産経
2010.11.23 22:50
【北朝鮮砲撃】黄海の火薬庫「北方限界線」
北朝鮮による砲撃現場近くの北方限界線(NLL)は、朝鮮戦争の休戦協定締結直後の1953年8月、協定で海上の南北境界線が定められなかったために、在韓国連軍が独自に黄海上に設定したものだ。
付近では、北朝鮮の艦船がNLLを越えて韓国側に侵入するなどして南北間の衝突が度々起きており、周辺海域は「海の火薬庫」と呼ばれる。
99年6月には、延坪島周辺で北朝鮮警備艇と韓国軍艦艇による銃撃戦が発生し、北朝鮮側の30人以上が死亡。韓国では「延坪海戦」と呼ばれている。この年9月、北朝鮮は「NLLは無効だ」と宣言し、別の「海上軍事境界線」を一方的に設定した。
2002年6月にも南北間の軍事衝突が発生。この時期はワタリガニ漁の最盛期で、黄海のNLL付近海域では南北それぞれ大量の漁船が操業している。いずれの衝突も漁船を監視する名目で、北朝鮮の警備艇が南下し、韓国軍の高速艇を先制攻撃したのが原因だ。
09年11月にもNLL付近で南北海軍の艦艇の銃撃戦があり、北朝鮮側に8人に死者が出たとされる。今年3月には、北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦撃沈事件が発生。8月には、北朝鮮側がこの水域に計約130発の砲撃を行った。
2010/11/23
【延坪島砲撃事件】 韓国の政府関係者は名を秘すことを条件に「わが方の砲弾は争議ある海域に落下した。ただし、北朝鮮の海岸には届いていない」と述べた
韓国軍、北朝鮮の砲撃開始前に訓練で砲弾を発射=軍幹部
2010年 11月 23日 20:57 JST
2010年 11月 23日 20:57 JST
【延坪島砲撃事件】 公明党が党本部に「北朝鮮砲撃事件対策本部」を設置 山口代表「日米韓の結束が重要」
【北朝鮮砲撃】公明党が砲撃事件対策本部設置
2010.11.23 19:01
【北朝鮮砲撃】公明山口代表「日米韓の結束重要」
2010.11.23 19:11
2010.11.23 19:01
公明党は23日夕、北朝鮮と韓国の砲撃戦を受け、党本部に「北朝鮮砲撃事件対策本部」を設置したと発表した。井上義久幹事長を本部長に、情報収集や今後の対応についての協議を進める。
【北朝鮮砲撃】公明山口代表「日米韓の結束重要」
2010.11.23 19:11
公明党の山口那津男代表は23日、北朝鮮と韓国の砲撃戦について、成田空港で記者団に「韓国が緊迫した国際情勢に対面していることを重く受け止めなければならない」と述べ、「問題解決のためには日米韓3カ国の結束が重要だ」とした。
北朝鮮の外交官はウラン濃縮施設について、「あくまで原子力発電の燃料用だ」と説明
2010年11月23日 8:47
北朝鮮外交官「あくまで原発の燃料用」
北朝鮮外交官「あくまで原発の燃料用」
北朝鮮の外交官は22日、初めて存在が確認されたウラン濃縮施設について、「あくまで原子力発電の燃料用だ」と説明した。
北朝鮮・寧辺を撮影した衛星写真に写る青い建物では、核兵器の開発にもつながる作業が行われているとみられている。
アメリカのロスアラモス国立研究所・ヘッカー元所長は、北朝鮮を訪問した際、ウラン濃縮用の遠心分離機が多数並んでいるのを確認したと明らかにした。これに対し、北朝鮮・朴徳勲国連次席大使は「(Q核爆弾を作ろうとしているのですか?)軽水炉はそのために作っているのではない。(原発の)燃料のためだ」と説明した。
2010/11/22
【北朝鮮ウラン濃縮施設】 遠心分離器の内部構造は比較的簡単な作りなので、実物と原材料さえあれば自前でのコピーは可能
産経
パキスタンから流出したウラン濃縮技術 自前での高濃度化は可能
2010.11.22 19:40
パキスタンから流出したウラン濃縮技術 自前での高濃度化は可能
2010.11.22 19:40
公明党山口代表、青瓦台で李明博大統領と会談
日米韓連携で北けん制=韓国大統領、公明代表に表明
【ソウル時事】公明党の山口那津男代表は22日、ソウルの青瓦台(大統領府)で李明博韓国大統領と会談した。大統領は席上、北朝鮮が米専門家らにウラン濃縮施設を公開したことに関し、「濃縮ウランを事実上保有していることが明らかになった。日米韓3カ国で協議し、北をけん制するための合意づくりが必要だ」と強調した。
2010/11/18
ロシアの「死の商人」がNY連邦地裁に出廷
「死の商人」ロ元軍人が無罪主張 NYの裁判所に出廷
【ニューヨーク共同】武器密売などの罪に問われタイで身柄拘束、米国に引き渡されたロシアの元軍人で「死の商人」と呼ばれるビクトル・ボウト被告(43)が17日、ニューヨーク連邦地裁に出廷し無罪を主張した。AP通信が伝えた。
裁判官は次回手続きを来年1月10日に指定、それまでボウト被告を拘置することを決定した。
ボウト被告は「自分は合法なビジネスマン」と主張している。一方、ニューヨーク連邦地検は17日、ボウト被告の共犯として起訴されたアンドルー・スムリアン被告が2008年に有罪を認めたことを明らかにした。同被告はボウト被告と共謀して左翼ゲリラのコロンビア革命軍(FARC)と武器を取引したなどと供述したという。
ボウト被告は中東やアフリカなど紛争地に多数の武器を供給した疑いが持たれている。08年にバンコクのホテルで逮捕、今月16日に米国に引き渡された。
2010/11/18 11:00 【共同通信】
2010/11/17
6ヶ国協議 「朝鮮側(北朝鮮)の準備は整った。再開されない責任は米国と韓国にある」
6カ国協議「再開されないのは米韓のせい」北朝鮮
2010年11月17日
【新華網平壌11月17日】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は17日の論評で、北朝鮮の核問題解決に向けた6カ国協議の再開について「朝鮮側(北朝鮮)の準備は整った。再開されない責任は米国と韓国にある」と訴えた。
記事は「6カ国協議は朝鮮半島全体の無核化の実現を目指すものであり、特定の国がその義務を負うものではない。朝鮮の核問題の根源は米国と韓国の朝鮮に対する核脅威にあり、朝鮮半島の無核化問題を解決するためには、まず米韓がこれらの脅威を取り除かなければならない」としている。
また「朝鮮は何度も無核化実現の意志を表明し、誠意ある努力を行った。米韓がさまざまな言い訳によって6カ国協議の再開を遅らせるやり方は通用しない。朝鮮は対話と対抗に向けた2通りの準備がある。米韓が対抗と圧力の姿勢を続け朝鮮半島の情勢を激化させれば、朝鮮はこれに断固とした対応を取る」と主張している。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/265368/
2010年11月17日
【新華網平壌11月17日】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は17日の論評で、北朝鮮の核問題解決に向けた6カ国協議の再開について「朝鮮側(北朝鮮)の準備は整った。再開されない責任は米国と韓国にある」と訴えた。
記事は「6カ国協議は朝鮮半島全体の無核化の実現を目指すものであり、特定の国がその義務を負うものではない。朝鮮の核問題の根源は米国と韓国の朝鮮に対する核脅威にあり、朝鮮半島の無核化問題を解決するためには、まず米韓がこれらの脅威を取り除かなければならない」としている。
また「朝鮮は何度も無核化実現の意志を表明し、誠意ある努力を行った。米韓がさまざまな言い訳によって6カ国協議の再開を遅らせるやり方は通用しない。朝鮮は対話と対抗に向けた2通りの準備がある。米韓が対抗と圧力の姿勢を続け朝鮮半島の情勢を激化させれば、朝鮮はこれに断固とした対応を取る」と主張している。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/265368/
小沢派、次々に議員連盟を設立
小沢氏再起動 側近ら続々と議連設立
2010.11.17 00:30
2010.11.17 00:30
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などを受け、菅直人首相の求心力が急速に低下する中、「政治とカネ」の問題で鳴りを潜めていた民主党の小沢一郎元代表が再び動き出した。16日夜は鳩山由紀夫前首相側近らの会合に顔を出し、若手議員を激励した。小沢氏側近らは次々に議員連盟を設立し、党内基盤強化に余念がない。来年1月にも予定される強制起訴を前に一気に“勝負”をかけるつもりなのか。(坂井広志、山本雄史)
2010/11/14
2010年11月14日 日韓首脳会談 要旨
日韓首脳会談の主なやりとり
2010/11/14 13:22 日経
菅直人首相と韓国の李明博大統領による14日の会談の要旨は次の通り。
【文化財引き渡し】
菅直人首相 図書協定の署名で未来志向の日韓関係を進める重要な基調を構築できた。国会手続きをへて、近く引き渡せるよう努力したい。
李明博大統領 日韓図書協定を歓迎する。21世紀という変化に富んだ時代に韓日協力をより強化していきたい。
【経済連携協定(EPA)】
首相 早期の交渉再開に努力したい。
大統領 EPAや自由貿易協定(FTA)の交渉の必要性に同意する。今後も努力したい。
【北朝鮮】
大統領 6カ国協議再開は、形式的な対話の再開には意味がない。
両氏 北朝鮮は非核化を進展させる真剣な意志を具体的行動によって示す必要がある。引き続き日韓米で緊密に連携していくことを確認。
首相 北朝鮮は拉致問題の解決にしっかり答える必要がある。日韓で協力していきたい。
【大統領の訪日】
首相 大統領の訪日を求めたい。
大統領 前向きに検討する。シャトル外交をこれからも積極的にやっていきたい。
2010/11/14 13:22 日経
菅直人首相と韓国の李明博大統領による14日の会談の要旨は次の通り。
【文化財引き渡し】
菅直人首相 図書協定の署名で未来志向の日韓関係を進める重要な基調を構築できた。国会手続きをへて、近く引き渡せるよう努力したい。
李明博大統領 日韓図書協定を歓迎する。21世紀という変化に富んだ時代に韓日協力をより強化していきたい。
【経済連携協定(EPA)】
首相 早期の交渉再開に努力したい。
大統領 EPAや自由貿易協定(FTA)の交渉の必要性に同意する。今後も努力したい。
【北朝鮮】
大統領 6カ国協議再開は、形式的な対話の再開には意味がない。
両氏 北朝鮮は非核化を進展させる真剣な意志を具体的行動によって示す必要がある。引き続き日韓米で緊密に連携していくことを確認。
首相 北朝鮮は拉致問題の解決にしっかり答える必要がある。日韓で協力していきたい。
【大統領の訪日】
首相 大統領の訪日を求めたい。
大統領 前向きに検討する。シャトル外交をこれからも積極的にやっていきたい。
2010/11/12
sengoku38、USBメモリーは壊してゴミ袋にいれて捨てた
「USBメモリーは壊して捨てた」と説明 巡視船のパソコンに接続の形跡
2010.11.12 11:00
2010.11.12 11:00
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、神戸海上保安部(神戸市)の主任航海士である海上保安官(43)が警視庁捜査1課の聴取に対し、「持ち出しに使用した外部記憶媒体のUSBメモリーは壊してゴミ袋にいれて捨てた」と説明していることが12日、捜査関係者への取材で分かった。保安官が乗務する巡視艇「うらなみ」のパソコンに外部の記憶媒体を接続した形跡があったことも判明。捜査1課は保安官が映像を取り出した可能性があるとみて調べている。
捜査1課は12日も国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで保安官から事情聴取を行う方針。
捜査関係者によると、保安官は映像の入手時期について「9月下旬から10月上旬の間だった」と説明している。捜査1課は、保安官が映像について「秘密に当たる」と認識し、証拠隠滅を図った可能性もあるとみて調べている。
映像は、9月8日ごろに編集され、石垣海上保安部(那覇市)から第11管区海上保安本部に届けられた。その後、研修用として海上保安大学校(広島県呉市)を通じて神戸海保を管轄する第5管区海上保安本部に届いたとされる。
10月18日に管理徹底が指示されたことから、映像は共有パソコン内から消去されたが、約1カ月間は誰でも閲覧できた可能性があるという。神戸海保の職員は捜査1課に対し、「巡視艇内でも映像を閲覧できた」などと説明している。
保安官はこれまでの取り調べに対し、今月4日に神戸市のインターネットカフェで動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿した後、5日朝に自宅のパソコンから削除したなどと説明していた。11日の保安官宅への家宅捜索でUSBメモリーは発見されておらず、捜査1課は自宅から押収した私用パソコンの解析を進めている。
2010/11/10
小沢、鳩山、稲盛氏が京都で会談
2010.11.10 19:26
小沢、鳩山氏が会談
民主党の鳩山由紀夫前首相と小沢一郎元代表、京セラの稲盛和夫名誉会長が10日夕、京都市内で会談した。菅直人首相の政権運営や党内情勢、国会対応について意見交換したとみられる。
2010/11/09
つり上げての回収は不可能な状態。今後、回収方法を検討するが、大がかりな作業が必要とみられ、来年7月以降に行うとしていた40%出力試験は大幅遅れが濃厚
もんじゅ運転1年遅れも 落下装置の内部が変形
日本原子力研究開発機構は9日、高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の原子炉容器内に8月に落下した「炉内中継装置」内部が変形していることが分かり、これまで試みたつり上げによる回収は不可能になったと発表した。
今後の回収では、原子炉容器の上ぶたの一部撤去など大掛かりな作業の必要性が指摘され、来年7月にも始まるとみられた40%出力試験は大幅に遅れる可能性が高まった。関係者によると、少なくとも数カ月、長ければ1年程度の遅れが見込まれるという。原子力機構は「今後の日程を示せる状況ではない」としている。
装置内部で燃料を出し入れする筒状の「案内管」の接続部分が変形した。落下の際の衝撃が原因とみられる。原子力機構が装置回収に向けて9日に実施した調査で見つかった。装置は使えない状態になっていることも判明した。
装置外壁も外側に反り返ったような状態に変形した可能性があるという。外部からも装置を調べ、回収策を検討する。
原子力機構によると、原子炉容器上ぶたに固定された装置の導入部ごと引き抜く方法や、案内管を温めて管の内径を広げて取り出す方法などを検討しているという。
2010/11/09 20:11 【共同通信】
2010/11/08
仙谷氏は篠原令氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。
2010/11/08 毎日新聞
アジアサバイバル:転換期の安保2010 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」
◇菅政権、同盟頼み
日米安全保障条約の改定から50年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】
◇対米、試された危機対応力
「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」
菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった10月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。
尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の9月23日、クリントン米国務長官は前原誠司外相との会談で「(尖閣に)日米安保条約は適用される」と言明。菅政権は同盟の力で中国をけん制する態勢を整えた。
「米国は慎重に事態を見極めていた」。米国の安保政策に影響力を持つ米シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問が、オバマ政権内の様子を解説した。米国は今回の危機を単発の事件とはみておらず、(中国の)潜水艦対策の研究に着手したという。
クローニン氏は「中国によるテスト」とは別の「二つのテスト」の存在を指摘した。それは「米国による菅政権の指導力と、普天間移設問題で揺らぐ日米関係のテストだった」と言う。
米中双方から試された日本。米国のアジア外交に詳しいリチャード・ブッシュ元米国在台湾協会理事長は「日本は尖閣危機で米国の(東アジア情勢への)より強い関与を引き出すことに成功した」とみる。普天間移設問題を巡る鳩山前政権の迷走で日米関係が揺らぎながらも、菅政権が同盟の力を頼みにしたことで、米国は尖閣危機をアジア回帰の好機ととらえたとの見方だ。
だが、領土問題とは別次元である東シナ海のガス田開発で日中が衝突したら、米国はどう対応するのか--。
「米国に日本支援の法的義務はない。日中双方との関係を維持したい米国は争いに巻き込まれたくない」(ブッシュ氏)。同盟頼みの日本の限界は見透かされてもいる。
◇対中、連携欠如で失態
尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。
漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。事件発生から7日で2カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は今も外務省の宿題」と打ち明ける。
中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員(副首相級)による丹羽宇一郎駐中国大使の9月12日午前0時(中国時間)の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。
関係者によると、中国側は11日午後6時と8時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。
政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。
仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令(つかさ)氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」--。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約7時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。
「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。
外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。昨年12月に小沢一郎民主党幹事長(当時)は党所属国会議員143人を率いて訪中したが、党の「対中パイプ」は結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。
首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱(ぜいじゃく)であることが(尖閣事件で)露呈した」と指摘する。
毎日jp(毎日新聞)2010/11/08東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101108ddm003030115000c.html
アジアサバイバル:転換期の安保2010 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」
◇菅政権、同盟頼み
日米安全保障条約の改定から50年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】
◇対米、試された危機対応力
「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」
菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった10月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。
尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の9月23日、クリントン米国務長官は前原誠司外相との会談で「(尖閣に)日米安保条約は適用される」と言明。菅政権は同盟の力で中国をけん制する態勢を整えた。
「米国は慎重に事態を見極めていた」。米国の安保政策に影響力を持つ米シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問が、オバマ政権内の様子を解説した。米国は今回の危機を単発の事件とはみておらず、(中国の)潜水艦対策の研究に着手したという。
クローニン氏は「中国によるテスト」とは別の「二つのテスト」の存在を指摘した。それは「米国による菅政権の指導力と、普天間移設問題で揺らぐ日米関係のテストだった」と言う。
米中双方から試された日本。米国のアジア外交に詳しいリチャード・ブッシュ元米国在台湾協会理事長は「日本は尖閣危機で米国の(東アジア情勢への)より強い関与を引き出すことに成功した」とみる。普天間移設問題を巡る鳩山前政権の迷走で日米関係が揺らぎながらも、菅政権が同盟の力を頼みにしたことで、米国は尖閣危機をアジア回帰の好機ととらえたとの見方だ。
だが、領土問題とは別次元である東シナ海のガス田開発で日中が衝突したら、米国はどう対応するのか--。
「米国に日本支援の法的義務はない。日中双方との関係を維持したい米国は争いに巻き込まれたくない」(ブッシュ氏)。同盟頼みの日本の限界は見透かされてもいる。
◇対中、連携欠如で失態
尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。
漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。事件発生から7日で2カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は今も外務省の宿題」と打ち明ける。
中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員(副首相級)による丹羽宇一郎駐中国大使の9月12日午前0時(中国時間)の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。
関係者によると、中国側は11日午後6時と8時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。
政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。
仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令(つかさ)氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」--。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約7時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。
「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。
外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。昨年12月に小沢一郎民主党幹事長(当時)は党所属国会議員143人を率いて訪中したが、党の「対中パイプ」は結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。
首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱(ぜいじゃく)であることが(尖閣事件で)露呈した」と指摘する。
毎日jp(毎日新聞)2010/11/08東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101108ddm003030115000c.html
2010/11/06
米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使 「核開発活動再開の動きは見られなかった」
北朝鮮、核開発再開の動き見られず…米元特使
【北京=関泰晴】米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使は6日、訪朝を終えて経由地の北京に到着した。
元特使は空港で記者団に対し、寧辺(ヨンビョン)の核施設を視察したことを明らかにした上で、「5000キロ・ワット黒鉛炉は封鎖され、冷却塔も破壊されたままだ。核燃料棒の再処理などが行われている様子もない」と語って、核開発活動再開の動きは見られなかったと説明した。
2010/11/05
これまで2回の回収作業はいずれも警報が鳴動して中断した。落下の衝撃で装置の一部が変形した可能性が高く、不透明な金属ナトリウムで満たされた炉内からの回収作業は難航が予想される。
落下事故で試験開始大幅遅れも もんじゅ運転再開から半年
日本原子力研究開発機構が高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運転を再開して6日で半年。本年度の「炉心確認試験」は7月に無事終えたが、8月に原子炉容器内に落下した装置の回収に戸惑っており、今後の運転は大幅に遅れる可能性もある。政府や地元から原子力機構の対応に批判が出ている。
「(落下装置を)引き抜いてみないと工程は出せません」。10月19日、敦賀市での記者会見。向和夫もんじゅ所長は「ヤマ場」としていた来年度の「40%出力試験」のめどが立たない現状を率直に認めた。早ければ来春の予定だった試験開始が7月以降にずれ込むのは確実で、今後の回収作業によってはさらに遅れる見通しだ。
落下したのは燃料を運ぶ重さ3・3トンの「炉内中継装置」。高さ2メートルまでつり上げた所で落ち、これまで2回の回収作業はいずれも警報が鳴動して中断した。落下の衝撃で装置の一部が変形した可能性が高く、不透明な金属ナトリウムで満たされた炉内からの回収作業は難航が予想される。
2010/11/05 17:29 【共同通信】
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