2011年3月23日 紙面から
セの決定に国が差し戻しをした。日本野球機構の加藤良三コミッショナー、新純生セ・リーグ理事長＝ヤクルト球団常務＝、井上智治パ・リーグ理事長＝楽天オーナー代行＝、労組・日本プロ野球選手会の新井貴浩会長が２２日、文部科学省、経済産業省、蓮舫節電担当相を訪問。節電対策を施しての公式戦開幕を報告したが、国側は当面、東日本でナイターを開催しないように要請。減灯ナイターで乗り切ろうとしたセ・リーグの決定を突っぱねた。これで、試合開催の条件としていた「政府・監督官庁の指示に従う」に高いハードルができた格好。球界は２６日に１２球団オーナー会議を開き、対応策を再協議する。
ボールは再び、球界へ投げられた。この日、加藤コミッショナーらはセパ理事会が出した結論を持って、霞が関を行脚。決定への理解を求めた。しかし、待っていたのはセ・リーグ案へのダメ出しと再考要請。厳しかったのはやはり、“仕分け人”蓮舫大臣だ。
「新さんはどちらですか？」。こう切り出した蓮舫大臣は次々に質問を続けた。２０分にわたる話し合いの中では、新セ・リーグ理事長に詰め寄る場面も。同席した井上パ・リーグ理事長や選手会の松原事務局長が「厳しかったね」と口をそろえるほどの手厳しさだった。
「基本的にはナイターは電力需要が高まるから控えてほしい。デーゲームも類似の電力なら控えてほしい」。終了後にこう語った蓮舫大臣。最もこだわったのはやはり、東京・東北電力管内でのナイターの実施だった。加藤コミッショナーは開催への３条件（（１）観客、選手の安全確保（２）全試合チャリティー試合（３）政府・監督官庁の指示に従う）を説明。セ・リーグも３月２９日に開幕を延期して、４月５日以降は「減灯ナイター」とするという１９日の緊急理事会で決めた案を説明し続けた。
しかし、「ナイターにこだわるのなら科学的根拠を示してほしい」と切り返した蓮舫大臣。「なぜ延期が４日間だけなのか」とも問いかけた。ＮＰＢ側は「（電力需要の大きい）東京ドームが中止になる」と反論したが、「ドームだけでは…」と返し、それではまるで根拠にならないとはねつけるなど、厳しい指摘を連発。説明する側が答えに窮する事業仕分けさながらの光景もあったという。
一方、文部科学省や経済産業省も手厳しさは同じ。高木文科相は「ナイターには理解が得られない。野球をするなということではないが、デーゲームを」とあらためて東日本でのナイターの自粛を要請し、「（ＱＶＣ）マリンでセの試合を行うなど慣例を飛び越えて再考を望みたい」と表明。経済産業省も池田副大臣が「これは国民の要請」との意見を投げかけ、再考を促した。
加藤コミッショナーは「野球を前に進めてほしいという点の不一致はない。未曽有の国難の中で野球がどう役割を果たすか」と従来の見解を繰り返したが、政府側は選手会と意思疎通を図ることも要求。蓮舫大臣は「新井さんに賛同です」と語った。この状況の中で、セ・リーグは本当に３月２９日開幕を予定通りできるのか。事態はますます予断を許さなくなってきた。 （川越亮太）
