【北京・米村耕一】ロシア訪問の帰途に中国入りした北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記は２６日、黒竜江省で中国の戴秉国・国務委員（外交担当）と会談した。中国中央テレビによると、前提条件なしで６カ国協議を再開したいとの意向を改めて表明した。総書記がロシアに続いて中国側にも直接、同様の意向を伝えたのは、９月以降に予想される米韓との協議を前に中露との関係を固めておく狙いがあるようだ。
金総書記は会談で「我々は隣国なので頻繁に往来するのが当然だ」と両国の関係の深さを強調。「朝鮮半島非核化の目標は堅持している」とも語った。戴国務委員は胡錦濤国家主席からのあいさつを伝えた。
北朝鮮は今後、６カ国協議再開に向け、ウラン濃縮計画などについて米国との厳しい交渉に入る。金総書記は０２年にも、米国に対し核兵器開発を明らかにする前にロシアを訪問しており、北京の外交関係者は「当時の構図と同じだ」と指摘した。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２６日付の論説で、今回の訪露をめぐり「両国はアジア太平洋地域の安全保障、国際問題の公正な解決に共同で努力している」と主張した。
金総書記は２６日朝、チチハルに到着し、工作機械工場などを視察。夕刻に１５０キロほど離れた大慶のホテルに入った
毎日新聞 2011年8月26日 20時33分（最終更新 8月26日 22時08分）
2011/08/26
金正日総書記、中国黒竜江省で戴秉国・国務委員（外交担当）と会談
金正日総書記：６カ国協議再開、中国にも意向表明
除染費用として２０１１年度第２次補正予算の「東日本大震災復旧・復興予備費」から約２２００億円を支出
除染費用に２２００億円、２次補正予備費から
政府は２６日の臨時閣議で、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質に汚染された地域の除染に向け、「政府として迅速かつ着実な除染の推進に、責任を持って取り組む」とする方針を決定した。
枝野官房長官はこの後の記者会見で、除染費用として２０１１年度第２次補正予算の「東日本大震災復旧・復興予備費」から約２２００億円を支出すると発表した。
政府は同日、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、環境省外局の組織とする準備を行う「原子力安全規制組織等改革準備室」を内閣官房に設置した。
（2011年8月26日19時51分 読売新聞）
2011/08/25
東京電力＝「あくまで試算であり、設計上の想定を変更するものではなかった」 「試算は仮定を積み重ねた計算で、具体的な根拠がないので外部には公表しなかった。今後も公表するつもりはない」
津波試算、副社長に報告…東電取締役会議論せず
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が従来の想定を上回る１０メートル以上の津波が到来する可能性があると試算した２００８年、当時執行役員だった武藤栄・原子力立地本部副本部長（現顧問）に担当者が試算結果を報告していたことが分かった。
原発担当の武黒(たけくろ)一郎副社長（現フェロー）にもその後、報告されたが、対策は取られなかった。
東電が０８年春、マグニチュード８・３の明治三陸地震（１８９６年）と同規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して試算を行ったところ、津波は１０メートル以上、遡上(そじょう)高で１５メートルを超えるとの結果が出た。
同社が２５日の記者会見で明らかにしたところでは、同年６月、武藤副本部長は試算結果の報告を受け、それまで津波の計算に使ってきた土木学会の指針を見直すよう、同学会に要請することを了承した。試算結果は１０年６月までに、武黒副社長にも報告されたが、取締役会で議論されることはなく、非常用ディーゼル発電機を高台に移すなどの対策も取られなかった。
（2011年8月26日03時05分 読売新聞）
会津坂下町は県西部に位置し、福島第１原子力発電所からの距離は約100キロメートル
福島県産の早場米、放射性物質検出されず 予定通り出荷へ
2011/8/25 17:37
2011/8/25 17:37
福島県は25日、県内で今年初めて収穫された会津坂下町産の早場米を検査し、放射性物質が検出されなかったことを明らかにした。佐藤雄平知事は「検出されず、胸をなで下ろしている」と記者団に語った。
国が定めた暫定規制値は玄米１キログラム当たり放射性セシウム500ベクレル以下だが、検査結果は検出限界値を下回った。予定通り出荷される見通し。県は検査結果の詳細を25日午後７時ごろに記者会見で発表する予定。
県は会津坂下町の水田で22、23日に収穫した早場米から、24日に計２キログラムを検体として採取。25日に県農業総合センターで検査した。同町は県西部に位置し、福島第１原子力発電所からの距離は約100キロメートル。
大震災で同原発は、１４～１５メートルの津波に襲われたが、「想定外の津波」としてきた東電の主張は、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。
東電、１５ｍ超の津波も予測…想定外主張崩れる
東京電力が東日本大震災の前に、福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、東電は同じ試算で高さ１５メートルを超える津波の遡上(そじょう)を予測していたことが２４日わかった。
大震災で同原発は、１４～１５メートルの津波に襲われたが、「想定外の津波」としてきた東電の主張は、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。東電は試算結果を津波対策強化に生かさず、大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。
東電によると、国の地震調査研究推進本部が０２年７月に新たな地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年にマグニチュード（Ｍ）８・３の明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。第一原発の取水口付近で高さ８・４～１０・２メートルの津波が襲来。津波は陸上をかけ上がり、１～４号機で津波の遡上した高さは海面から１５・７メートル、同５・６号機で高さ１３・７メートルに達すると試算した。
（2011年8月25日10時31分 読売新聞）
農林水産省と厚生労働省、福島、岩手、栃木の３県の肉牛の出荷停止措置解除へ
肉牛の出荷停止、２５日にも全面解除へ
厚生労働省と農林水産省は２４日、福島、岩手、栃木の３県産の肉牛について、各県の出荷管理計画に基づいて出荷された牛肉は安全性を確保できるとして、出荷停止の措置を解除する方針を固めた。
政府の原子力災害対策本部が２５日にも最終決定する。１９日に措置が解除された宮城県では出荷再開しており、これで肉牛の制限はすべて解除される。
福島県も１９日に出荷停止が解除される予定だったが、原発周辺地域の浪江町の農場が４月に出荷した牛肉で暫定規制値を上回り、稲わら以外による汚染の可能性が浮上したことで見送られた。その後の調査で、輸入飼料が空気中の放射性物質に汚染された可能性が高いことが判明。県の計画では、計画的避難区域と緊急時避難準備区域の牛は全頭検査の対象となり、両省は計画に基づけば、汚染牛の流通は防止できると判断した。
両区域以外の地域では、宮城県と同様に、汚染牛を出荷したり、汚染稲わらを与えたりした農家の牛は全頭検査、それ以外は少なくとも１頭の検査を実施する計画。岩手、栃木両県の計画も宮城県と同様。両省は、これらの計画に基づき出荷された牛については、安全性を確保できると判断した。
（2011年8月25日03時04分 読売新聞）
2011/08/24
厚生労働省、検査実績の少ない自治体の食品をスーパーなどで買い上げて調べる「抜き打ち検査」を開始
食品の放射性物質抜き打ち検査へ 産地１００カ所実施ゼロ
福島原発事故を受け、政府が食品の放射性物質検査を求めた東北、関東などの１４都県のうち、約１００市町村を産地とする農産物は、７月末時点で一度も検査が実施されていないことが２３日、厚生労働省への取材で分かった。同省は検査実績の少ない市町村産の食品を中心に、“抜き打ち検査”を実施する方針を決めた。
厚労省幹部は「得られるデータは消費者にとって大きな指標。産地間で検査に濃淡があってはいけない」としている。
１４都県には６００余りの市町村がある。地元産農産物が一度も検査されていない市町村が約１００カ所ある一方、検査が１０件以上実施されている市町村も約２割あった。
2011/08/24 02:02 【共同通信】
米東部バージニア州でM5.9の地震
米東海岸でＭ５．９の地震 ホワイトハウスは避難
2011年8月24日3時58分
2011年8月24日3時58分
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、バージニア州で日本時間２４日午前２時５１分（米東部時間２３日午後１時５１分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）５．９の地震があった。米ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、震源は首都ワシントンから約１４０キロ南西で、深さは約１キロ。
ワシントンでも強い揺れを感じ、ＣＮＮテレビによると、ホワイトハウスや国防総省など連邦政府機関の建物から職員が退避した。オバマ米大統領が夏休みを過ごしていたマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島やニューヨークでも揺れを感じたという。
ＵＳＧＳの専門家によると、この地域では最大規模の地震という。航空機の離着陸にも影響が出たほか、携帯電話が通じにくくなった。米気象局は、米東海岸に津波の恐れはないとしている。（ワシントン）
今後は同１マイクロ・シーベルトを目安に校庭などの除染を進める方針
学校の毎時３・８マイクロ・シーベルト基準廃止
政府は、学校での屋外活動を制限する放射線量としてきた毎時３・８マイクロ・シーベルトの基準を廃止し、今後は同１マイクロ・シーベルトを目安に校庭などの除染を進める方針を固めた。
基準線量が高すぎるとの批判や、福島県内外で独自に除染が進められている状況を受けたもので、事実上これまでの「安全値」を見直す形だ。文部科学省は、子供が学校で受ける積算線量を年間１ミリ・シーベルト（１０００マイクロ・シーベルト）以下に抑えることを目指し、除染費用を支援する。
毎時１マイクロ・シーベルトは、年間の積算放射線量が１ミリ・シーベルトを超えない目安と位置づけ、屋外活動を制限する新たな基準とはしない方針。年間１ミリ・シーベルトは、平常時に自然界や医療行為以外で浴びる線量の限度とされる。
（2011年8月24日03時04分 読売新聞）
島田紳助氏が芸能界を引退
島田紳助さん、芸能界を引退＝「暴力団関係者と親密メール」―テレビ番組は全て降板
2011年8月24日1時6分
2011年8月24日1時6分
タレントの島田紳助さん（５５）は２３日、東京都内で記者会見し、芸能界引退を発表した。所属事務所のよしもとクリエイティブ・エージェンシー（水谷暢宏社長）は「（島田さんが）暴力団関係者との間に一定の親密さをうかがわせる携帯メールのやりとりを行っていたことが判明した」と説明した。
島田さんは「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系）、「紳助社長のプロデュース大作戦！」（ＴＢＳ系）、「開運！なんでも鑑定団」（テレビ東京系）など多数のレギュラー番組でメーン司会などを担当しているが、全て降板する。会見で島田さんは、暴力団関係者と会ったことやメールのやりとりを認めた上で、「自分の中ではセーフだと思っていた。吉本から芸能界のモラルとしては駄目だと言われ、認識の甘さを知った」と話した。
同社の調査で２００５年６月ごろから０７年６月ごろまで、島田さんと暴力団関係者との間でメールのやりとりがあったことが分かり、本人に事実確認したところ、「何ら弁解することはない」として、自ら引退を申し出たという。島田さんは十数年前に、知人を介して暴力団関係者と知り合い、メールのやりとりのほか、４、５回会ったとしている。
同社は「法律に触れるものではなく、経済的な利害関係は認められなかった」としながらも、「社会的影響力があるテレビなどに出演しているタレントとしては理由を問わず、許されるものではない」と指摘、事実上の解雇となったことを明らかにした。島田さんは「一番重い処分を自分に与えたので、お許しいただけたらと思います」と話した。
［時事通信社］
2011/08/23
「除染をやってみると、年１ミリシーベルトを達成するのはとても困難」＝田中俊一・前原子力委員会委員長代理
被ばく「年５ミリシーベルトに」 原子力委の前委員長代理
福島第１原発事故による放射性物質汚染で、田中俊一・前原子力委員会委員長代理は２３日、除染しても年間被ばく線量を１ミリシーベルト以下にできない地域があるとし、「（避難解除の目安には）年５ミリシーベルトを目指すのが現実的」と指摘した。有識者として招かれた原子力委員会定例会議で語った。
政府が２６日に決定する除染に関する基本方針の原案では、被ばく線量を年１ミリシーベルトに抑えることを長期目標としている。
事故後、福島県飯舘村や伊達市で除染活動に携わった田中氏は「除染をやってみると、年１ミリシーベルトを達成するのはとても困難」と説明した。
2011/08/23 17:08 【共同通信】
エジプトと国連が仲介した停戦について、イスラエルのバラク国防相は「非常に喜ばしい」と表明。イスラエルへの襲撃はパレスチナの小規模な武装勢力が中心となって実施したとみられる。
イスラエルとハマスが停戦、合意後にガザからロケット弾も
2011年 08月 23日 12:05 JST
2011年 08月 23日 12:05 JST
［ガザ ２２日 ロイター］ イスラエルとパレスチナ自治区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの当局者らは２２日、停戦に合意した。複数の当局者が明らかにした。イスラエル南部では１８日に車両を狙った襲撃が発生、その後同国が報復としてガザ南部を攻撃するなど、双方の間で暴力の応酬が続いていた。
エジプトと国連が仲介した停戦について、イスラエルのバラク国防相は「非常に喜ばしい」と表明。イスラエルへの襲撃はパレスチナの小規模な武装勢力が中心となって実施したとみられる。
2011/08/22
22日、米バイデン副大統領、モンゴルのウランバートルを訪問。 夜には日本へ。
バイデン米副大統領、中国訪問を終えモンゴルへ
2011-08-22 11:02:33
2011-08-22 11:02:33
アメリカのバイデン副大統領は22日、中国訪問を終えて成都を離れ、モンゴルへ向い、アジア歴訪を続けています。中国を訪問期間中に、バイデン副大統領は北京と四川を訪れ、胡錦涛主席ら中国の指導者と会談し、習近平国家副主席と数回にわたって接触しました。バイデン副大統領は多くの場で、「アメリカは投資者を失望させない」と強調しました。
政治会談のほか、バイデン副大統領は中米企業家座談会に出席し、また四川大学で講演を行うと共に、汶川震災後再建された都江堰市の中学校を見学しました。北京では、民間のレストランで伝統的な麺料理「炸醤麺」(ジャージャー麺)を試食し、市民の関心を呼び起こしました。
バイデン副大統領はさらに、目下最も注目されているアメリカの長期国債問題や、中米間における議論のハイライトである双方の貿易と知的財産権の保護問題、および朝鮮半島の核問題など地域の安全問題について言及しました。中米関係についてバイデン副大統領は、「協力ということのみでなく、両国間には多くの分野において良好な競争が存在している。中国の台頭はアメリカないし世界の利益に合致する」と述べました。（董燕華、中原）
22日、モンゴルのウランバートルを米副大統領と韓国李大統領が訪問。 翌23日には450キロ離れたウランウデに金総書記
李大統領と金正日、モンゴル－ロシアの国境を間にそれぞれ首脳会談
2011年08月22日10時41分
2011年08月22日10時41分
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長はロシア訪問２日目の２１日（現地時間）、ハバロフスクから北西に約６８０キロ離れたアムール州のブレヤ水力発電所を訪問した後、２３日に朝ロ首脳会談が予定された東シベリア・バイカル湖付近のウランウデに移動した。
２１日から中央アジア・モンゴルを訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、２３日にはモンゴルの首都ウランバートルにいる予定で、南北首脳がロシアとモンゴルの境界地域の半径４５０キロ以内に同時滞留する可能性が高まった。
中国を訪問中のバイデン米副大統領も２２日に訪中日程を終え、この日モンゴルをしばらく訪問した後、同日に日本へ向かう計画だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「李大統領とバイデン副大統領が会う可能性もある」と述べた。
気仙沼市本吉町の大谷海岸が過去約６０００年間で６回の大津波に襲われたことを示す地層を発見
巨大津波、三陸で６千年に６回か…地層に痕跡
宮城県気仙沼市の海岸で、１０メートル級の巨大津波が過去約６０００年間に６回襲来していたとみられる痕跡を、北海道大の平川一臣(かずおみ)・特任教授（地形学）らが発見した。
三陸地方の太平洋沖合では、東日本大震災のようなマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震が１０００年に１回の頻度で繰り返し起きていた可能性を示すもので、国や自治体の防災計画の見直しに役立ちそうだ。
津波は海砂や大きな石、貝殻などを運び、これらが陸地に堆積する。平川特任教授らは今年４～５月に、気仙沼市大谷海岸の崖で、過去約６０００年分の地層について津波堆積物の有無を調べた。崖は標高約３メートルの位置にあり、数メートルの津波では堆積物は生じないという。
（2011年8月22日01時09分 読売新聞）
金総書記、訪露 正恩氏は同行せず
金総書記、ロシア到着＝９年ぶり首脳会談へ
【ウラジオストク、ソウル時事】ロシア沿海地方の当局者によると、北朝鮮の金正日総書記を乗せたとみられる特別列車がロシア極東時間２０日正午（日本時間同日午前１０時）ごろ、北朝鮮から国境を越えロシアのハサンに到着した。金総書記のロシア訪問は２００２年８月以来９年ぶり。
韓国政府当局者も、特別列車がハサンに到着したと述べた。
ハサン駅では、極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表や沿海地方のダリキン知事が車内に入り、金総書記を歓迎した。列車は現地時間午後１時半（同午前１１時半）ごろ同駅を出発し、北上。東シベリアのウランウデを訪問する可能性が有力視されている。
ロシア紙イズベスチヤはウランウデでメドベージェフ大統領と金総書記が会談するとの見通しを伝えているほか、韓国の聯合ニュースは金総書記がウスリースクのダムを視察すると報じている。同ニュースによれば、訪ロ期間が１週間程度になりそうだ。
金総書記の主な目的は経済支援獲得とみられ、首脳会談では、天然ガスパイプライン建設や鉄道敷設など、経済協力のプロジェクトを中心に議論が行われるとみられる。また、６カ国協議再開に向け、核問題も話し合われる見通しだ。（2011/08/20-13:25）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011082000126
2011/08/21
民主党政府、福島県大熊、双葉両町内の原発周辺３キロ圏内の立ち入り禁止措置を継続する方針
原発周辺、長期居住できず＝３キロ圏想定、警戒区域解除見送り－首相、地元に陳謝へ
政府は２１日、東京電力福島第１原子力発電所事故で、半径２０キロの警戒区域のうち原発に極めて近い地域について、長期間にわたり居住は困難として、警戒区域の指定を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。２７日に菅直人首相が福島県入りして、地元自治体に直接説明し、陳謝する意向だ。対象地域は同県大熊、双葉両町内の原発周辺３キロ圏内となる見通しで、政府は最終的な詰めを急いでいる。
政府は今年４月、原発から２０キロ圏内を原則立ち入り禁止とする警戒区域とした。一方、９日の原子力災害対策本部では、事故収束に向けた工程表で原子炉が冷温停止状態となる「ステップ２」達成後に、警戒区域解除について検討する方針を確認していた。
しかし、第１原発に近接した地域は放射線量が極めて高く、長期間にわたって居住は難しいと判断した。立ち入り禁止措置は数十年続くとの見通しもある。
避難生活が長引く警戒区域の住民からは、集団移転を念頭に、政府が方針を明確にするよう求める声も出ていた。「政府としても『戻れない』と早く言わなければいけない」（首相官邸筋）とし、近く退陣する首相が在任中に福島を訪れ、陳謝することになった。（2011/08/21-18:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011082100118
2011/08/20
19日、関東全域で放射線量が上昇。愛知でも過去最大値
【各地の放射線量】（８月２０日）関東全域で上昇
東北、関東各都県で１９日午前９時から２０日午前９時に観測された最大放射線量は、１８～１９日に比べ関東全域で上昇した。文部科学省によると、茨城が毎時０・１１１マイクロシーベルト、埼玉が０・０９２マイクロシーベルトに上がった。東北は低下が目立ち、福島は１・２３０マイクロシーベルトとやや上昇した。
福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町で１９日午前９時５６分に１４・８マイクロシーベルトを観測した。
（共同通信）
2011/08/20 21:15
登録:
投稿 (Atom)