ケニー首相は教会を「機能不全、民心からの乖離（かいり）、選民思想の固まり」と批判、支持を集めている。金融危機克服が最優先の首相は３日、節約を理由に在バチカン市国大使館の閉鎖も発表した

カトリックの権威揺らぐ＝聖職者の性的虐待響く－アイルランド

　【ダブリンＡＦＰ＝時事】欧州屈指のカトリック国家として知られてきたアイルランドで、カトリックの権威が揺らいでいる。カトリック系シンクタンク「アイオナ研究所」が５日までに公表した世論調査結果では、半数近くがカトリックへの不支持を表明した。

　成人１０００人を対象にした同調査で、不支持４７％に対し、支持は２７％。不支持のうち半数以上が、聖職者による少年への性的虐待を理由に挙げ、さらに半数近くが教会の持つ隠蔽（いんぺい）体質に嫌悪感を示した。アイルランドからカトリック教会が消えて無くなればいいと回答した割合も２２％に上った。

　世論の動向を受け、ケニー首相は教会を「機能不全、民心からの乖離（かいり）、選民思想の固まり」と批判、支持を集めている。金融危機克服が最優先の首相は３日、節約を理由に在バチカン市国大使館の閉鎖も発表した。（2011/11/06-07:34）

カトリックの権威揺らぐ＝聖職者の性的虐待響く—アイルランド （時事通信） - Yahoo!ニュース via kwout

コロンビア軍が左翼ゲリラ「コロンビア革命軍(FARC)」の最高幹部を殺害

コロンビア左翼ゲリラ「FARC」最高幹部を軍が殺害
2011年11月05日 18:46　発信地:ボゴタ/コロンビア

コロンビア左翼ゲリラ「FARC」最高幹部を軍が殺害 　写真2枚　国際ニュース : AFPBB News via kwout

「アノニマス」は「セタス」から脅迫されたと説明。セタス関連の情報の暴露は当面行わないと表明

'11/11/5
メキシコ麻薬密輸組織、国際ハッカー集団と脅迫応酬

　【ロサンゼルス共同】メキシコの麻薬密輸組織「セタス」に誘拐された関係者の解放を要求し、受け入れなければセタスの秘密情報を暴露すると宣言していた国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループは４日までに、この関係者が解放されたことを明らかにした。

　一方でセタスから、アノニマスが情報を１件公開するごとに「10人に対して報復する」と脅迫されたと説明。「無関係の市民を巻き込むわけにはいかない」として、セタス関連の情報の暴露は当面行わないと表明した。

　同グループの中南米地域のサイト「アノニマス・イベロアメリカ」に掲載された声明によると、解放された関係者は軽いけがをしているが、元気だという。

　このグループは動画投稿サイトに掲載した映像で、仲間を解放しなければセタスと関係が深い警察官やジャーナリスト、タクシー運転手などの協力者の情報を暴露すると宣言していた。メキシコの当局は、実際に誘拐事件があったかどうか確認していない。

メキシコ麻薬密輸組織、国際ハッカー集団と脅迫応酬 - 中国新聞 via kwout

「北朝鮮は既に体制崩壊が進行中」＝ロシア、世界経済国際関係研究所

ロシアの研究所「北朝鮮は既に崩壊中」　
2011年11月4日 11時32分

【ソウル＝辻渕智之】４日付の韓国紙・朝鮮日報は、ロシア科学アカデミー付属の世界経済国際関係研究所が「北朝鮮は既に体制崩壊が進行中で、２０２０年代には韓国主導の統一過程に入る」と予測した報告書をまとめた、と報じた。

　同紙によると、報告書はロシア政府のプロジェクトの一環として製作された「２０３０年戦略的世界展望」。それによると、北朝鮮では金正日（キムジョンイル）総書記の退陣後、海外に政治、経済的コネを持つ官僚集団と、コネがない軍・保安機関派に分裂し、主導権争いを展開。

　混乱が深刻化する中で、２０２０年代には国際社会の監視下で臨時政府が創設され、軍部の武装解除と経済現代化が進む。この過程で「次第に韓国経済に吸収される」「旧体制支持者１００万人余は中国、ロシアに脱出する」という。

　李明博（イミョンバク）大統領は、ロシアで２日に行われた首脳会談の前に報告書を読み、「興味深い」と話したという。朝鮮日報は「ロシアで影響力のある研究機関が韓国主導の統一を予測し、歓迎する立場を明らかにした意味は大きい」とする外交関係者の声も掲載した。

（中日新聞）

　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110490113228.html

ロシアの「死の商人」に有罪判決。露は帰国を求める意向

ロシアの「死の商人」に有罪　南米ゲリラへ武器供与図る

　【ニューヨーク共同】米国人を殺害する目的で地対空ミサイルなどの武器密売を図った罪に問われ、「死の商人」と呼ばれたロシアの元軍人ビクトル・ボウト被告（４４）に対し、ニューヨーク連邦地裁の陪審は２日、有罪の評決を出した。

　ＡＰ通信によると、量刑言い渡しは来年２月８日の予定。終身刑の可能性がある。被告は「自分は合法的ビジネスマン」と主張していた。

　判決によると、被告は米兵を殺害しようとしていた左翼ゲリラのコロンビア革命軍に地対空ミサイルなど数百万ドル相当の武器を売却しようとした。

　被告は米麻薬取締局のおとり捜査でバンコクで逮捕され、昨年米国に引き渡された。

2011/11/03 09:09 【共同通信】

ロシアの「死の商人」に有罪　南米ゲリラへ武器供与図る - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

検出されたキセノン135の量とキュリウム242、244の量が一致

臨界ではなく「自発的核分裂」＝福島第１の２号機－東電

　東京電力福島第１原発事故で、東電は３日、２号機の原子炉格納容器から採取した気体を詳細に調べた結果、核分裂が連鎖的に起きる臨界は生じていないとする見解を発表した。

　核分裂反応を示す放射性物質キセノンが発生したのは、燃料に含まれる放射性物質キュリウムなどが自然に核分裂を起こす「自発的核分裂」が原因としている。

　東電によると、自発的核分裂は停止中の原子炉でも一般的に見られる現象で、原子炉の不安定さなどとは無関係としている。（2011/11/03-12:24）
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011110300233

臨界ではなく「自発的核分裂」＝福島第１の２号機―東電(時事通信社) - エキサイトニュース via kwout

原子力安全・保安院＝「局所的な臨界が起きた可能性」と、「自然に核分裂した可能性も」

キセノン検出と断定＝「自発的核分裂」可能性も－福島第１

　東京電力福島第１原発事故で、東電は２日夜、２号機の原子炉格納容器から採取した気体を同日昼に再測定した結果、放射性物質のキセノンがほぼ同程度の濃度で検出されたと発表した。一方、経済産業省原子力安全・保安院は、日本原子力研究開発機構の分析に基づき、キセノンが検出されたことはほぼ間違いないと発表した。

　キセノンの生成原因について、保安院の森山善範原子力災害対策監は２日夜の会見で、「臨界が局所的に生じた可能性は否定できない」と述べた。一方で、原子炉内にある核物質の量などから、プルトニウムなどが自然に核分裂を起こす「自発的核分裂」でキセノンが発生した可能性も高いと説明した。（2011/11/02-22:51）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011110200765

キセノン検出と断定＝「自発的核分裂」可能性も—福島第１ - BIGLOBEニュース via kwout

炉内の溶融燃料の状況が分からない中、１、３号機では臨界を直接検出する設備がなく、専門家は「安全という根拠もない」と懸念する

１、３号機は直接検出手段なし＝過去にも小規模臨界の可能性－福島原発事故

　東京電力福島第１原発事故で、２号機の溶融燃料の一部が、原子炉の冷却作業が進んだ最近になって一時的な臨界状態だった可能性が浮かんだ。炉内の温度、圧力に変動がないことから、東電と経済産業省原子力安全・保安院は年内に予定する冷温停止状態の実現に影響はないとしている。しかし、炉内の溶融燃料の状況が分からない中、１、３号機では臨界を直接検出する設備がなく、専門家は「安全という根拠もない」と懸念する。

　東電は先月１７日に提出した中期的安全対策の中で、再臨界について「極めて低いが、可能性は完全に払拭（ふっしょく）できない」としていた。しかし、今月１日に直近に臨界が起きた可能性を示すキセノン１３３と１３５が検出され、東電は詳細な調査が必要としつつ、過去に起きていた可能性は否定できないとの見解を示した。

　一方、事故収束作業の中で、政府や東電が一定の区切りと位置付ける冷温停止状態は、原子炉圧力容器底部の温度や放射性物質の放出低減が判断条件となっており、再臨界の抑制や監視は条件に入っていない。保安院の森山善範原子力災害対策監は「冷却と臨界の問題は別」としながら、「臨界も局所的なら問題ないが、それが続くと大きなエネルギーを生むことになるので、監視は続ける」と説明。今後、専門家による聴取会の意見も参考にする意向を示した。（2011/11/02-21:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011110200887

1、3号機は直接検出手段なし＝過去にも小規模臨界の可能性—福島原発事故 （時事通信） - Yahoo!ニュース via kwout

東日本大震災：福島第１原発事故　一時臨界の可能性　２号機、ホウ酸水注入
　◇キセノン微量反応　原子力機構、詳細分析へ

　東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内の気体に、核分裂の際に生じる放射性キセノン１３３とキセノン１３５がごく微量含まれている可能性があると発表した。同午前２時４８分から１時間、核分裂を抑制するホウ酸４８０キロを水に溶かして注入した。容器内の温度や周囲の放射線量に大きな変化はないが、東電は同日の会見で「一時的、局所的に燃料が核分裂し、臨界状態になった可能性がある」との見解を明らかにした。【種市房子、関東晋慈、奥山智己、久野華代、中西拓司】

福島第一原発2号機で核分裂の可能性 キセノン133,135を検出

２号機原子炉にホウ酸水注入＝核分裂の可能性で－福島第１

　東京電力福島第１原発事故で、同社は２日未明、２号機の原子炉格納容器から１日に採取したガスを分析したところ、半減期が短いキセノン１３３、同１３５が検出された可能性があると発表した。溶融燃料の核分裂反応を否定できないとして、２日午前２時５０分ごろから原子炉への冷却水注入ラインを使い、ホウ酸水の注入を開始した。

　２号機の原子炉の温度や圧力、周囲のモニタリングポストの放射線量に異常な変動はないため、念のための措置としている。（2011/11/02-05:04）
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011110200048

2号機原子炉にホウ酸水注入＝核分裂の可能性で—福島第1 （時事通信） - Yahoo!ニュース via kwout

事業の執行権限は各府省が握ったままで、自公両党は「結局、他省の意見に逆らえなくなる」と批判

東日本大震災：復興庁法案を閣議決定

　政府は１日午前、東日本大震災の復興政策の司令塔となる「復興庁」の設置法案を閣議決定した。閣僚を現行の定員１７人から１人増やして専任の「復興相」を置き、府省間の政策調整を円滑に進められるよう、府省に対する勧告権や、首相に監督指揮を要請する権限を与える。自民、公明など野党は府省の持つ実施権限を復興庁に移すよう主張しており、修正協議が行われる見通し。政府・与党は開会中の臨時国会での成立を目指し、震災発生から丸１年となる１２年３月１１日までに同庁を設置する方針だ。

コロンビアの首都、ボゴタ市長に元極左ゲリラのグスタボ・ペトロ元上院議員が当選

元左翼ゲリラがボゴタ市長に　コロンビア地方選で候補者４２人殺害される
2011.10.31 11:45 ［南北アメリカ］

　南米コロンビアで３０日、地方選が行われ、首都ボゴタ市長に左翼ゲリラ「４月１９日運動」（Ｍ１９）元メンバーのグスタボ・ペトロ元上院議員（５１）が初当選した。ペトロ氏は汚職撲滅運動を進めており人気が高い。

　コロンビアは、ゲリラ組織弱体化に伴うテロや誘拐の減少により、近年著しい経済成長を実現。一方で、石油などの利権を狙う地方首長のポスト争いが過激化している。ＡＰ通信などによると、今回の地方選では前回２００７年に比べ約３倍となる少なくとも４２人の候補者が殺害された。

　Ｍ１９は１９９０年代初頭に武装解除し、元指導者やメンバーが政界入り。ボゴタには同国人口の２割近くが集まっており、ボゴタ市長は次期大統領の有力候補と目される。同国では中南米最大の左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）掃討作戦などが成果を挙げている。（共同）

元左翼ゲリラがボゴタ市長に　コロンビア地方選で候補者４２人殺害される - MSN産経ニュース via kwout

そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。

社説：ＴＰＰ反対論　米国陰謀説は的外れ

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。

　「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。

　そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。

ソウル大教区が伊藤博文を暗殺した安重根を準聖人に推薦

韓国カトリック教会　安重根を「準聖人」に選定
2011/10/31 15:08 KST

【ソウル聯合ニュース】韓国カトリック教会のソウル大教区が伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根（アン・ジュングン）を聖人の前段階に位置付けられる福者に列するための作業に着手したことが３１日、分かった。

オリンパス、買収対象会社の特許権めぐり利益相反の懸念も
2011年 10月 31日 11:05 JST

　［デトロイト／東京　３１日　ロイター］　過去の買収資金などの不透明性が指摘されている光学機器メーカー、オリンパスが２００８年に日本の調理器具メーカーを買収した際、オリンパス側のアドバイザーとして買収に深く関与していた人物が買収先の特許を保有していた可能性があることが、ロイターの取材でわかった。オリンパスは同社買収も含め、「総合医療メーカーに飛躍するために大きな貢献をしている」（高山修一社長）として買収には問題がなかったとの認識を示しているが、事実であれば利益相反が疑われかねないとの指摘もあり、これについても説明責任を問われそうだ。

　

東芝と鹿島が設置した作業員用シェルターは高線量を計測しているにもかかわらず管理区域に設定されていない

福島第１原発：作業員の休憩所は管理区域外…危険手当なく

　東京電力福島第１原発事故の収束作業のため東芝と鹿島が設置した作業員用シェルター（休憩所）が、法令による放射線管理区域の設定基準を超える放射線量を計測しているのに同区域に設定されていないことが分かった。このためシェルターで働く作業員は高線量を浴びながら「危険手当」を支払われていない。東芝などは東電が管理主体との見方を示す一方、東電は「シェルター設置者が線量管理を行う」と述べて見解が食い違っており、そのしわ寄せが作業員に及んでいる。

山田正彦前農相、「参加すれば農業だけでなく、金融や保険などにも影響が及んでくる」

前農相、ＴＰＰ交渉参加に反対　「金融や保険にも影響」

　民主党の山田正彦前農相は３０日、テレビ朝日の番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について「参加すれば農業だけでなく、金融や保険などにも影響が及んでくる」として、重ねて反対姿勢を示した。

　この後、山田氏は記者団に、政府が交渉入りを決めても国会での批准は困難との認識をあらためて強調。自民、公明両党などの議員とともに、週内にも反対集会を開くと明らかにした。

　一方、福山哲郎前官房副長官は同じ番組で「ＴＰＰか農業か、ではなく、ＴＰＰ参加と農業改革の両方を進めないといけない」と反論。「日本が貿易国として発展するため、まず交渉に参加すべきだ」と述べた。

2011/10/30 11:52 【共同通信】

前農相、ＴＰＰ交渉参加に反対　「金融や保険にも影響」 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

（文科省から）原因物は地中にあるのではないかと説明された。原発事故の影響である可能性は低いと推測される

高放射線量：スーパー脇の道で１１０マイクロＳＶ　世田谷

東京都世田谷区は２８日、同区八幡山１のスーパー「パワーラークス世田谷店生鮮の館」脇の歩道で、毎時１１０マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。約２５メートル離れた同店敷地内でも、１カ所で３０～４０マイクロシーベルトを計測。文部科学省などが原因を調べている。

福島第1原発に近い沿岸部では、汚染された雨水の流出が続いていることもあり、深刻な汚染が持続する恐れがある

海洋流出、東電推計の２０倍か＝福島原発のセシウム－仏研究所

　【パリ時事】フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２７日、東京電力福島第１原発事故後の３月２１日から７月半ばまでに海に流出した放射性セシウム１３７の総量は２．７１京ベクレル（１京は１兆の１万倍）で、東京電力が６月に発表した推計値の２０倍に達すると推定した調査報告書を公表した。

　単独の事故によるものとしては過去最大規模という。このうち８２％は、事故が起きた原子炉を冷やすための放水によって４月８日までに流れ出たとされる。（2011/10/28-06:36）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011102800074

海洋流出、東電推計の20倍か＝福島原発のセシウム—仏研究所 （時事通信） - Yahoo!ニュース via kwout

サーバーのドメインは、米グーグルなどが中国から狙われたとされるサイバー攻撃に使われたものと同一だった

在外公館感染、送信先は中国…スパイ活動か

　日本の在外公館のコンピューターがウイルスに感染した問題で、検出されたウイルスは感染端末を中国国内の複数のサーバーに接続させ、ＩＤ情報などを送信するよう設定されていたことが２７日、関係者の話でわかった。