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道列車の事故は、死傷者が２００人を超える惨事となった。いくつかの原因が絡み合った複合事故だった可能性が高い。これまでに浮上している３つの謎を追った。
海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。
番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。
労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして５月３０日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。
2011年7月24日0時15分
１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が23日、米公文書から明らかになった。
共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。米側が「原子力の平和利用」をテコに日本世論の懐柔を図り、被爆国が原発導入を進めるに至った源流が浮かび上がった。
アイゼンハワー大統領は54年５月26日にダレス国務長官に覚書を送り、被ばく事件後の「日本の状況を懸念している」と表明。「日本での米国の利益」を増進する方策を提示するよう求めた。
これを受け、国務省極東局は大統領あて極秘覚書で「日本人は病的なまでに核兵器に敏感で、自分たちが選ばれた犠牲者だと思っている」と分析。打開策として(1)被ばく乗組員への賠償(2)米側からの「放射能に関する情報提供」(3)吉田茂首相への遺憾表明―を挙げ、「放射能」に関する日米交流が「日本人の（核への）感情や無知に対する最善の治療法」になると指摘した。
同年10月19日の国務省の秘密メモ「ビキニ事件と核問題」は、事件を「戦後最大の日米間の緊張要因」と表現し「米国への憤りと核兵器への恐怖心が高まった」と解説。「原子力・核エネルギーが根本から破壊的だとする日本人の根強い観念」を取り除く狙いで「原子力の平和利用を進展させる二国間、多国間の取り組みに日本を早期に参画させるよう努めるべきだ」と将来の原子炉提供の可能性を論じている。
また、スミス国務省特別補佐官は、同年11月５日付メモで「（日本人研究者の米施設視察は）日本の嫌米感情を緩和する」と述べている。
同年11月には、米側から約20万ページの原子力関連文献の供与も行われた。（共同＝太田昌克）
▽米側の無知こそ問題
米核政策に詳しい高橋博子広島市立大広島平和研究所講師の話 反核世論を抑える米側の工作と、原発の日本への導入との密接なつながりを明示した、大変貴重な文書。１９５４年５月の国務省の極秘覚書には、原子力分野での科学交流が「日本人の（核への）感情や無知に対する最善の治療法だ」とあるが、実際、日本学術会議は「原子力平和利用」時の放射能汚染を討議するため、同年11月に「放射性物質の影響と利用に関する日米会議」を開催した。米側からはビキニ被ばく事件の加害者である米原子力委員会の科学者が参加、この会議を契機に日本政府はマグロ調査の打ち切りなど、内部被ばくを軽視した基準を導入していった。米側の無知さこそ「治療」されるべきだったが、２００万ドルの「慰謝料」と原子力導入で、事件を封じ込める「日米協力」が実施されたのは残念だ。（共同）
