2010.12.11 23:09 産経
議定書延長「拒否権」明記、ポスト京都先送り ＣＯＰ１６閉幕
【カンクン（メキシコ）＝滝川麻衣子】地球温暖化対策の国際的枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）は１１日早朝（日本時間同日夜）、２０１２年末に期限切れとなる京都議定書後の枠組みについて「できるだけ早い作業完了を目指す」と結論を先送りした「カンクン合意」を採択し閉幕した。１年後に南アフリカで開かれるＣＯＰ１７での決着に向け来年初旬にも協議を再開するが、議定書に代わる枠組み作りは容易ではなく、日本が反対した延長の可能性もある。
合意によると、１３年以降の枠組み作りは「空白期間が生じないようにする」と明記。今後は、ＣＯＰ１７に向け（１）日欧など先進国に温室効果ガスの削減目標を課した議定書の延長（２）主要排出国ながら議定書対象外の米国と中国なども加わる新たな国際協定－の両方式について交渉を進める。
ただ、議定書延長の場合には「参加国が拒否する権利を侵害しない」との文言も盛り込まれ、日本などの延長反対論に配慮した。日本政府は「受け入れられるぎりぎりのライン」（交渉筋）としている。
今回は、デンマークで行われた昨年のＣＯＰ１５でまとめた「コペンハーゲン合意」に基づく１３年以降の温暖化対策についても具体化させた。コペンハーゲン合意を受けて米中を含む８５カ国が国連に提出した排出削減目標に「留意」すると強調。これは目標達成を国際公約するものではないが、実現に向けた活動を行うことを約束するものだ。
また、途上国への資金支援のために設置する「グリーン気候基金」の運用を気候変動枠組み条約事務局が金融機関と共同で行うことや、途上国の排出削減策効果を国際的に報告・検証する制度なども合意に盛り込まれた。
2010/12/12 1:37 日経
温暖化ガス削減義務、日本が予防線
日本政府は京都議定書が延長された場合でも一方的に温暖化ガス削減義務を負わされないよう、ＣＯＰ16で採択した決議案に土壇場で「脚注」を付けることに成功した。2008～12年に続く第２約束期間のもとで決める削減目標を拒否することができる権利が各国にあると記載されている。
交渉では日本が議定書延長を拒み続け、全体の進捗を硬直させたと批判を受けた。空白期間が生じないよう削減目標を決めるとした途上国の要望も受け入れつつ、脚注を設けることで事実上受け入れを拒否できるよう予防線を張った。
