2010/12/24 23:37
【ソウル＝共同】韓国外交通商省傘下の韓国外交安保研究院は24日、2011年の国際情勢に関する報告書を発表した。報告書は北朝鮮に関し、金正日総書記の三男で後継者の金正恩氏の軍事的業績を誇示し、保有する核兵器の性能向上のため「３回目の核実験の可能性が常にある」と指摘した。新たに建設したウラン濃縮施設の全面稼働も目指すと予測している。
2010/12/24
韓国外交安保研究院 南北首脳会談についても開催の可能性は「一層低くなった」
北朝鮮、３回目核実験の可能性 韓国安保研究院
2010/12/24 23:37
2010/12/24 23:37
メドベージェフ大統領、北方領土に日本との「自由経済圏」や「自由貿易圏」を創設することを提案
露大統領「北方四島すべてロシア領」 自由経済圏の創設提案
2010.12.24 23:05
2010.12.24 23:05
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、政府系テレビ３局のインタビュー生番組に出演し、日本の北方四島を指す南クリール諸島は「全てロシア領だ」と述べた。また、日本は「ロシアとクリール諸島（千島列島と北方四島）に関する理解を変えるべきだ」とし、北方領土に日本との「自由経済圏」や「自由貿易圏」を創設することを提案した。
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【国際テロ捜査情報流出】 第三書館のテロ本 20101125～20101224
2010年11月25日、第三書館（東京・新宿）が流出情報をそのまま掲載したテロ本を出版。同月29日、東京地裁は本の出版や販売の差し止めを命じる仮処分を決定。
【統一地方選挙】 公明党、政権批判をエスカレートさせる自民党との間合いも課題
公明は政府、自民との距離感に腐心
公明党は、支持率低迷に悩む菅政権からの秋波を警戒している。
「政権に取り込まれた」と見られれば、来春の統一地方選に不利になると考えるからだ。一方で、政権との対決姿勢を強める自民党との距離の置き方にも苦心している。
【国際テロ捜査情報流出】 警視庁、文書は内部資料と認める
ネット流出文書は内部資料 警視庁が認める
< 2010年12月24日 13:08 >
< 2010年12月24日 13:08 >
警視庁などが作成したとみられる国際テロ関連の文書がインターネット上に流出した事件で、警視庁は２４日午前、会見を開き、この文書が事実上、内部資料であることを認めた。
この事件は、今年１０月、警視庁公安部外事３課などが作成した国際テロ関連の内部資料とみられる１１４の文書がネット上に流出したもの。
警視庁・桜沢健一警務部参事官は会見で、「本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められました」と述べ、発覚から２か月で、流出文書は事実上、警視庁などの内部資料であることを認めた。また、警視庁は個人情報が流出し、不安を感じている人たちに謝罪した。
一方、捜査関係者への取材で、外事３課では個人のＵＳＢメモリーを使って文書を持ち出したり、文書をメールに添付して送信したりすることが黙認されていたことが新たにわかった。担当者が不在の際には、別の係の職員がパソコンにアクセスすることもあったという。
警視庁は、外事３課の情報管理体制がずさんだったとみて、文書の流出に関与した人物の特定を進めている。
高速道路料金新割引制度 休日上限1000円は継続
国交省と民主党、高速道路料金新割引制度で合意 土日祝日の上限1,000円割引継続へ
国土交通省と民主党が、高速道路料金の新割引制度について合意した。普通車の上限2,000円などに加えて、土日祝日の上限1,000円の割引も継続することになる。
料金制度をめぐっては、国交省が2011年4月以降、平日・休日を問わず、普通車の上限を2,000円とするなどの新割引制度案を民主党に示していた。
しかし、民主党内では「休日に値上げになるのは認められない」との声が高まったため、2011年3月末で期限を迎える土日祝日の上限1,000円の割引を継続することになり、国交省も合意した。
割引の財源は、自民党政権時代に2017年度分までとして、およそ2兆円が確保されているが、これをおよそ2年で使い切ることになり、統一地方選挙を控えたばらまきとの批判も出るとみられる。
(12/24 12:45)
６カ国協議より南北対話が先決 - 米中両国
「６カ国」より南北対話先決＝砲撃事件で米中が一致
【ワシントン時事】２３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米中両国が北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件後の対応に関し、６カ国協議よりも南北対話が先決との考えで基本的に一致したと報じた。また、米政府高官の話として、中国が北朝鮮に挑発行為の自制を求めたと伝えた。
１１月２３日の砲撃事件後、中国は北朝鮮非難を避け、南北双方に自制を求めるとともに、６カ国協議の首席代表による緊急会合を提案した。同紙によると、米中両国は中国提案を「後回し」とし、まずは南北対話を再開させることの重要性で原則的に合意した。
また、中国政府は砲撃事件やウラン濃縮施設の公表など北朝鮮の行為にいら立ちを強めており、水面下で北朝鮮に介入した。具体的な手法は明らかにされていない。（2010/12/24-10:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010122400214
2010/12/23
小沢一郎、 「衆議院政治倫理審査会への出席は応じない」 「仙谷官房長官らの続投は問題」 「１１月のAPECで胡錦濤国家主席と会談」
NHK 12月23日 22時55分
小沢氏 動画番組で菅内閣批判
小沢氏 動画番組で菅内閣批判
民主党の小沢元代表は、インターネットの動画番組の対談で、衆議院政治倫理審査会に出席しない考えを改めて示したうえで、菅内閣の政権運営について、「このままだと国民から早晩見放されてしまう」と述べ、批判しました。
この中で小沢元代表は「もし私が国会に出ることで、国会の論議がスムーズに行ったり、国民が納得して選挙で支持してくれるのであれば喜んで出ると言っているが、現実的には、私自身の問題よりも、野党はもっと違う大きな問題でいろいろ言っているのではないか」と述べ、衆議院政治倫理審査会への出席に応じない考えを改めて示しました。
そのうえで、小沢氏は、菅内閣の政権運営について、「財源の不足など現実の壁があるので理想の旗を捨てると言ったら、何のための政権交代か分からず、このままだと国民から早晩見放されてしまう」と述べ、批判しました。
さらに、小沢氏は、尖閣諸島沖の衝突事件を巡る政府の対応について、「検事であれ、役人が、国際間の重大問題に鑑みて、釈放したり逮捕したりするというばかげたことはありえない。内閣が事実上命じたのだと思うが、禍根を残すことになる」と述べました。
また、小沢氏は、中国の胡錦涛国家主席が先月、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため日本を訪れた際に会談し、「中国も変わらなければならない」と伝え、民主化に向けた努力を促したことを明らかにしました。
李明博大統領 「北朝鮮からの攻撃には「容赦なく対応しなければならない」
韓国軍が大規模訓練…北反発「聖戦の準備万端」
【ソウル＝仲川高志】韓国陸軍と空軍は２３日、北朝鮮の軍事挑発を想定した大規模な合同訓練を、北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部・京畿道(キョンギド)抱川(ポチョン)で行った。
海軍も同日、韓国北東部・江原道(カンウォンド)巨津(コジン)港沖の日本海で海上砲射撃訓練を実施した。
一方、北朝鮮メディアによると、北朝鮮の金永春(キムヨンチュン)人民武力相は２３日、平壌(ピョンヤン)での演説で「敵が意図的に情勢を戦争の瀬戸際へと追い込んでいることに対応し、必要な場合に核抑止力に基づく正義の聖戦を開始する万端の準備を整えている」と反発する姿勢を示した。
ギブス米大統領報道官は韓国軍の大規模訓練を前にした２２日の記者会見で、「事前に十分広報され、透明かつ自衛目的の演習は、北朝鮮側の反応を呼びうるものではない」と述べた。米国の支持を明確にし、北朝鮮をけん制したものだ。
（2010年12月23日21時45分 読売新聞）
中国、韓国のNLL付近での大規模訓練に懸念
中国“情勢は複雑で敏感だ”
12月23日 19時6分
12月23日 19時6分
北朝鮮による韓国ヨンピョン島への砲撃から１か月を迎えた朝鮮半島情勢について、中国政府は、依然として敏感で複雑だという認識を示し、関係国に対し、中国が提案した６か国協議の首席代表による緊急会合に応じるよう呼びかけました。
中国外務省の姜瑜報道官は２３日の定例記者会見で、北朝鮮によるヨンピョン島への砲撃から１か月を迎えた朝鮮半島情勢について「依然として、高度に敏感で、複雑だ。関係各国は冷静さを保ち、責任ある態度をとってほしい」と述べ、厳しい状況が続いているという認識を示しました。そのうえで「朝鮮半島情勢を巡る問題を、少しでも早く、対話と交渉の場に戻すため、各国は、中国の呼びかけに応じてほしい」と述べ、関係国に対し、中国が提案している６か国協議の首席代表による緊急会合に応じるよう求めました。
中国は、韓国軍がこの日行った北朝鮮との軍事境界線に近い演習場での大規模な訓練が、北朝鮮を刺激するおそれもあるとみて、南北双方に自制を求める姿勢を示しています。
北朝鮮 一切の核開発の放棄を受け入れた６か国協議の共同声明の実施などを否定しない考えを中国に示していた
北朝鮮 対話条件否定せず
12月23日 18時43分
12月23日 18時43分
北朝鮮による砲撃を受けて、政府は、北朝鮮との対話に応じる条件として、一切の核開発の放棄を受け入れた６か国協議の共同声明の実施などを求めたところ、北朝鮮が共同声明を否定しない考えを中国に示していたことが分かり、政府は、引き続き北朝鮮に対話に応じる条件を実行するよう求めていくことにしています。
sengoku38、「細かいことはもうええやん」 アカウント名は「仙谷（由人）官房長官でもあるし、戦国時代の戦国かもしれない」
中国漁船・尖閣領海内接触：ビデオ流出 保安官停職 海保長官、歯切れ悪く
◇「まだ詳しく話せない」 元航海士「予定通り」
◇「まだ詳しく話せない」 元航海士「予定通り」
初めて海上保安庁長官が懲戒処分を受けるなど、２４人の大量処分につながった中国漁船衝突を巡るビデオ流出事件。映像は海保職員なら誰でも見られる庁内ネットワークの“掲示板”にさらされ、「誰でもみてくださいと張り出すようなもの」（内部調査担当者）だった。鈴木久泰長官は２２日夜の会見で「保安庁全体として問題の責任を取ると考えている」と小声で述べた。海保が受けたダメージは大きい。一方、当事者の一色正春・元主任航海士（４３）は毎日新聞の取材に「予定通りじゃないですか」と淡々と話した。【本多健、石原聖】
sengoku38、私用ＵＳＢメモリーで２回、ＳＤカードで１回、映像を保存していた。 公用ＵＳＢへの取り込みは形跡なし。
中国漁船・尖閣領海内接触：ビデオ流出 海上保安官、停職に 書類送検、退職
◇守秘義務違反容疑 ◇長官減給、２４人処分
◇守秘義務違反容疑 ◇長官減給、２４人処分
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件で、海上保安庁は２２日、第５管区海上保安本部の神戸海上保安部に所属する一色正春・元主任航海士（４３）を停職１２カ月の懲戒処分にした。一色元航海士は同日、依願退職した。処分対象は鈴木久泰長官ら計２４人に上った。長官の懲戒処分は初めて。一方、警視庁捜査１課は同日、一色元航海士を国家公務員法（守秘義務）違反容疑で東京地検に書類送検した。
sengoku38、 衝突映像を持ち出した4日後にはインターネット上に流出させていた。
勤務実直１２年、最後は無言のまま 一色保安官
2010年12月23日4時2分
自分が衝突映像を流出させた――。そう上司に名乗り出てから４３日目、神戸海上保安部の一色正春・海上保安官（４３）が２２日、守秘義務違反容疑で書類送検され、辞職した。船乗りを夢見続け、海保で１２年余り、実直に働き続けた保安官を流出に駆り立てたものは何だったのか。
2010/12/22
トルコと原子力協力文書締結へ
トルコと原子力協力文書締結へ…経済産業省
経済産業省は２２日、トルコのエネルギー天然資源省と、原子力発電の導入に向けて人材育成や法整備などで協力する「原子力協力文書」を結ぶことで合意したと発表した。
２４日に大畠経産相とトルコのユルドゥズ担当相が都内で会談し、署名する。
文書締結を受けて、経産省は専門家を派遣するなど協力関係を強化し、原子力の技術移転や部品輸出に必要となる「原子力協定」の締結も検討する。
トルコは、黒海沿岸の都市シノップで２０２０年ごろの稼働を目指している。日本勢では東芝が受注を計画しているが、韓国勢が今年初めから受注交渉を進めており、東芝も政府間協力をテコに巻き返しを図る。
（2010年12月22日22時00分 読売新聞）
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