保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は28日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第1原発で新たに33機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。
東電によると、福島第1原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で11年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。
(2011年3月1日 福島民友ニュース)
2011/03/01
東電、福島第一原発、点検漏れ機器問題: 最長で11年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例も
福島第1原発で新たに33機器点検漏れ
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2011/02/28
2011/02/27
調査の区切りが付く段階で、機構の報告を受けながら責任の所在を明確化し、メーカーへの賠償請求も当然検討していく=文科省、笹木竜三副大臣
もんじゅ器具製造元へ賠償請求も 装置落下で笹木文科副大臣
(2011年2月27日午後6時05分)
(2011年2月27日午後6時05分)
高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で昨年8月、原子炉容器内に炉内中継装置が落下したトラブルで、原因として装置をつり上げる器具の設計に問題があったと指摘されたことをめぐり、笹木竜三文部科学副大臣は27日、調査の推移を見ながら製造元に対する損害賠償請求を検討していく意向を明らかにした。文科省主催の「もんじゅフォーラム」で同市を訪れ、報道陣に話した。
同装置のつり上げには東芝製の器具が使われた。落下原因について、外部有識者による検討委員会は、グリッパー(つかみ具)の設計に問題があったとの認識で一致。日本原子力研究開発機構も「(原因として)極めて有力」と認めている。
落下した同装置を回収する器具や新たな装置の製造などには約13億8千万円の費用がかかる。昨年の回収作業では既に3億7千万円を投じている。
製造元への対応に関する文科省の意向について笹木副大臣は「17億5千万円は大きな額で、税金が使われる。スケジュールも遅れた」と指摘。「(原子力機構の)調査の区切りが付く段階で、機構の報告を受けながら責任の所在を明確化し、メーカーへの賠償請求も当然検討していく」と話した。
2011/02/26
2011/02/25
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(2011年2月25日午前8時05分)
(2011年2月25日午前8時05分)
2011/02/24
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2011/02/23
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