日韓首脳会談の主なやりとり
2010/11/14 13:22 日経
菅直人首相と韓国の李明博大統領による14日の会談の要旨は次の通り。
【文化財引き渡し】
菅直人首相 図書協定の署名で未来志向の日韓関係を進める重要な基調を構築できた。国会手続きをへて、近く引き渡せるよう努力したい。
李明博大統領 日韓図書協定を歓迎する。21世紀という変化に富んだ時代に韓日協力をより強化していきたい。
【経済連携協定（ＥＰＡ)】
首相 早期の交渉再開に努力したい。
大統領 ＥＰＡや自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉の必要性に同意する。今後も努力したい。
【北朝鮮】
大統領 ６カ国協議再開は、形式的な対話の再開には意味がない。
両氏 北朝鮮は非核化を進展させる真剣な意志を具体的行動によって示す必要がある。引き続き日韓米で緊密に連携していくことを確認。
首相 北朝鮮は拉致問題の解決にしっかり答える必要がある。日韓で協力していきたい。
【大統領の訪日】
首相 大統領の訪日を求めたい。
大統領 前向きに検討する。シャトル外交をこれからも積極的にやっていきたい。
2010/11/14
2010/11/12
sengoku38、USBメモリーは壊してゴミ袋にいれて捨てた
「ＵＳＢメモリーは壊して捨てた」と説明 巡視船のパソコンに接続の形跡
2010.11.12 11:00
2010.11.12 11:00
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、神戸海上保安部（神戸市）の主任航海士である海上保安官（４３）が警視庁捜査１課の聴取に対し、「持ち出しに使用した外部記憶媒体のＵＳＢメモリーは壊してゴミ袋にいれて捨てた」と説明していることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。保安官が乗務する巡視艇「うらなみ」のパソコンに外部の記憶媒体を接続した形跡があったことも判明。捜査１課は保安官が映像を取り出した可能性があるとみて調べている。
捜査１課は１２日も国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで保安官から事情聴取を行う方針。
捜査関係者によると、保安官は映像の入手時期について「９月下旬から１０月上旬の間だった」と説明している。捜査１課は、保安官が映像について「秘密に当たる」と認識し、証拠隠滅を図った可能性もあるとみて調べている。
映像は、９月８日ごろに編集され、石垣海上保安部（那覇市）から第１１管区海上保安本部に届けられた。その後、研修用として海上保安大学校（広島県呉市）を通じて神戸海保を管轄する第５管区海上保安本部に届いたとされる。
１０月１８日に管理徹底が指示されたことから、映像は共有パソコン内から消去されたが、約１カ月間は誰でも閲覧できた可能性があるという。神戸海保の職員は捜査１課に対し、「巡視艇内でも映像を閲覧できた」などと説明している。
保安官はこれまでの取り調べに対し、今月４日に神戸市のインターネットカフェで動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿した後、５日朝に自宅のパソコンから削除したなどと説明していた。１１日の保安官宅への家宅捜索でＵＳＢメモリーは発見されておらず、捜査１課は自宅から押収した私用パソコンの解析を進めている。
2010/11/10
小沢、鳩山、稲盛氏が京都で会談
2010.11.10 19:26
小沢、鳩山氏が会談
民主党の鳩山由紀夫前首相と小沢一郎元代表、京セラの稲盛和夫名誉会長が１０日夕、京都市内で会談した。菅直人首相の政権運営や党内情勢、国会対応について意見交換したとみられる。
2010/11/09
つり上げての回収は不可能な状態。今後、回収方法を検討するが、大がかりな作業が必要とみられ、来年７月以降に行うとしていた４０％出力試験は大幅遅れが濃厚
もんじゅ運転１年遅れも 落下装置の内部が変形
日本原子力研究開発機構は９日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の原子炉容器内に８月に落下した「炉内中継装置」内部が変形していることが分かり、これまで試みたつり上げによる回収は不可能になったと発表した。
今後の回収では、原子炉容器の上ぶたの一部撤去など大掛かりな作業の必要性が指摘され、来年７月にも始まるとみられた４０％出力試験は大幅に遅れる可能性が高まった。関係者によると、少なくとも数カ月、長ければ１年程度の遅れが見込まれるという。原子力機構は「今後の日程を示せる状況ではない」としている。
装置内部で燃料を出し入れする筒状の「案内管」の接続部分が変形した。落下の際の衝撃が原因とみられる。原子力機構が装置回収に向けて９日に実施した調査で見つかった。装置は使えない状態になっていることも判明した。
装置外壁も外側に反り返ったような状態に変形した可能性があるという。外部からも装置を調べ、回収策を検討する。
原子力機構によると、原子炉容器上ぶたに固定された装置の導入部ごと引き抜く方法や、案内管を温めて管の内径を広げて取り出す方法などを検討しているという。
2010/11/09 20:11 【共同通信】
2010/11/08
仙谷氏は篠原令氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。
2010/11/08 毎日新聞
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」
◇菅政権、同盟頼み
日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】
◇対米、試された危機対応力
「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」
菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。
尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月２３日、クリントン米国務長官は前原誠司外相との会談で「（尖閣に）日米安保条約は適用される」と言明。菅政権は同盟の力で中国をけん制する態勢を整えた。
「米国は慎重に事態を見極めていた」。米国の安保政策に影響力を持つ米シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問が、オバマ政権内の様子を解説した。米国は今回の危機を単発の事件とはみておらず、（中国の）潜水艦対策の研究に着手したという。
クローニン氏は「中国によるテスト」とは別の「二つのテスト」の存在を指摘した。それは「米国による菅政権の指導力と、普天間移設問題で揺らぐ日米関係のテストだった」と言う。
米中双方から試された日本。米国のアジア外交に詳しいリチャード・ブッシュ元米国在台湾協会理事長は「日本は尖閣危機で米国の（東アジア情勢への）より強い関与を引き出すことに成功した」とみる。普天間移設問題を巡る鳩山前政権の迷走で日米関係が揺らぎながらも、菅政権が同盟の力を頼みにしたことで、米国は尖閣危機をアジア回帰の好機ととらえたとの見方だ。
だが、領土問題とは別次元である東シナ海のガス田開発で日中が衝突したら、米国はどう対応するのか－－。
「米国に日本支援の法的義務はない。日中双方との関係を維持したい米国は争いに巻き込まれたくない」（ブッシュ氏）。同盟頼みの日本の限界は見透かされてもいる。
◇対中、連携欠如で失態
尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。
漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。事件発生から７日で２カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は今も外務省の宿題」と打ち明ける。
中国の戴秉国（たいへいこく）・国務委員（副首相級）による丹羽宇一郎駐中国大使の９月１２日午前０時（中国時間）の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。
関係者によると、中国側は１１日午後６時と８時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。
政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。
仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令（つかさ）氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。
「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。
外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。昨年１２月に小沢一郎民主党幹事長（当時）は党所属国会議員１４３人を率いて訪中したが、党の「対中パイプ」は結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。
首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱（ぜいじゃく）であることが（尖閣事件で）露呈した」と指摘する。
毎日jp（毎日新聞）2010/11/08東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101108ddm003030115000c.html
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」
◇菅政権、同盟頼み
日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】
◇対米、試された危機対応力
「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」
菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。
尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月２３日、クリントン米国務長官は前原誠司外相との会談で「（尖閣に）日米安保条約は適用される」と言明。菅政権は同盟の力で中国をけん制する態勢を整えた。
「米国は慎重に事態を見極めていた」。米国の安保政策に影響力を持つ米シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問が、オバマ政権内の様子を解説した。米国は今回の危機を単発の事件とはみておらず、（中国の）潜水艦対策の研究に着手したという。
クローニン氏は「中国によるテスト」とは別の「二つのテスト」の存在を指摘した。それは「米国による菅政権の指導力と、普天間移設問題で揺らぐ日米関係のテストだった」と言う。
米中双方から試された日本。米国のアジア外交に詳しいリチャード・ブッシュ元米国在台湾協会理事長は「日本は尖閣危機で米国の（東アジア情勢への）より強い関与を引き出すことに成功した」とみる。普天間移設問題を巡る鳩山前政権の迷走で日米関係が揺らぎながらも、菅政権が同盟の力を頼みにしたことで、米国は尖閣危機をアジア回帰の好機ととらえたとの見方だ。
だが、領土問題とは別次元である東シナ海のガス田開発で日中が衝突したら、米国はどう対応するのか－－。
「米国に日本支援の法的義務はない。日中双方との関係を維持したい米国は争いに巻き込まれたくない」（ブッシュ氏）。同盟頼みの日本の限界は見透かされてもいる。
◇対中、連携欠如で失態
尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。
漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。事件発生から７日で２カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は今も外務省の宿題」と打ち明ける。
中国の戴秉国（たいへいこく）・国務委員（副首相級）による丹羽宇一郎駐中国大使の９月１２日午前０時（中国時間）の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。
関係者によると、中国側は１１日午後６時と８時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。
政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。
仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令（つかさ）氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。
「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。
外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。昨年１２月に小沢一郎民主党幹事長（当時）は党所属国会議員１４３人を率いて訪中したが、党の「対中パイプ」は結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。
首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱（ぜいじゃく）であることが（尖閣事件で）露呈した」と指摘する。
毎日jp（毎日新聞）2010/11/08東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101108ddm003030115000c.html
2010/11/06
米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使 「核開発活動再開の動きは見られなかった」
北朝鮮、核開発再開の動き見られず…米元特使
【北京＝関泰晴】米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使は６日、訪朝を終えて経由地の北京に到着した。
元特使は空港で記者団に対し、寧辺(ヨンビョン)の核施設を視察したことを明らかにした上で、「５０００キロ・ワット黒鉛炉は封鎖され、冷却塔も破壊されたままだ。核燃料棒の再処理などが行われている様子もない」と語って、核開発活動再開の動きは見られなかったと説明した。
2010/11/05
これまで２回の回収作業はいずれも警報が鳴動して中断した。落下の衝撃で装置の一部が変形した可能性が高く、不透明な金属ナトリウムで満たされた炉内からの回収作業は難航が予想される。
落下事故で試験開始大幅遅れも もんじゅ運転再開から半年
日本原子力研究開発機構が高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転を再開して６日で半年。本年度の「炉心確認試験」は７月に無事終えたが、８月に原子炉容器内に落下した装置の回収に戸惑っており、今後の運転は大幅に遅れる可能性もある。政府や地元から原子力機構の対応に批判が出ている。
「（落下装置を）引き抜いてみないと工程は出せません」。１０月１９日、敦賀市での記者会見。向和夫もんじゅ所長は「ヤマ場」としていた来年度の「４０％出力試験」のめどが立たない現状を率直に認めた。早ければ来春の予定だった試験開始が７月以降にずれ込むのは確実で、今後の回収作業によってはさらに遅れる見通しだ。
落下したのは燃料を運ぶ重さ３・３トンの「炉内中継装置」。高さ２メートルまでつり上げた所で落ち、これまで２回の回収作業はいずれも警報が鳴動して中断した。落下の衝撃で装置の一部が変形した可能性が高く、不透明な金属ナトリウムで満たされた炉内からの回収作業は難航が予想される。
2010/11/05 17:29 【共同通信】
2010/11/04
2010/11/02
公安3年半ぶりに全国のオウム真理教計３３施設を一斉立ち入り検査
オウム全国施設に一斉検査 １５都道府県の３３施設
公安調査庁は１日、団体規制法に基づき、全国１５都道府県にあるオウム真理教の計約３３施設を一斉に立ち入り検査した。一斉検査は２００７年５月以来、約３年半ぶり。
2010/10/29
鳩山由紀夫氏、国内にいると迷惑をかけてしまうのではないかとの思いがあり、
2010.10.29 21:09 産経
「国内にいると、迷惑かけてしまう」と鳩山氏 積極外遊の言い訳？
鳩山由紀夫前首相は２９日夜、大阪市内のホテルで開かれた平野博文前官房長官の政治資金パーティーであいさつし、「国内にいると迷惑をかけてしまうのではないかとの思いがあり、努めて海外で行動するようにしている」と述べ、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件を、最近の積極的な外遊の“言い訳”に使った。
鳩山氏は８月以降、中国、ロシア、米国、韓国、ベトナムを訪問。ただ、１０月に入って、偽装献金事件に関し、国会答弁では「ない」としていた帳簿のコピーが鳩山氏側に保管されていた疑惑が発覚しており、党内には「外遊は身ぎれいにしてからの方がいい」（ベテラン）との批判も出ている。
2010/10/27
上京中の石垣市関係者 「私も伝聞だが『中国人漁師がモリで突いてきた』『巡視船に高圧的な威嚇行動を取ってきた』という話は聞いた。」
2010.10.27 ZAKZAK
海保乗員をモリで突く！“石原発”尖閣ビデオ憤激の中身
★事実なら菅政権への批判沸騰
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が２７日、ようやく国会に提出されたが、国民が激怒しそうな未確認情報が流れている。「海上保安庁の巡視船乗組員が海に転落し、それを中国人がモリで突いていた」というものだ。石原慎太郎都知事がテレビ番組で「側聞（＝人づてに聞くこと）だが」として語り、ネットなどで一気に広まった。政府・民主党は中国を刺激するとの懸念から、非公開の秘密会での視聴などを想定しているが、全面公開を求める声が高まりそうだ。
海保乗員をモリで突く！“石原発”尖閣ビデオ憤激の中身
★事実なら菅政権への批判沸騰
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が２７日、ようやく国会に提出されたが、国民が激怒しそうな未確認情報が流れている。「海上保安庁の巡視船乗組員が海に転落し、それを中国人がモリで突いていた」というものだ。石原慎太郎都知事がテレビ番組で「側聞（＝人づてに聞くこと）だが」として語り、ネットなどで一気に広まった。政府・民主党は中国を刺激するとの懸念から、非公開の秘密会での視聴などを想定しているが、全面公開を求める声が高まりそうだ。
2010/10/26
特別顧問や内閣官房参与には最高1日5万1500円の報酬が支払われる
仙谷官房長官 「東大紛争で弁当運びしていた」と暴露される
2010.10.26 09:00
2010.10.26 09:00
今や「陰の総理」の異名をとり、得意の絶頂ともいえる仙谷由人官房長官。しかし、これまでの政治人生はあまりパっとしたものではなかった。
2010/10/25
鳩山由紀夫氏、国難といえるときに、自分だけ辞めて『はい、さようなら』でいいのか
2010.10.25 23:49
鳩山氏、引退撤回批判に反論
ベトナム訪問中の鳩山由紀夫前首相は２５日、ハノイ市内で記者会見し、政界引退の撤回に批判が出ていることに対し「国難といえるときに、自分だけ辞めて『はい、さようなら』でいいのか」と反論した。ベトナム訪問も国会議員の活動の一環であることを強調した。（共同）
菅首相、鳩山由紀夫氏の国会招致は不要、
2010.10.25 17:01 産経
鳩山氏国会招致は不要と首相 「政治責任取った」
菅直人首相は２５日午後の参院予算委員会で、野党側が求める鳩山由紀夫前首相の国会招致について「（偽装献金事件に）関係する裁判などはすべて終了し、首相辞任という一番重い政治責任を取った」と述べ、必要ないとの認識を示した。
鳩山氏が残っていないと国会で答弁した会計資料のコピーが、保管されていたとの野党の批判に対しては「鳩山氏の個人的な政治資金の話で、直接知る立場にない」と述べた。自民党の森雅子氏は虚偽答弁だとして、鳩山氏らの証人喚問と会計資料の提出を求めた。
中国漁船衝突事件や一連の検察不祥事を理由とした検事総長の罷免に関しては「検察に人事権を行使することは考えていない」と否定。柳田稔法相についても「罷免することはまったく考えていない」と強調した。
森氏のほか自民党の礒崎陽輔氏への答弁。
2010/10/23
トリプルサンは化粧品などを販売して得た利益を圧縮するため、取引先の広告会社などに協力を依頼。架空の経費を支払った上で、一部を同社に循環させる手口で２００９年３月期までの３年間に６億円を隠し、法人税１億７千万円を免れた疑い
テレビにも出演「ニューハーフ美容研究家」を脱税容疑で告発
架空の経費を計上する手口で法人税約１億７千万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反容疑で、東京都港区の化粧品会社「トリプルサン」と岡江美希社長（３８）＝本名・多田美希＝を東京地検に告発していたことが２２日、分かった。
岡江社長はテレビ番組に出演しているほか、美容に関する本も多数出版する著名美容家。性別適合手術を受けたといい、「ニューハーフ美容研究家」を名乗っている。取材に応じ「脱税したのは事実。（化粧品の）愛用者におわび申し上げる」と語った。
関係者によると、トリプルサンは化粧品などを販売して得た利益を圧縮するため、取引先の広告会社などに協力を依頼。架空の経費を支払った上で、一部を同社に循環させる手口で２００９年３月期までの３年間に６億円を隠し、法人税１億７千万円を免れた疑いが持たれている。隠した所得は現金で保管されていたほか、遊興費などに充てられていたという。
民間信用調査会社によると、トリプルサンは１９９６年設立。０５年の売上高は約５千万円だったが、０９年には約１２億円と急成長していた。
東京国税局は強制調査（査察）の結果、仮装隠ぺいを伴う悪質な所得隠しと認定し、刑事告発が必要と判断したもようだ。
2010年10月22日 13:42
2010/10/22
【偽装献金事件】鳩山由紀夫氏、帳簿のコピーは「ない」→「全く知らない」→「関知していなかった。虚偽ではない」
公明新聞：2010年10月20日付
大口氏と鳩山首相（当時）のやりとり（2月12日の衆院予算委）
大口氏 検察庁に資料を任意提出するときは、当然コピーする。東京地検に任意提出した資料のコピーが、あるか否か。弁護士に確認したか。
鳩山氏 たぶん資料が多かったからかもしれないが、コピーはしなかった。それは確かめたところだ。
大口氏 弁護士の常識からいうと考えられない。もしコピーがないなら、刑事訴訟法で仮還付ができる。それが首相の説明責任ではないか。
鳩山氏 資料が過去数年にわたり、時間的制約もあり、ほとんどの資料はそのまま検察に任意提出し、コピーはとらなかった。使い道に関しては、正確を期す必要があると思うので、弁護士には（資料の）返還後、できるだけ速やかに努力しなさいと（指示している）。
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朝日新聞のスクープ
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「全く知らない話、ありえない」帳簿コピー保管報道に鳩山前首相
2010.10.19 11:52
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帳簿コピー問題で鳩山氏「関知していなかった」
（2010年10月22日18時52分 読売新聞）
大口氏と鳩山首相（当時）のやりとり（2月12日の衆院予算委）
大口氏 検察庁に資料を任意提出するときは、当然コピーする。東京地検に任意提出した資料のコピーが、あるか否か。弁護士に確認したか。
鳩山氏 たぶん資料が多かったからかもしれないが、コピーはしなかった。それは確かめたところだ。
大口氏 弁護士の常識からいうと考えられない。もしコピーがないなら、刑事訴訟法で仮還付ができる。それが首相の説明責任ではないか。
鳩山氏 資料が過去数年にわたり、時間的制約もあり、ほとんどの資料はそのまま検察に任意提出し、コピーはとらなかった。使い道に関しては、正確を期す必要があると思うので、弁護士には（資料の）返還後、できるだけ速やかに努力しなさいと（指示している）。
朝日新聞のスクープ
「全く知らない話、ありえない」帳簿コピー保管報道に鳩山前首相
2010.10.19 11:52
鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、鳩山氏が「コピーはない」と繰り返し国会答弁していた関係帳簿のコピーを実際は鳩山氏側が保管していたと朝日新聞が報じたことについて、鳩山氏は１９日午前、「全く知らない話だ。事実、ありえないことだ」と否定した。都内で産経新聞の取材に答えた。
鳩山氏の事務所も、「国会で答弁した通りだ」として、帳簿類のコピーは存在しないことを強調した。
帳簿コピー問題で鳩山氏「関知していなかった」
（2010年10月22日18時52分 読売新聞）
民主党の岡田幹事長は２２日、東京都内で鳩山前首相と会談し、鳩山氏の資金管理団体の偽装献金事件を巡って鳩山氏側が東京地検特捜部に提出した会計帳簿のコピーの保管に関し、事情を聞いた。
鳩山氏は２月の衆院予算委員会で「コピーはしなかった」と答弁したが、顧問弁護士がコピーしていたことが明らかになったためだ。
関係者によると、鳩山氏は、コピーの存在について「関知していなかった」とし、国会答弁は「虚偽ではない」と主張したという。野党は民主党に事実関係の調査と公表を求めている。
2010/10/21
和平協議にオマル師は参加せず
和平協議にタリバン幹部も 米紙報道、オマル師含まず
2010.10.21 00:56
２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、アフガニスタン政府と反政府武装勢力タリバンが行っている和平協議に、タリバンの「最高指導部」に属する幹部少なくとも４人が参加し、アフガン駐留米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が幹部らの安全確保に協力していると報じた。アフガン当局者らの情報としている。
同紙は「米ホワイトハウスとアフガン側の要請で」４人の素性を明かしていない。タリバンの最高指導者オマル師は協議に加わっておらず、タリバン側参加者の組織内での影響力が判然としないことなどから、協議は予備的なレベルにとどまっている。
４人のうち３人は、パキスタン南西部クエッタを拠点とする幹部で、１人は同国北西部の部族地域を本拠とするハッカニグループの一員という。（共同）
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