東日本大震災による死者と行方不明者の数は、合わせて１万９８６７人に上っています。
警察庁によりますと、これまでに死亡が確認された人は、宮城県が９４５６人、岩手県が４６５６人、福島県が１６０３人となっています。また、茨城県が２４人、千葉県が２０人、東京が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、青森県が３人、山形県が２人、群馬県と北海道がそれぞれ１人で合わせて１万５７８１人の死亡が確認されました。
このうちおよそ９３％に当たる１万４６７８人は身元が確認されています。
一方、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で２１４９人、岩手県で１６９２人、福島県で２４１人など６つの県で４０８６人で、死者と行方不明者を合わせると１万９８６７人に上っています。
東京電力は１０日、福島第一原発３号機の建屋上部のがれき撤去作業を始めた。３号機は、爆発のため、建屋の天井や外壁が損傷し、がれきが積み重なっている。来夏ごろまでに取り除き、建屋内の燃料取り出しにつなげる。
作業員の被曝（ひばく）を避けるため、撤去作業には遠隔操作式の解体重機を使う。原子炉建屋周辺に「コ」の字形の作業台（高さ３０メートル、幅８メートル、総延長１５０メートル）を作り、その上に重機を載せる。がれきの総量は約３５００立方メートルと見ている。取り除いたがれきは表面線量を測定し、線量の大きさごとに分別して保管する。
４号機でも９月中旬ごろから、建屋のがれきの撤去を進める。作業エリアの空間線量が比較的低いため、人がのる大型重機で解体作業をする。高所散水車で飛散防止材の散布をしながら撤去する。４号機の使用済み燃料プールの表面に水に浮くカバーをして、がれきがプール内に落ちてこないよう防護する。（今直也）
政府は９日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染対策として、１１年度第２次補正予算の予備費２２００億円を活用することを決めた。環境省は今月から、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えるとみられる福島県内１２市町村で、除染の実証事業を始めることを明らかにした。【藤野基文、江口一】
福島第一原発の事故で放出された放射性物質は、農作物、水産物にも打撃を与え続けている。実りの秋が近づく中、安心して食べられるよう、検査の充実が求められている。
この一カ月（九月五日まで）に行われた食品の放射性物質の検査で、国の暫定規制値を超えたのは、ごく一部の地域の限られた食品だ。
規制値を超えたのは、放射性セシウムに汚染された稲わらが問題となった福島や岩手、宮城、栃木各県の牛肉。野菜類では福島県内のチチタケ、ナメコ、ユズ、千葉や埼玉、静岡各県の茶。水産物では、福島県のマコガレイ、キタムラサキウニ、アユ、茨城県のエゾイソアイナメ、群馬県のワカサギなどだ。
会社更生手続き中の林原（岡山市北区下石井）が所有するＪＲ岡山駅南の土地約５万平方メートルの売却先として、流通大手のイオングループが最有力候補となっていることが８日、分かった。イオン側は商業施設を核とした整備計画と２００億円程度の購入額を提示しているとみられ、取材に対し、「数百億円を提示して手を挙げているのは事実。正式に決まったとは聞いていない」とコメントした。
現在駐車場などに利用されている駅南土地は、総額約１３００億円の負債を抱え経営破綻した林原グループの資産の一つ。岡山市中心部の一等地であり、取り扱いが注目されていた。
2011年9月9日 22時0分 更新：9月9日 22時6分
夏場の電力不足に備え、東京電力と東北電力管内の企業など大口需要者向けに政府が発動していた電力使用制限令は９日午後８時に全面解除された。東電管内では当初、制限令の解除を２２日としていたが、暑さが峠を越し、電力需給に余裕が生じたため、前倒しで解除した。ただ、経済産業省は「残暑が戻る可能性もある」として、制限令の対象外の家庭とともに９月末まで自主的な節電を呼びかけている。
国民生活センターは八日、福島原発事故の影響で需要が増えている安価な放射線測定器九種類の性能試験を実施した結果を発表した。「いずれも正確な測定はできず、食品や飲料に含まれる放射線量も測定できなかった」とし、消費者に「直ちに信用しないで」と注意を呼び掛けている。 （発知恵理子）
測定器はいずれも中国企業の製品。三万～六万円前後でインターネットの通信販売サイトで購入できる。同センターにはこうした放射線測定器に関する相談が急増、七月末までに三百九十一件に上ったため、性能試験を行った。
相談内容は「示す値が二種類しかない」「数値が出ない。返品したいが、業者と連絡も取れない」など、ほとんどが商品や業者に対するクレームだった。実際の購入金額は、十万円未満が六割強を占めているという。
同センターでは十万円未満で、六月下旬ごろに楽天市場やヤフーショッピングなど大手通販サイトで「売れ筋」などとされていた九種類の測定器を購入。いずれも十回ずつ測定する性能試験を実施した。
大気中の放射線量の測定では、日本製の測定器（定価五十八万八千円）と比べて、九種類の測定器が高い値を示し、数値もばらつきが目立った。放射性セシウムの測定では、九種類の測定器は逆に日本製よりも低い値で、線量を上げると値のばらつきが大きくなった。
九種類の測定器は、行政機関が実際に購入し、住民に貸し出しているケースもあるとみられる。同センターは「消費者にとっては、信頼できる測定器は高価で手に入りにくく、自ら放射線量を測定することは難しいのが実態。文部科学省などが発表しているデータを参考にしてほしい」と話している。
国民生活センターは８日、１０万円未満の放射線測定器９種類について「測定値が正確でない」とのテスト結果を公表した。
センターは通信販売のサイトでいずれも中国製とみられる９商品を購入。大気中の値を測ると、国際規格を満たした測定器の値より高く、４倍近いものもあった。また毎時０・０６マイクロシーベルト以下の低線量を正しく測れなかった。セシウム１３７を照射すると、実際の数値より低い値を示し、線量に比例してばらつきが拡大。実際の数値との誤差は３０％を超えた。センターの石崎行男課長は「安価な商品の精度は低く、食品や飲料水の測定はできない」と話した。
９商品はＡＫ２０１１▽ＢＳ２０１１＋▽ＤｏｓｅＲＡＥ２ ＰＲＭ－１２００▽ＤＰ８０２ｉ▽ＦＪ２０００▽ＪＢ４０２０▽ＲＡＹ２０００Ａ▽ＳＷ８３▽ＳＷ８３ａ。このうちＤｏｓｅＲＡＥ２ ＰＲＭ－１２００は東京都が７０台購入し、空間放射線量の測定のため、２３区を含む区市町村に１、２台ずつ貸与している。都福祉保健局環境保健課は「簡易な計測しか使えないと断ったうえで貸している」と話している。【水戸健一】
毎日新聞 2011年9月9日 東京朝刊
東京電力福島第１原発事故で、３月２１日から４月３０日までに海に流出した放射性物質の量は１万５千テラベクレル（テラは１兆）に達するとの試算を日本原子力研究開発機構などのグループが８日までにまとめた。
東電は４月１～６日に２号機取水口付近から海に流出した高濃度汚染水に含まれる放射性物質（ヨウ素とセシウム）を４７００テラベクレルと発表していた。もとになる期間が異なるが、今回の試算は約３倍に上り、原子力機構の小林卓也研究副主幹は「ほかのルートからも放射性物質が流れ出ていた可能性を示すものだ」と指摘している。
2011/09/08 13:24 【共同通信】
東京都立川市の日月警備保障立川営業所が襲撃され、現金約６億円が奪われた事件で、警視庁立川署捜査本部は８日、強盗傷害容疑などで、住所不詳、元指定暴力団山口組系組員小沢秀人容疑者（４２）を逮捕した。捜査本部によると、リーダー格の１人とみられ、「強盗事件に関与しているのは間違いない」と話しているという。事件の逮捕者は１１人目。
奪われた現金のうち、見つかったのは計約２億３０００万円で、捜査本部は残りの行方を捜すとともに、他にも数人が関与したとみて調べている。（2011/09/08-23:37）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090801012
［東京 ８日 ロイター］ 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が、韓国サムスン電子傘下の日本サムスンとサムスンテレコムジャパンを相手取り、サムスン製のスマートフォン「ギャラクシー」やタブレット端末「ギャラクシータブ」の日本での販売差し止めを求め、東京地裁に提訴していたことが分かった。
複数の関係者によると、アップル側はスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や、タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の特許が侵害されたと主張。「ギャラクシーＳ」、「ギャラクシーＳ ＩＩ」、「ギャラクシータブ７．０」の販売差し止めとともに、１億円の損害賠償を求めている。東京地裁での最初の審理は７日に行われた。
両社は世界各国で訴訟合戦を激化させており、ドイツではアップルが起こした訴訟によって「ギャラクシータブ１０．１」の販売差し止めの仮処分が出ている。また、オーストラリアでは、アップルによる訴訟の決定が出るまで、サムスン電子がギャラクシータブ１０．１の新製品の発表を延期している。
アップルは一連の訴訟に関連して「サムスン製品のハードウェアの形状、ユーザーインターフェース、パッケージに至るまでアイフォーンとアイパッドに酷似しているのは偶然とは思えない。他社からアイデアを盗用されたときは、自社の知的所有権を守る必要がある」とコメントしている。
日本では、ＮＴＴドコモがサムスン電子のギャラクシーとギャラクシータブを販売しており、ドコモは８日、高速・大容量通信「ＬＴＥ」に初めて対応するタブレット端末としてギャラクシータブ１０．１を１０月上旬から発売すると発表した。山田隆持社長は記者団に対し「（ドイツで仮処分が決まったが）欧州で決まったことが日本に持ち込まれることは極めて少ないので、サムスンからは大丈夫だとは聞いている」と述べた。
９月８日（ブルームバーグ）：国内携帯電話最大手ＮＴＴドコモの山田隆持社長は、同社に端末を供給している韓国サムスンが特許権侵害で米アップルから訴えられている点に関連して、ドコモの「端末販売には支障はないとサムスンから聞いている」ことを明らかにした。
８日に都内で開催した、高速の3.9世代サービスに対応した国内初のタブレット端末発表会での質疑応答で語った。同日発表の端末はサムスン製と富士通製の２機種で、10月上旬から順次発売予定。山田氏は両機種合計で「年間20万台くらい」の販売を目指していると述べた。
ドコモの今期（2012年３月期）のスマートフォン（多機能携帯電話）販売計画は前期比2.4倍の600万台。山田氏は７月の決算発表で、さらに100万台上振れる可能性があるとしていた。同社はスマートフォンの販売計画にタブレット端末も含めている。
アップルとサムスンはタブレット端末やスマートフォンの特許をめぐり世界各地で訴訟合戦を展開。８日の共同通信などの報道によると、日本でもアップルがサムスンを相手に損害賠償訴訟を起こしている。
サムスン広報のナム・キヨン氏は、アップルが８月23日に日本で提訴を行い、今月７日に第１回の口頭弁論が行われたと語った。同氏はアップル側の損害賠償請求額についてはコメントを避けた。
一方、アップル広報担当の竹林賢氏は日本での提訴の有無についてコメントを避けたものの、「他社がアップルのアイデアを盗用した時は、自社の知的所有権を守る必要がある」と語った。
東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」のほとんどを真っ黒に塗りつぶし、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）に提出していたことが７日、分かった。
同委員会が「事故原因の徹底的検証に必要」と提出を要求していた。東電は、知的財産や核物質防護上の問題があるとして第三者に公開しないように求めていたが、川内委員長は「中身がないので隠す意味がない。（東電は）求めたものを誠実に出してこなかった」として公開した。
手順書は１２ページ。９ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行。
2011/09/07 19:52 【共同通信】
福島県は６日、同県南相馬市の果樹園で採取したクリから国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超す２０４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。また、同市や出荷業者などに出荷の自粛を要請した。
県は７日に同市以外の１１市町村でも緊急のモニタリング調査を実施する。同県の２００９年産のクリの収穫量は２６７トンで、出荷量は７７トン。
東京電力は５日、福島第１原発３号機で原子炉圧力容器の下部温度が９６．９度（午後５時現在）と、１００度を初めて下回ったことを明らかにした。容器内の底部に注水する方法に加え、今月から新たにシャワーのように水を真上からかけて核燃料を直接冷やす方法を導入した。この冷却方法による効果が表れたと東電はみている。
福島県で採れた野生キノコから国の基準を超える放射性セシウムが相次ぎ検出されたことを受け、農林水産省などは、それらの地域のマツタケなどについて、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止と摂取制限の対象とする方針を固めた。措置が決まれば入山が止められ、まもなくシーズンを迎えるキノコ狩りができなくなる。
厚生労働省による抜き打ち検査で埼玉、千葉両県産の製茶から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された問題で、埼玉県は３日、この製茶を販売した２業者が加工に使用した生茶葉が、狭山茶の産地・日高市や鶴ヶ島市などで収穫されたものだったと発表した。
両業者に対し、取り扱う製茶の出荷自粛を求めるとともに、既に出荷した製茶についても回収を要請した。
同県によると、生茶葉は５月中に収穫され、２業者から計６５キロ・グラムがインターネットなどで販売されたという。県が６月に行った製茶の放射性物質検査では、暫定規制値を下回る最大２４０ベクレルにとどまっていた。
また、千葉市も同日、同市の業者が加工した製茶の原材料が、千葉県長柄町で栽培された生茶葉だったと発表。製茶は５月末からインターネットや電話で受注販売されており、数量などは調査中という。
（2011年9月3日21時24分 読売新聞）
県は３日、棚倉町のチチタケから食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり放射性セシウム５００ベクレル）の５６倍となる２８０００ベクレルが検出されたと発表した。県によると、東京電力福島第一原発以後のモニタリング調査で、キノコ類で最も高い放射性セシウムの数値となった。
