2011年3月16日3時2分
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）は１５日、放射線量が異常に高くなり、復旧作業がきわめて困難な状況になっている。爆発事故が起きた４号機では人間が構内に入れず、東電はヘリコプターによる上空からの散水を米軍に要請する。２号機も爆発が起きて圧力抑制室が破損。高濃度の放射性物質が外部に漏れ、菅直人首相は半径２０キロから３０キロの住民に屋内退避を指示した。
東京電力福島事務所によると、１５日に爆発した４号機で、東電の作業員が調べたところ、４号機の原子炉建屋の北西側壁面に８メートル四方の穴が２カ所開いていた。
建屋に入り、４階で放射線を測ったら、１時間あたり最大４００ミリシーベルトという高い値が観測された。５００ミリシーベルトを浴びると、血液中のリンパ球の減少などが起きる。
５階には使用済み核燃料を貯蔵したプールがあるが、線量が高すぎて先に進めず、プールの損傷状態は確認できていない。
昼の時点で建屋に開いた穴から、プールに水が満たされているのは確認したが、その後は使用済み核燃料がどうなったか確認できていないという。午前９時３８分ごろには、原子炉建屋４階北西部付近で出火も確認。自然鎮火したが、使用済み核燃料が損傷していれば、建屋以外に遮るものがなく、放射性物質が外部に漏れ出すおそれがある。
４号機は、構内だけでなく、周辺でも毎時１００ミリシーベルトの放射線量が観測されており、緊急時の作業員でも１時間しかその場にいられない値で作業ができない状態だ。
ヘリコプターで上空から散水する方法があり、自衛隊が検討しているが、慎重論もある。東電は１５日の会見で、「米軍に応援要請を打診する」と明らかにした。了解が得られれば１６日中にも実施してもらう。
使用済み核燃料は熱を持っており、通常はプールに水を循環させて冷やしている。だが、定期検査で停止中だった４号機も、１～３号機同様、地震で外部からの送電、非常用発電機が止まって電源を失い、十分に熱を冷やせていない。水の注入はできている５、６号機でも、海水による熱交換器の電源がないため温度が少しずつ上昇している。
１～３号機では、海水を注入して原子炉内を冷やす作業が続いている。核燃料が冷却水から露出した可能性があるが、圧力は安定しており、格納容器が損傷しているおそれは低いという。７３０人の作業員が順番に現場に行き、７０人で注入している。
１５日早朝には、政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」（本部長＝菅首相）を東京・内幸町の東電本店に設置。海江田万里経済産業相と清水正孝東電社長を副本部長とし、海江田氏をほぼ常駐させる。
菅首相は同日午前１１時過ぎからの記者会見で、福島第一原発４号機で火災が発生したことを明らかにし、「今後さらなる放射性物質の漏洩（ろうえい）の危険が高まっている」と説明。同原発から２０キロ圏外への避難の徹底などを指示した。
国土交通省は１５日、福島第一原発の半径３０キロの上空を、高度にかかわらず飛行禁止にした。海上保安庁も巡視船を派遣し、洋上で避難指示が出ている半径２０キロ以内に船が入らないよう警戒している。
仏原子力安全委員会のラコスト委員長は１５日、福島原発事故が国際原子力事象評価尺度で、チェルノブイリ原発事故（レベル７）に次ぐ「レベル６」に相当する大事故との認識を明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。
