［ソウル／東京 ２４日 ロイター］ - 日本の財務省と韓国銀行（中央銀行）は２４日夕、７月３日に期限を迎える３０億ドル規模の通貨スワップ協定を延長しないことで合意したと発表した。
日本の財務省は延長見送りの理由を「両国の経済情勢を踏まえ、両国がそれぞれ必要ないと結論づけた」と説明している。韓国側から延長要請がなかったためとみられ、菅義偉官房長官も今月２１日の会見で「必要なら延長するし、必要でないならそう判断する」と述べていた。
延長を見送ったのは、日韓２国間の通貨スワップ協定の一部。見送り後の枠組みは総額１００億ドルへ減額される。
（ロイターニュース 基太村真司：編集 内田慎一）
＊日本側から詳細を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95N05U20130624
中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を４倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。
【北京＝山本勲】７、８日に行われた米中首脳会談で最大議題となったサイバー攻撃問題をめぐる米中の攻防が一段と熱をおびてきた。香港滞在中の元米中央情報局（ＣＩＡ）職員、エドワード・スノーデン氏が米国の対中ハッキング行為を香港紙に証言。米政府が同氏の身柄拘束に動き始めたことに対し、中国の国際情報紙「環球時報」は１７日付社説で中国がスノーデン氏を保護するよう主張した。習近平政権に近い学者も同紙で米国を「泥棒」と表現し、非難。いずれも習政権の意向を反映したとみられ、中国が対米反撃に転じた形だ。
【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は17日の記者会見で、米国家安全保障局（NSA）が個人の通信情報を収集していたと、香港滞在中の元米中央情報局（CIA）職員エドワード・スノーデン氏が暴露したことについて、「米国はこの問題に対する国際社会の関心や要求を重視し、必要な説明を行わなければならないと認識している」と述べ、米政府に責任ある対応を求めた。
一方、チェイニー前米副大統領が米テレビ番組で、中国が暴露に関与した可能性があるとの見方を示したが、華副局長は、スノーデン氏が「中国のスパイ」との見方について「完全に根拠のない話だ」と否定した。
スノーデン氏は香港で、地元有力英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストの取材に対し、米政府機関が中国本土や香港を対象にしたハッキングを行っていると主張した。この証言が事実なら、自らを「ハッカー被害者」とする中国の主張を裏付けることになる。
スノーデン氏はまた、同紙に対し「（香港の）法廷で米政府と闘う。香港の法治を信じている」とも表明。香港を特別行政区として影響下に置く中国政府の対応も焦点となっている。中国政府は香港政府と連携し、スノーデン氏を利用して対米圧力をかける思惑もあるとみられる。
米国の情報機関が市民の通話記録などをひそかに収集していた問題をメディアに暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン氏は、米国が2009年以降、中国と香港のコンピューターシステムをハッキングの対象としていることを明らかにした。同氏は今後も香港にとどまり、米政府と争う姿勢を示した。
6月7日 16時59分
１６年前、神戸市で指定暴力団・山口組の当時のナンバー２、宅見勝組長が射殺された事件で、逮捕された元暴力団員が潜伏していた埼玉県のアパートは、別の男の名前で契約されていたことが分かり、警察は逃亡を手助けした人物がいないか調べています。
【ワシントン＝犬塚陽介】米国家安全保障局（ＮＳＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）がテロ捜査のため、米インターネット大手９社が個別に管理するサーバーに接続し、電子メールや利用履歴などの個人情報を秘密裏に収集していることが明らかになった。米英メディアは、グーグルやフェイスブック、ユーチューブなどが対象で、電子メールや書類、動画閲覧履歴も収集していたと報じており、治安維持権限とプライバシー侵害の線引きをめぐる懸念が沸騰している。
１６年前、神戸市内のホテルの喫茶店で暴力団、山口組のナンバー２だった宅見勝組長が射殺され、居合わせた一般人の男性が巻き添えになって死亡した事件で、兵庫県警察本部は、現場の指揮役とみられ、最後まで逃亡を続けていた元暴力団員１人を潜伏先の埼玉県内で見つけ、殺人などの疑いで逮捕しました。
【香取啓介】８世紀に都がおかれた平城京（奈良市）が７４年間という短命で終わったのは、大仏建立時に使われた水銀による汚染のため？ 近年広まっているこの学説について、東京大などが当時の土壌を調べたところ、水銀汚染は見つからなかった。２３日、千葉市で開かれた日本地球惑星科学連合大会で発表された。
中国の人民解放軍のロ・ユアン少将は１５日、日本の琉球諸島は日本に帰属していないという声明を支持した。中国マスメディアが報じた。
ロ少将は、琉球諸島は中国の歴代の王朝に帰属していたとして、「この結びつきから諸島が中国の一部であると断定はできない。だが、琉球は日本に帰属するものではないということは確信を持っていえる」と語っている。
５月８日、中国共産党の公式的な新聞である人民日報は５月８日付けの記事で党の声明を表し、沖縄本島を含む琉球諸島に対する日本の主権は疑問の余地があるという見解を表していた。記事には中国社会科学アカデミーの中国人研究者の声明として、琉球諸島は１８７９年に日本が併合するまでずっと中国の従属国だったという見解が掲載された。日本が第２次世界大戦で敗戦すると、日本は中国から取り上げた領域を返すよう求められたことから、琉球諸島に対する日本の領有権は疑問の余地があるというのが、その論拠として挙げられている。
