2011年6月7日1時15分
東日本大震災で日本赤十字社（日赤）や中央共同募金会（共募）に寄せられた義援金の配分を決める義援金配分割合決定委員会（堀田力会長）は６日、第２次配分も第１次と同じ配分割合にすることを決めた。支給水準は上がる見込み。一方、第１次分も含めた総額２５００億円の義援金のうち、被災者の手元に届いたのは１５％にすぎない実態も明らかになった。
決定委には日赤と共募、被災した１５都道県の代表者が参加した。厚生労働省の報告によると、３日までに集まった義援金は総額２５１４億円。このうち支給対象が決まり、すでに都道県に送られた８２３億円を第１次分とし、残る１６９１億円の第２次分の取り扱いを議論した。
自治体による被害の確認作業が進まず、これまでに被災者に支給されたのは３７０億円。そこで支給額を一律にする案も検討されたが、結局、住宅が半壊した世帯への支給額を全壊世帯の半分程度にするなど、第１次分と同じ配分割合に決めた。一律支給で換算すると１事案あたり４６万～５３万円で、第１次より多くなる見通しだ。また、福島第一原発から半径３０キロ圏より外の住民でも、計画的避難区域に住宅があれば義援金を配る方針も確認された。
東日本大震災：「阪神」より復興遅れ
東日本大震災は、９５年の阪神大震災（死者６４３４人）と比較すると復興の遅れが際立つ。被害地域が広範に及んだうえ、被災自治体の規模が小さいことなども背景にある。
東日本の被災地では５万２５１５戸の仮設住宅が必要だが、１０日までに完成したのは５４％の２万８２８０戸。阪神では３カ月後に約３万８０００戸の建設を終えた。民有地の提供を受け、輸入住宅も活用した。
岩手、宮城、福島３県沿岸部のがれきは２３８２万トンで、仮置き場への搬入は３日までで１８％の４３８万トンにとどまる。阪神では３カ月後、全体の３分の１に当たる倒壊家屋３万５０００棟の解体・撤去が進んでいた。
日本赤十字社などに寄せられた東日本の義援金は３日現在で約２５１４億円だが、被災者に届いたのは１５％の約３７０億円。阪神では１７８５億円の義援金が集まり、発生１２日後に遺族や自宅全半壊を対象に１人１０万円の第１次配分を決め、約３カ月後には重傷者や震災遺児らを対象に２次配分を決定した。
両震災とも発生約１カ月後、復興に向け首相の諮問機関が設置された。阪神・淡路復興委員会は９５年１０月まで１６回の会合を開き、首相に意見を３回、提言を１１回答申した。東日本の復興構想会議はこれまで８回の会合が開かれ、今月中に第１次提言を示す予定だ。
阪神の被災地は自治体規模が大きい都市部に集中し、地元主導で復興計画が進んだ。だが、東日本の被災地は小規模な自治体が多い。岩手県大槌町は２４％、陸前高田市も２３％の職員が死亡・行方不明となるなど、役所・役場機能に支障を来すところも目立つ。
東日本ではこれまでに１３の関係法が成立し、６法案が審議中だ。阪神は１６の法律が制定されたが、いずれも発生から２カ月余の間に成立している。
前兵庫県副知事の斎藤富雄・神戸学院大客員教授は「発生３カ月は復興に道筋をつける大事な節目。東日本では、どこが仕切っているのか見えない」と指摘した。【北村和巳、錦織祐一】
毎日新聞 2011年6月11日 東京朝刊
