衛藤征士郎衆院副議長や鳩山由紀夫前首相らが参加する超党派の「衆参対等統合一院制国会実現議連」は21日、2016年までに衆院と参院を対等に統合し、一院制にすべきだとの提言をまとめた。議員定数を現状より約３割少ない500人以内とするほか、通年国会も提唱した。首相の解散権を制限し、内閣不信任案が可決した場合のみ解散ができる規定も盛り込んだ。選挙制度については「都道府県単位の大選挙区制を基本とし、比例代表制も検討する」とした。
今後、議連に参加していない社民党や共産党に加え、全国の市町村議会、経済団体などにも理解を求め、一院制の実現を目指していく方針だ。
歌舞伎俳優の市川海老蔵（３３）が殴られ重傷を負った事件で、海老蔵から殴られたと主張する不良グループの元リーダー（２９）の代理人、藤本勝也弁護士が２０日、代理人の辞任を発表した。
マスコミ各社にファクスを送り「委任関係を解消し、辞任することに相成りました」と報告。理由について「方針の不一致等諸般の事情」とし、「後任の弁護士が正式に委任された場合には、その方に判断をゆだねたく存じます」と今後一切関わらないことを明記した。
藤本氏はこの日夜、東京都渋谷区の弁護士事務所で報道陣に対応。１９日に元リーダーとメールで連絡を取り合ったといい、「いくつかの原因があって、（委任関係を）終わりにしようということにしました」と話すにとどめた。連日報道陣に対応しており、１７日には「スタンドプレーだった。貝にならなきゃいけない」と代理人を外れることを示唆していた。
藤本氏と元リーダーは当初、一方的な被害者であると主張する海老蔵に反論。しかし１６日などに予定していた記者会見を延期、元リーダーが現段階で被害届を出さない意向を固めるなど、事件は沈静化へ向かう気配を見せていた。
[ 2010年12月21日 ]
【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連安全保障理事会の議長国、米国のライス国連大使は２０日、記者会見し、朝鮮半島情勢を巡る安保理声明案について、「これ以上議論しても、意味はほとんどない」と述べ、取りまとめを見送る考えを示した。
ライス大使は「全理事国がまとまらず、残念だ」と語り、１９日の安保理会合で中国が北朝鮮の韓国砲撃を非難する文言の挿入に反対したことを暗に批判した。
同会合では、ロシアが、砲撃を非難しつつ、現場となった島名を明記しない妥協案も提示したが、ロシア外交筋は２０日、読売新聞に「（中国との）溝が大き過ぎる」と認めた。韓国外交筋は「声明の議論は終わった」と語った。
（2010年12月21日10時49分 読売新聞）
中国の王民国連次席大使は20日、「安保理は朝鮮半島での武力衝突再発を防止するために、最大の努力を払った」と述べました。
朝鮮半島情勢の緊張をめぐって19日に開かれた安保理緊急会合は意見の対立により合意に至りませんでした。
これを受け、王次席大使は「朝鮮半島の平和と安定を維持することは、南北双方の利益でもあり、各関係国にとっても利益である。当面は事態の激化を避けるために、最大限の自制と責任を負う態度が必要だ」と述べました。
なお、韓国軍は20日、延坪島（ヨンピョンド）海域で1時間以上にわたり、実弾射撃訓練を行いました。これに対し、朝鮮軍は「報復する価値はない」と発表しました。（ジョウ＆吉野）
一方、李大統領はこの日、業務報告を受けた際、安全保障に関する指示を何回も下した。
午前中の業務が始まる際には、金滉植（キム・ファンシク）首相に対し、「すべての公務員と政府関係者は緊張を緩めず、非常時の勤務態勢を維持するように」と指示した。また、法務部の業務報告の際には、「北朝鮮は韓国の国論が分裂したとき、韓国を見下した態度を取る。このようなときこそ、国民が一つにまとまることが重要だ。安全保障の確立は、強固な国防力だけでなく、一つにまとまった国民の力によって実現する」と述べた。
また、大統領府の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官によると、李大統領は「安全保障や生活安全に関しては、当面の問題を解決することも重要だが、根本的な対策を講じるべきであり、根本的な解決は、教育を通じて成し遂げるべきだ」として、児童・生徒や教師はもとより、検察や警察など、安全保障や生活安全に関わる機関に対し、特別な教育を行う必要性を強調したという。このほか、検察に対しては、「大韓民国は地球上で唯一の分断国家だ。分断国家で国のアイデンティティーを守り、経済を発展させていくためには、特別な取り組みが必要だ」と述べた。これは検察に対し、防ちょうや公安に関する活動の重要性を指摘したものと考えられる。
2010/12/21 10:22:00
北朝鮮を訪問した米民主党のリチャードソン・ニューメキシコ州知事は２０日、北朝鮮高官との一連の会談で、寧辺のウラン濃縮施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員受け入れや、南北の軍事的緊張緩和策など３点で「合意に達した」とする声明を、州知事室を通じ発表した。
知事はまた、韓国が２０日実施した海上射撃訓練に対し、北朝鮮が軍事的な対抗措置を講じないと表明したことに「勇気づけられた」と述べた。
声明によると合意は、ＩＡＥＡ監視要員受け入れのほか、保管している核燃料棒の売却交渉と国外搬出、南北間の軍事的衝突防止措置への取り組みについて。 核燃料棒の売却先は韓国を想定、米ＣＮＮは規模は約１万２千本と報じた。
衝突防止措置は、黄海の南北境界水域を対象に南北と米国の３者による軍事委員会設置の検討と、南北の軍当局間のホットライン開設。（共同）
前原外相は２０日、韓国の権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日大使との間で、日韓両国の核物質や原子力関連資機材、関連技術の平和的な利用協力について定めた「日韓原子力協定」に署名した。
原子力や原発に関する日本の最新技術導入を目指す韓国と、関連技術や機材の輸出促進を図りたい日本との利害が一致した形だ。両国は２００９年７月から原子力協定の締結交渉を進めていた。
韓国は現在２０基の原発を有しており、今後も増設を計画している。原子力協定を締結することで、主要な機材や技術を日本から輸出することが可能になる。
署名された協定では、両国の協力は平和的目的に限定すると明記。軍事転用が懸念されているウラン濃縮や核燃料再処理の技術、プルトニウムなどの移転は行わないことや、専門家の相互交流や核物質・資材・設備・技術の供給なども盛り込まれている。
（2010年12月20日21時14分 読売新聞）
朝鮮半島の緊張が続くなか、今後の対応を巡って中国政府と協議をしていたアメリカ国務省の高官は「有意義な議論だった」と述べたものの、双方の立場の隔たりを埋めることができたかどうかについては明らかにしませんでした。
朝鮮半島情勢を巡っては、中国政府が６か国協議の首席代表による緊急会合を提案しているのに対して、アメリカ・日本・韓国の３か国は、まずは北朝鮮が挑発的な行動を止め、非核化に向けた具体的な行動を取るべきだとして、立場が隔たっています。この問題について、アメリカのスタインバーグ国務副長官とともに、中国・北京を訪問していたアメリカ国務省のソン・キム６か国協議担当特使は、帰国途中、経由地の成田空港で、ＮＨＫの取材に対し、中国側との協議について、「有意義な議論だった」と述べました。
しかし、中国側との立場の隔たりを埋めることができたかどうかについては、「ノーコメントだ」と述べ、詳細は明らかにしませんでした。また、韓国軍がヨンピョン島での砲撃訓練の再開を計画していることに対し、中国が懸念を示していることについても、キム特使は「発言を控えたい」としか述べませんでした。朝鮮半島情勢を巡ってアメリカ政府は、来月にもキャンベル国務次官補を日本に派遣し、今後の対応を協議することにしています。
中国の楊潔チ外相は18日夜、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、当面の朝鮮半島情勢について意見を交わしました。
楊外相はこの中で「当面、朝鮮半島の情勢は緊迫化し、更に悪化する可能性もある」として、「中国はあらゆる情勢の緊迫化と激化を招く行為には断固反対し、韓朝双方が冷静さと自制を保ち、対話によるコンタクトを行い、あらゆる情勢をエスカレートさせる行動を取らないよう求める」との姿勢を表し、更に「中国はロシアと常にコミュニケーションを保ち、情勢の悪化を避け、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を維持することを願っている」と述べました。
これに対して、ラブロフ外相は「ロシアは朝鮮半島の情勢に関心を寄せ、関係各国に最大限の冷静さと自制を保つよう求めた」として、中国と共に朝鮮半島の情勢緩和に努力していくとの考えを示しました。（翻訳：ヒガシ）
【ソウル＝仲川高志】韓国海洋警察庁によると、１８日、黄海にある韓国・於青島(オチョンド)沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、同庁警備艦（３０００トン）の海洋警察官４人が違法操業していた中国漁船（６３トン）に停船命令を出し、小型ボートで漁船に乗り込もうとしたところ、漁船員から突然、鉄パイプで殴られるなどの暴行を受け、４人が右腕骨折などの重軽傷を負った。
漁船は警備艦に突っ込んだ後、沈没した。警備艦と周囲の中国漁船が沈没した船の漁船員１０人中、８人を救助したが、１人が死亡、１人が行方不明となり、同庁が捜索を行った。周辺には当時、約５０隻の中国漁船が操業していた。
同庁によると、黄海で中韓両国のＥＥＺは重なっており、完全に画定していないが、現場海域は漁業協定などにより、韓国側のＥＥＺとすることで合意済み。
韓国外交通商省は１８日、在韓中国大使館に対し、電話で「人命が失われる結果となったのを遺憾に思う」と伝えた。中国側は、「行方不明者の捜索などの面で協力していく」と応じた。抗議はなかったという。
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菅首相は１８日夜、前原外相に衝突事件に関する情報収集を指示した。
（2010年12月19日01時19分 読売新聞）
民主党の鳩山由紀夫前首相は18日午後、地元の北海道苫小牧市で開かれた後援会会合であいさつし、首相退陣時に表明していた政界引退の方針を正式に撤回した。
