2011/05/20
「文科省が発表しているのは、各地の測定所から送られてくる数値を集めたもの。測定する場所に決まりはないので、測定器が公共施設や研究施設の屋上にとりつけられているところもあります」
専門家が再測定 東京・葛飾区の放射線量は政府発表の5倍
2011.05.20 16:00
2011.05.20 16:00
4月19日、文部科学省によって、校舎・校庭を利用する際の放射線量の暫定目安「年間20ミリシーベルト」が定められた。これに対し、「日本医師会」は5月12日、「子供に対し、国の対応はより慎重であるべきだ」として、その数値の引き下げ、つまり基準をより厳しくするよう求める見解を発表した。
そもそも文科省の基準は、国際放射線防護委員会（ICRP）が3月21日に出した「今回のような非常事態が収束した後の参考レベルとして、1～20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能」という声明に基づいたものだが、文科省は1～20のうち、その最大値をとっている。
では、20ミリシーベルトと1ミリシーベルト。この2つの値には一体、どれくらいの違いがあるのだろうか。あくまで単純な計算だが、1日24時間屋外にいると仮定した場合、年間20ミリシーベルトは1時間あたりに換算すると、2.283マイクロシーベルトとなる。一方、年間1ミリシーベルトは1時間あたり0.114マイクロシーベルトとなる計算だ。
新光製糖、日新製糖と経営統合で上場廃止
新光製糖、日新製糖と経営統合で上場廃止
公開日時2011/5/20 13:23
新社長 日新製糖 住井昌三氏
公開日時2011/5/20 13:23
【日新製糖と経営統合で上場廃止】10月に株式移転で持ち株会社を設立し経営統合。９月に上場廃止予定。
新社長 日新製糖 住井昌三氏
住井昌三氏（すみい・まさみ） ７１年横浜市大商卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。００年日新製糖入社、０７年６月から専務。広島県出身。６２歳。
石本恒久社長は退任。６月２８日付。
（2011年4月29日 読売新聞）
みずほ銀行大規模システム障害、第三者委員会が調査報告書を公開
みずほ銀行が障害報告書を公開、多重ミスが障害長期化を招く 2011/05/20
みずほ銀行は2011年5月20日、同行が3月に起こしたシステム障害に関する調査報告書を公開した。報告書は、夜間バッチ処理においてオペレーションミスが多重に発生したことや、システムの処理上限を1988年のシステム稼働以来見直さなかったこと、コンテンジェンシープラン（トラブル発生時の行動計画）に不備があったことなどが、長期の障害を招いたと指摘している。
調査報告書は、弁護士などからなる第三者の「システム障害特別調査委員会」がまとめた。みずほ銀行では本調査を受けて、近日中にも再発防止策や経営体制の刷新などを発表する予定。
女子高生に対する強要未遂容疑で山口国対のイメージソング歌手の男性(28)を逮捕
山口国体イメージソング歌手 女子高生にＨ強要未遂
女子高校生を脅してわいせつ行為をさせようとしたとして、山口県警柳井署は１９日、強要未遂容疑で柳井市の歌手の男（２８）を逮捕した。男は１０月に開かれる山口国体のイメージソングを歌っており、開会式にも出演する予定だった。山口県国体局は「代役を検討したい」としている。
逮捕されたのは、山口県内を中心に音楽活動をしていた武田裕也容疑者。
逮捕容疑は、２月１２日、当時１８歳だった県内の女子高校生に「卒業できなくなるぞ」などと携帯電話のメールを送り付けて脅迫し、面会やわいせつ行為を強く求めた疑い。
「浅い部分と深い部分で性質の違う破壊が起きる奇妙なメカニズムだ。プレート境界の地震の発生パターンを予測する上で貴重なデータ」
大地震の震源域で４回の破壊 「過剰滑り」で大津波か
東日本大震災は海側と陸側のプレート（岩板）境界の震源域で、浅い部分と深い部分を往復するように４回に分かれて破壊が進んだとする解析結果を、東大大学院理学系研究科の井出哲准教授（地震学）がまとめた。１９日付の米科学誌サイエンスの電子版に発表した。
大津波と、大きな揺れを引き起こす性質の破壊に分かれ、震源域の浅い部分では蓄積されたひずみを解放する以上の破壊が進む「ダイナミックオーバーシュート」（動的過剰滑り）と呼ばれる現象も発生、巨大津波を起こしたとみられることも分かった。
井出准教授は「浅い部分と深い部分で性質の違う破壊が起きる奇妙なメカニズムだ。プレート境界の地震の発生パターンを予測する上で貴重なデータ」としている。
米スタンフォード大と共同で、世界各地の地震計でとらえた地震波を基に解析。それによると、破壊のプロセスは（１）地震発生から３秒は緩やかな初期破壊（２）その後４０秒かけ、深部に向かい破壊（３）さらに６０秒後にかけ、浅い海溝部分が大きく壊れダイナミックオーバーシュートが発生。巨大津波を引き起こす（４）その後９０秒後にかけ再び深部に向け破壊進行―としている。
このうち、陸地に大きな揺れをもたらした高周波の地震波を伴ったのは、深部で進んだ２回だけという。初期破壊が始まった深さは約２５キロ、破壊の最も深い部分は約４０キロとみられる。
プレート境界の地震は通常、陸側のプレートが海側に乗り上げる逆断層型だが、大震災直後には陸側がずれ落ちるような正断層型のマグニチュード（Ｍ）６以上の余震が２回発生。井出准教授は「滑りすぎたプレート境界が元に戻ろうとしたためではないか。滑りがいかに大きかったかを示す」としている。
2011/05/20 03:02 【共同通信】
2011/05/19
３月１２日朝に首相は第１原発を視察。ＳＰＥＥＤＩの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないか
菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？
山梨県の貴金属連続強盗事件に関与したとして「怒羅権」のリーダーらを逮捕
残留孤児マフィア：逮捕 １億２０００万円相当強盗容疑で
山梨県内の貴金属加工場から約１億２０００万円相当の貴金属を奪ったとして、警視庁組織犯罪対策２課は１９日、中国残留孤児マフィアグループ「怒羅権（ドラゴン）」のリーダーで西東京市新町２、自称会社役員、白井宇太郎容疑者（３９）ら男５人を強盗傷害容疑などで逮捕したと発表した。
逮捕容疑は、０７年１２月８日夜、南アルプス市寺部の貴金属加工場で男性工場長（５４）をバールで殴打して緊縛、金庫室からプラチナや金の地金など約１１００点（約１億２０００万円相当）と現金約５０万円を奪ったとしている。工場長は顔などに約２週間のけが。白井容疑者ら２人は「身に覚えがない」と否認しているという。【山本太一】
毎日新聞 2011年5月19日 19時35分（最終更新 5月19日 21時36分）
犯人は営業所の外の防犯カメラの死角になるように車を止め、半年以上前に鍵が壊れていた腰高窓からシャワー室に侵入
立川6億円強奪事件 発生から1週間
2011年5月19日
2011年5月19日
立川の警備会社の営業所に2人組の強盗が押し入り、国内の現金被害としては過去最高額となる6億400万円が奪われた事件は、きょう、発生から1週間となりました。事件が起きたのはJR立川駅前から車でわずか数分の住宅街です。事件から見えてくるのは現場となった営業所の警備のずさんさと、その内部事情を熟知しているかのような犯人の動きです。
枝野官房長官、国民の理解を得られないのであれば政府の支援も受けられない。それを前提にして様々なステークホルダー（利害関係者）が判断することだ
「東電は普通の民間企業と違う」 官房長官が反論
2011/5/19 12:27
2011/5/19 12:27
枝野幸男官房長官は19日午前の記者会見で、銀行に東京電力の債権放棄を求める趣旨の発言をしたことに関して「国として責任を持って関与する（損害賠償の）スキームが前提である以上、普通の民間企業とは違う」と説明した。東京証券取引所の斉藤惇社長が枝野長官の発言を「東電は株主の会社であって政府の会社ではない」と批判したことに反論した。
枝野長官は「政府が支援しなくて済むなら純粋に対民間の話だ」とも指摘。「国民の理解を得られないのであれば政府の支援も受けられない。それを前提にして様々なステークホルダー（利害関係者）が判断することだ」と指摘した。
2011/05/18
平田さん事務所のアゴラ企画では、取材に対し、「平田はほかのことと混同して、勘違いしてしまいました」と認めた。何と混同したかは、本人からまだ確かめていないという。
平田オリザ参与「撤回して謝罪」 「汚染水放出は米要請」発言
2011/5/18 20:42
2011/5/18 20:42
原発事故の低濃度汚染水約1トンを海に放出したのは、アメリカ政府からの強い要請のためだった――。劇作家の平田オリザさん(48)が、菅直人政権の内閣官房参与という立場でこう発言して物議を醸している。
平田オリザさんは、岸田國士戯曲賞を受賞するなど演劇界で活躍する一方、鳩山由紀夫前首相のスピーチライターをしたことでも知られる。
ロシア、択捉島の空港滑走路延長などインフラ整備計画に84億ルーブル追加支援を提唱
北方領、２４０億円追加支援を提唱…露副首相
【モスクワ＝寺口亮一】インターファクス通信によると、１５日に北方領土の択捉、国後両島を訪問したロシアのイワノフ副首相は１７日、政府の会合で、北方領土で空港などインフラ整備計画に８４億ルーブル（約２４０億円）の追加支出が必要との考えを表明した。
ロシア政府は、２００７～１５年に北方４島と周辺の開発に計１５０億ルーブル（約４３０億円）の投入を計画している。
副首相は、追加支出の主な対象として択捉島の空港滑走路延長を挙げた。大型輸送機の離着陸を可能にすることで、ロシアによる島の実効支配を強化するための開発を加速する狙いとみられる。副首相は、国後島の空港の改修工事が完了し、年内にも利用が再開されるとの見通しも明らかにした。
（2011年5月18日11時21分 読売新聞）
村に移住していないのに住民異動届を提出させ、２４日に村内で投票させた疑い
高田派４人を逮捕／六ケ所村議選
４月に行われた六ケ所村議選をめぐり選挙区外に住む従業員に虚偽の住民登録をさせ投票させたとして、野辺地署は１７日までに、公選法違反（詐偽投票、詐偽登録）、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、初当選した高田秀明村議の支持者４人を逮捕し、青森地検に送検した。
逮捕されたのは、十和田市西十六番町、会社員亀谷文仁容疑者（３９）、八戸市諏訪１丁目、会社員上長根和穂容疑者（４５）、三沢市南山４丁目、会社員橋本成幸容疑者（４５）、六ケ所村平沼、会社員三浦秀規容疑者（４２）。４人は田村議が役員を務める六ケ所村にある数社の従業員。
４人の逮捕容疑は、今年１月初旬から中旬にかけ、同村外に住む従業員十数人と共謀し、村の選挙人名簿に登録させる目的で虚偽の転入届を提出させ、このうち数人を田村議に投票させた疑い。
同地検などは、会社ぐるみで行われた組織的犯行の可能性があるとして、調べを進めるとともに、虚偽の住民登録をした十数人にも任意で事情を聴いている。
ニュース2011/5/18 水曜日
静岡県茶業農産課は「荒茶や煎茶の段階で５００ベクレルを超えていても、実際に茶を煎じて飲むときには、数十分の１に減っている。飲む場合は、水と同じなので、水の規制値以下になっていれば、健康に影響はないはずだ」と主張。
東日本大震災：暮らしどうなる？／３６ 茶葉の規制値、産地が異議
◇「煎じて飲むときは濃度低い」 消費者団体は緩和に懸念
神奈川や茨城産の茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、規制値のあり方を巡り、産地と厚生労働省が対立している。茶葉に湯を注いでお茶にすると、セシウムが規制値以下になることが確認されたのに、茶葉の規制値が高いままだと出荷できない。産地側は「現状の規制だと産地は全滅する」と国に規制の見直しを迫っている。
「政府として意思がはっきりしない段階で軽々に口にされ、それが決算、あるいは株価に影響する。そういうことは避けて頂きたい」
【原発】枝野長官の債権放棄に経済界から批判(05/18 05:50)
枝野官房長官が金融機関に対して東京電力の債権放棄を促す発言をしたことについて、経済界から「軽々に口にしないでほしい」などと批判が相次ぎました。
経済同友会・長谷川閑史代表幹事：「政府として意思がはっきりしない段階で軽々に口にされ、それが決算、あるいは株価に影響する。そういうことは避けて頂きたい」
経済同友会の長谷川代表幹事は、枝野長官の発言が株価に大きな影響を与えたことを批判したうえで、金融機関の債権放棄については、「当事者同士が話し合って決めることだ」と強調しました。また、東京証券取引所の斉藤社長も痛烈に批判しました。
東京証券取引所・斉藤惇社長：「（枝野官房長官は）周りを見て、こう言ったほうが人気が出るということで、そういっているのか。東電は株主が持っている会社。政府の持っている会社ではありません」
斉藤社長は、枝野長官の発言が世界的に混乱を生むと指摘したうえで、「思っても言わないほうが良い。討議をしてからしゃべるべきだ」と厳しく批判しました。
ＩＡＡＥＡの調査団を受け入れ
福島第1原発事故 枝野官房長官、事故調査のためIAEA調査団を受け入れると発表
枝野官房長官は、17日午後の記者会見で、福島第1原発事故の調査のため、5月24日から6月2日までの日程で、IAEA(国際原子力機関)の調査団を受け入れると発表した。
枝野官房長官は「事故について、国際社会に対し、最大限の透明性を確保すべく努めてきておりますが、この調査団の受け入れはその一環として、わが国の経験の各国との共有のためにも有意義なものとなると考えております」と述べた。
派遣されるのは、原子炉や放射能汚染などの国際的な専門家およそ20人で構成される調査団で、IAEAは、今回の調査をふまえたうえで、6月末に開催される閣僚級会合で事故対応の評価を報告する方針。
一方、枝野官房長官は、東京電力が福島原発1号機の「非常用復水器」と呼ばれる冷却装置を、津波到達の前に手動で停止させた可能性が報じられたことについて、「報道で初めて知った」と不快感を示したうえで、東電に対し、情報公開の徹底をあらためて求めた。
(05/18 02:18)
菅直人首相が「年明けには周辺住民の帰宅の判断ができる」と述べたことに縛られているのではあるまい。「まず締め切りありき」の工程表では本末転倒だ。
【原発収束工程表】 情報明かさず、日程優先
2011.5.18 01:21
2011.5.18 01:21
東京電力が１７日に発表した工程表の改訂版は、１カ月前の工程表の甘さを明確に示した。１号機の全炉心溶融（メルトダウン）など深刻な事態が次々と明らかになり、原子炉冷却の目玉のはずだった冠水の見直しなど修正を強いられた。にもかかわらず、目標達成時期の見直しは避けており、「結論ありき」（原子力関係者）との声も上がる。
「引き続き不確定要素やリスクはあるが、目標達成時期の目安に変更はない」
会見した武藤栄副社長は強調したが、どういう根拠や議論を経た結論なのかを明らかにせず、つじつま合わせした感がぬぐえない。
そもそも、工程表づくりに影響を持つ事故対策統合本部の議事録は公開されていない。当初は「議事録を作成していない」としたが、統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は「議事録もとるべきものはとっている」と後に釈明。こうした統合本部の姿勢が、不信を招く格好になっている。
１カ月前に公表した「６～９カ月で冷温停止に持ち込む」という目標は変えなかった。原子炉を水に浸す「冠水」ではなく、汚染水を再利用する「循環注水」で本格的な冷却を目指すという。
原子炉冷却「循環注水で」 東電が新工程表
2011/5/18 2:10
2011/5/18 2:10
2011/05/17
ある法務省幹部は今回の人事について「警察との関係を構築し直すため、という意味合いも含めている」と説明。
福島地検検事正更迭、震災後の容疑者釈放問題に
法務省は、中村明福島地検検事正を１６日付で交代させる人事を発表した。
東日本大震災後、同地検が勾留中の容疑者を処分保留で釈放したことが問題となっており、事実上の更迭とみられる。中村氏は最高検検事に転出し、後任には飯倉立也鹿児島地検検事正が就く。
福島、仙台両地検は「容疑者の身体の安全確保、被害者や参考人を呼び出しての事情聴取が困難な状況になった」（福島地検）などとし、震災当日の３月１１日から１６日にかけ、警察の施設に勾留中だった容疑者ら計５８人（福島３１人、仙台２７人）を相次いで釈放した。
しかし、その後、福島地検が釈放した女がコンビニ事務所に侵入し、建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。また、福島地検は仙台高検に「軽微な事件の容疑者を釈放した」などと報告していたが、実際には、覚醒剤取締法違反容疑の暴力団組員や強制わいせつ容疑の男が含まれていた。
（2011年5月16日05時01分 読売新聞）
登録:
投稿 (Atom)