2010.12.11 23:38 Sankei Biz
日本、孤立深めるも強気崩さず 延長阻止へ退路断つ ＣＯＰ１６
最終局面までもつれたＣＯＰ１６で京都議定書を延長することに強く反対した日本は１１月２９日の開幕後の約２週間、批判の矢面に立たされ続けた。外交舞台でいつも“優等生”だった日本の反乱－。そこには、環境対策で過大な負担をかけられた日本経済の先行きに対する大きな危機感がある。
揺れた官邸１０日の全体会合。議場では各国の代表が延々と最後の主張を述べ続けた。議長の手腕を称賛する声もあれば、厳しい批判も。閉幕は１１日早朝にずれ込んだ。
「初めのころは厳しい空気だった。しかし、日本の実直さが伝わったのではないか」。松本龍環境相は１１日、日本の戦いぶりをこう振り返った。表情には疲れが色濃くにじんでいた。
ＣＯＰ１６は、初日に経済産業省の有馬純審議官が議定書の延長反対を表明したことで一気に混迷の度合いを深めた。各国にとっては開幕直後という想定外のタイミング。「日本は強く出ない」との読みの裏をかいた有馬発言は、その後の議論の出発点となった。
「議定書を台無しにすれば（環境破壊の）エコサイドでありジェノサイド（虐殺）だ」（ボリビアのモラレス大統領）。途上国などからは日本を「ＣＯＰ１６の障壁」と非難する声が相次ぎ、日本は完全に「悪役」に仕立て上げられた。
カンクンでの日本の孤立に首相官邸も揺れた。日本時間９日朝。菅直人首相は官邸で外務省や経産省、環境省の担当者から状況の説明を受けた。政府関係者によると、同席した福山哲郎官房副長官は「このままでは日本が会議を壊したということになる。何か考えないといけない」と首相に訴えかけたという。
これに対し経産省の担当者はＣＯＰ１６を取り上げた英紙を持ち込んだ。その論調は「日本の主張は単に他の国々より素直になっているだけだ。現実に直面することを促したと歴史的に評価される可能性がある」との内容だった。
京都の反省
日本が強気の態度を続けた背景には、１９９７年に採択された京都議定書への反省がある。議長国として成果を急ぐあまり、東欧のメンバー入りで温室効果ガスの削減余地が大きくなることが見込めていた欧州連合（ＥＵ）などと比べ、実質的に重い負担となる削減目標をのんだ。
そして昨年秋。鳩山由紀夫首相（当時）は「２０２０年に１９９０年比２５％削減」という世界的にも突出した目標を表明した。議定書を延長すれば２５％削減が義務となり、経済に壊滅的な打撃を与えかねない。
「新たな枠組み構築の展望がみえない中、京都議定書は一度でも延長されると永久に固定されるだろう」と日本政府関係者は指摘する。延長の可能性をわずかでも弱めることは至上命令だった。（メキシコ・カンクン＝滝川麻衣子 粂博之）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101211/mca1012112342015-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101211/mca1012112342015-n2.htm
