原子力安全委員会の班目春樹委員長は２日、福島第１原発事故を受けた福島県内の学校などの屋外活動制限について、文部科学省が放射線量の基準値のみを判断材料にしているとして「満足していない」と批判、表土の除去など学校の放射性物質を取り除く具体策を示すよう求めた。
班目委員長は記者会見で、文科省からは「（基準値の）毎時３・８マイクロシーベルトを下回ったから校庭を使わせるという、非常に安易な報告があった」と説明した。会見に先立って開かれた安全委定例会でも、放射線量だけで一部学校の屋外活動制限を解除したことへの疑問や、呼吸器や飲食を通じた被ばくの調査を求める意見が委員から相次いだ。
班目委員長は、放射性物質低減の具体策について、文科省から助言要請があれば応じる意向を示した。一方、毎時３・８マイクロシーベルト、年間換算２０ミリシーベルトの基準値自体については、なるべく低く抑えることを条件に、妥当との見解を繰り返した。
福井県敦賀市にある日本原子力発電の敦賀原発２号機で、一次冷却水に含まれる放射性物質の濃度が上昇していることが分かり、日本原電は原子炉を停止して調べることにしています。
日本原電によりますと２日午後１時ごろ、敦賀原発２号機で週１回実施している一次冷却水のサンプル検査の結果、放射性物質の濃度が上昇していることが確認されました。
燃料を覆う被覆管に小さな穴ができて、そこから放射性物質が漏れた疑いがあるということです。
日本原電は早ければ３日にも原子炉を手動で停止して、１９３本ある燃料棒を１本ずつ取り出し、穴のあいたものを特定することにしていて、新しいものと取り換えた後に運転を再開する方針です。
２号機が試運転段階だった１９８６年にも一度同じ現象が起きたということで、外部への影響はないとしています。（02日19:39）
福島県内の幼稚園や学校などでの屋外活動を制限する放射線量が「年間２０ミリシーベルト」を前提に「毎時３．８マイクロシーベルト」と決められた問題で、政府と東京電力の事故対策統合本部（本部長・菅直人首相）は２日、内閣府原子力安全委員会がこれを妥当と認めた経緯を文書で公表した。安全委は正式な委員会を開かず議事録もなかったため「透明性に欠ける」などと批判されたほか、小佐古敏荘・東京大教授が「（緩すぎて）容認できない」として、内閣官房参与を辞任している。
菅直人首相は２日の参院予算委員会で、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東京大教授の人事に関し、任命時も辞任の際もほとんど関与していなかったことを明らかにした。
林芳正氏（自民）が小佐古氏起用の経緯を尋ねたのに対し、首相は同氏の教え子にあたる民主党の空本誠喜衆院議員から、原発対応にあたる細野豪志首相補佐官に参与起用の推薦があったと明らかにした。その上で「私自身は面識がなく、この分野（放射線安全学）で高い知見を持つ方だと、どの関係者も話していたので任命した」と述べ、首相自身が面接せずに任命したことを認めた。
また、首相は辞任の経緯についても「（辞任の理由が）専門的な議論の中での意見の差だと聞き、細野氏に『話をしてくれ』と依頼した」と発言。「（小佐古氏と）会うか決めようと思っていたが、結果的に（４月２９日に）直接辞表を持って来て、置いていかれた」と語った。
林氏は「任命時に本人と話をせず、辞める時は『細野さんの仕事だ』と。これではリーダーシップは果たせない」と批判した。【中山裕司】
毎日新聞 2011年5月2日 20時27分
文部科学省は２日、東京電力福島第一原発から２９～３３キロ離れた６地点の積算放射線量を発表した。
同原発から北西に３１キロ離れた地点（福島県浪江町赤宇木）で３月２３日から５月１日までの積算放射線量は２万４１４０マイクロ・シーベルト（２４・１４ミリ・シーベルト）となった。
（2011年5月2日19時50分 読売新聞）
菅総理はビンラディン容疑者の殺害について、「アメリカをはじめとする各国が、長期にわたり一致団結してテロとの闘いを行ってきた結果である。今回のテロ対策の顕著な前進を歓迎するとともに、アメリカやパキスタンをはじめ関係者の努力に敬意を表する」との談話を発表しました。
菅総理は談話の中でこのように述べるとともに、今後もテロ対策に万全を期す考えを表明しました。（02日17:41）
日経平均 日経平均先物6月限
終値 10004.2 (+154.46) 終値 10030 (+160)
寄り付き 9964.39 寄り付き 9970
安値／高値 9936.27─10017.47 安値/高値 9940─10040
出来高(万株) 183403 出来高(単位) 33939
（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１日夜、国民に向けて演説し、米軍が同日パキスタンで実施した作戦で、国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと発表した。ビンラディン容疑者は、３０００人を超す犠牲者を出した２００１年米同時多発テロの首謀者とされ、米国が１０年以上前から行方を追っていた。
米政府高官がＣＮＮに語ったところでは、米軍はパキスタンの首都イスラマバードから約１００キロ北部にある邸宅でビンラディン容疑者を殺害したという。家族も一緒だったとされる。
オバマ大統領は演説の中で、同容疑者の死は「アルカイダ撲滅を目指すわが国の取り組みにおける過去最大の成果」だと強調した。作戦は少人数の米軍部隊が実行。米国人の負傷者はなく、民間人にも死傷者が出ないよう配慮したとしている。ビンラディン容疑者は銃撃戦の末に死亡し、作戦終了後に米軍が遺体を回収したという。
大統領によれば、昨年８月の時点でパキスタン国内のビンラディン容疑者の潜伏先に関する情報を得たとの報告を受け、先週になって行動を起こせるだけの情報が集まったと判断した。「同容疑者の死は平和と人間の尊厳を信じるすべての人に歓迎されるだろう」「正義が実った」と述べた。
しかし「その死でわれわれの取り組みが終わるわけではない。アルカイダは今後もわれわれに対し攻撃を仕掛けようとするだろう。われわれは今後も国内外において警戒を続ける」と続けた。
さらに、米国はイスラム教と戦争をしているわけではないとも強調、「ブッシュ前大統領が同時テロの直後に述べたように、これはイスラム教との戦いではない。ビンラディンはイスラム教の指導者ではなく、イスラム教徒の大量殺人者だ」と指摘した。
パキスタン高官が明らかにしたところでは、ビンラディン容疑者が死亡した現場には同国情報機関の統合情報部（ＩＳＩ）もいたという。
米政府高官は、この作戦ではほかに男性３人と女性１人が人間の盾として使われ死亡したと述べた。作戦は米海軍特殊部隊が実行し、約４０分間続いたとされる。議会関係者によれば、ビンラディン容疑者は頭を撃たれて死亡したという。
菅直人首相は２日午前の参院予算委員会で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の３号機の運転再開について「政府として本当に国民に安心してもらえるかどうかをしっかりと見極めて判断しなければならない」と述べ、慎重に判断する姿勢を示した。
「地震・津波の想定よりも大きいものが現実にあったわけだから、それを前提とした見直しを行わなければならない。浜岡（原発）は従来より地震の影響を受けやすいところに立地しているのではないかという指摘もある」と説明。一方で「現在の電力供給の状況などもまったく無視するわけにはいかない」と語った。
共産党の大門実紀史氏への答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
枝野幸男官房長官は１日午後の記者会見で、福島第１原発事故の政府対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大大学院教授から、「牛乳や飲料水の安全基準値について、放射性ヨウ素の場合３０００ベクレル（１キロ当たり）でいい」と３月下旬に提言を受けたことを明らかにした。その上で、枝野長官は「（原子力）安全委員会等の判断で３００ベクレルが基準となった。専門家の意見もいろいろある」と小佐古氏を暗に批判した。
（2011/05/01-18:42）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050100164
東京電力福島第１原発事故の際、１号機の原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出した緊急措置「ベント」が、敷地内で働く一部の作業員に知らされないまま始まり進められていたことが１日分かった。現場にいた東電社員が共同通信に証言した。
福島県郡山市にある下水処理施設の汚泥などから、比較的高い濃度の放射性物質が福島県の調査で検出されました。処理された汚泥は県外に運ばれて、セメントの材料として再利用されていたということで、福島県では追跡調査を行っています。
放射性物質が検出されたのは、福島県郡山市日和田町にある県の下水処理施設「県中浄化センター」です。
東京電力の福島第１原発事故で、福島市の瀬戸孝則市長や福島県郡山市の原正夫市長らが１日、高木義明文部科学相を訪れ、小中学校などで屋外活動の支障となっている放射性物質を含む校庭の土の除去や、空調設備の整備などで国の支援を求める要望書を手渡した。
子どもの健康診断に放射線の影響を継続的に調べる項目を加えることも申し入れた。
要望書は、両市長に加え同県二本松市、伊達市、本宮市、大玉村の首長の連名。校庭の土の処理方法の基準を示して、除去費用を支援するよう国に要望。子どもや親の不安解消に向けた情報提供や、学校への放射線量測定器の配備、プールで水泳の授業を行う際の基準を定めることも求めた。
文科省は原子力安全委員会の助言に基づき小中学校などで屋外活動を制限する目安として一般人の年間許容限度の２０倍に当たる「年２０ミリシーベルト」という放射線量を示したが、この基準をめぐっては政府内外から「子どもの基準としては緩すぎる」との批判が相次いでいる。
2011/05/01 18:20 【共同通信】
県は３０日、フーズ・フォーラス社が運営するチェーン店のうち、新たに「焼肉えびす」駅南店（高岡市大野）でも６グループ７人から食中毒とみられる症状が出たと発表した。この中で３人が腎臓障害などが起きる溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）で重症となり、うち男性２人からＯ１１１の陽性反応が出た。県は、同店を食品衛生法に基づき３０日から５月２日まで３日間の営業停止とした。また、砺波店でも新たに７人の発症が確認された。
県生活衛生課によると、駅南店での７人の内訳は、今月１７～２４日に食事した９～３８歳で、４人が入院し、うち重症３人は１０歳代の男女。県の聞き取り調査では、ユッケを食べていない客も発症していることから、県は肉などを回収して原因を調査している。
一方、砺波店で症状を訴えたのは計３１人に上り、死亡した男児を除き、現在２３人が入院中。うち、ＨＵＳによる重症は２０歳代の妊婦１人、１０歳未満の子供２人を含む１２人で、重篤の患者もいるという。
県が新川、中部、高岡、砺波の４厚生センターに設けた相談窓口には、３０日午後５時現在で累計１０９件の相談が寄せられた。５月１日も４センターで午前９時～午後５時に相談を受け付ける。
（2011年5月1日 読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質に汚染された水を移送する作業が続けられていて、１日の午後からは、新たに、６号機のタービン建屋にたまった水の仮設タンクへの移送も始まりました。
焼き肉店来店の２日前発生か
富山県砺波市の「焼肉酒家えびす砺波店」の食中毒で男児が死亡した問題で、衛生対策から真空パックされたユッケを店内で開封した際、余った分は翌日に提供されていたことが分かった。経営会社のフーズ・フォーラス（金沢市入江）は「不備と言われたら、そうかもしれない」と話し「店の衛生管理が原因の可能性もあり得る」と説明している。
同社によると、東京都の同じ卸元から系列店に肉が納入される。真空パックに入ったユッケのかたまりは開封後、当日使う想定量を千切りし、余った場合、アルコール消毒した容器に置いてラップするなどして冷蔵庫に保管。翌日、古いユッケから順番に提供するという。死亡した男児が来店した２１日も、前日処理分を提供したとされるが、男児の食べた肉が前日処理分か当日処理分かは分かっていない。
また、接客担当の女性従業員が検査の結果、腸管出血性大腸菌Ｏ１１１を保菌していたことも分かった。
女性は１９日、客として来店しユッケを食べていた。男児が来店する２日前の１９日の時点で、ユッケにＯ１１１が発生していたと同社はみている。
女性は２５日以降、体調が悪化。２７日の検便検査で陽性だった。女性は二１０〜２６日のうち５日間勤務していた。
食中毒患者が出ている１９〜２６日に提供されたユッケは７３７食で、３回にわたり、１６〜２１日に納入された可能性が高いという。
民主党の小沢一郎元代表は３０日夜、自身に近い衆参国会議員約２０人と都内で懇談した。出席者によると、福島第１原発事故に関し「根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ」と指摘したという。
同時に菅政権の原発対応を「原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している」と批判した。
小沢氏は２９日には鳩山由紀夫前首相と会談し、原発問題や今後の政局で意見交換した。
［2011年4月30日22時2分］
福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、関係者の話で分かった。
委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。
子どもに年間２０ミリシーベルトの高い放射線量の被ばくを認めることになる今回の基準に対しては、内外の専門家から批判が続出。２９日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授が辞任する一因ともなった。
関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時３・８マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは１９日午後２時ごろ。安全委側は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」（関係者）、午後４時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかでないという。
安全委事務局は事実を認めた上で「９日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論し、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。（正式な検討時間の）妥当性については発言する立場にない」としている。
基準の撤回を求めている環境保護団体、ＦｏＥ（地球の友）ジャパンの満田夏花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委員会が、ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。「子どもの健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。
2011/04/30 20:03 【共同通信】
