飯田市水道局妙琴浄水場の汚泥処理施設の池で１９日にイワツバメ約２５０羽が死んでいた問題で、市水道局は２９日、検査依頼していた県環境保全研究所から「死因は不明だが、汚泥処理施設の池の水から有害性の高い物質は検出されなかった」と結果報告を受けたと発表した。
水道水の安全性は確認しており、２１日の放射線空間線量値も毎時０・０７マイクロシーベルトで、周辺地域と同程度だった。２０日以降、イワツバメの死骸（しがい）は見つかっていない。【石川宏】
毎日新聞 2011年7月30日 地方版
昭和５９年から翌年にかけて食品会社が次々と脅迫され、現金を要求された「グリコ森永事件」。２７年たった今、明らかになった新事実です。現金受け渡しの際に、「キツネ目の男」と呼ばれた犯人グループの１人とみられる男を、大阪府警と滋賀県警の捜査員が相次いで目撃していましたが、情報が共有されず、逮捕につなげられなかったことが当時の捜査員の証言で明らかになりました。事件が未解決になった背景に、警察どうしの連携の不備があったことが改めて浮かび上がりました。
2011年7月29日23時40分
栃木県産の腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、検出された腐葉土を製造した同県鹿沼市の「加藤産業」は２９日、汚染の可能性のある腐葉土の出荷先などを発表した。商品は７種類で、出荷量は１４～４０リットル入りの袋で計２万７５９０袋、約５５万６千リットルという。
同社によると、６月以降に製造した腐葉土を松山市、高松市、静岡市、静岡県焼津市、秋田市、札幌市、仙台市、さいたま市の八つの問屋や小売店に出荷したほか、ホームセンター「コメリ」（本社・新潟市）の青森、岩手、秋田、宮城各県の店舗で販売した。
同社は「需要が多い春先を過ぎており、大半は店などに残っていることが確認できた」としている。
鳥取県は２７日、鳥取市のホームセンター「カインズホームＦＣ鳥取店」で販売されていた岩手県産の腐葉土から、１キロ当たり１万４８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。鳥取県くらしの安心推進課は、健康への影響について「腐葉土には国の暫定規制値が定められていないため、コメントできない」としている。
鳥取県によると、問題の腐葉土は原産国として岩手のほかに、タイ、ベトナム、バングラデシュと表示。６月から７月にかけて１４リットル入りで３２９袋が販売され、５月以前の販売数については調査中という。１メートル離れた場所での空間放射線量は、毎時０．０７マイクロシーベルトだった。同県は購入者に対して、使用を控えるよう呼び掛けている。
［時事通信社］
衆議院厚生労働委員会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、放射線の健康への影響について専門家から参考人質疑を行い、この中では、周辺住民に放射線に対する理解を深めてもらうことが重要だという意見や、放射線の影響を受けやすい子どもの安全を守るよう求める要望などが出されました。
参考人質疑には、放射線や食品安全、それに原子力などの専門家ら６人が出席しました。
秋田市のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売されていた栃木県産の腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、コメリ（本社・新潟市）は２６日、同じ商品を秋田県のほか、青森、岩手、宮城各県の店舗計１１０店で販売していたことを明らかにした。
農林水産省は２５日付で全国の都道府県に対し、東日本の１７都県の稲わらや落ち葉を使った植物性肥料と家畜牛の排泄物（はいせつぶつ）で作る肥料の使用や生産、流通を自粛するよう通知した。肥料のセシウム濃度の基準はなく、基準ができるまで自粛するよう求めている。自粛対象の地域は、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡。
この問題は２５日、販売されていた腐葉土１袋から１キロあたり１万１千ベクレルを検出したと秋田県が発表。コメリは店頭から同じ商品を引き揚げ、流通量や汚染の度合いなどを調べている。
【北京・工藤哲】中国国営新華社通信（電子版）によると、中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道事故の賠償金について、福建省出身の男性（２９）の遺族が５０万元（約６００万円）を受け取ることで合意したと伝えた。中国都市部の市民の平均年収約２万元の２５倍で、高額の賠償金で素早く支援し、遺族らの不満を抑え込むことで早期の幕引きを図る狙いもあるとみられる。
中国メディアは鉄道当局に批判的な報道を繰り返している。中国ではすべてのメディアが共産党の管理下にあり、相次ぐ報道からは事故の「加害者」である鉄道省への批判を当局がある程度、容認していることがうかがえる。
共産党機関紙、人民日報系の日刊紙である環球時報（英語版）は26日、１面トップで「答えがないことに遺族の怒りが山積」との見出しを掲げた記事を掲載。いまだに犠牲者の数を特定できていない問題などを挙げ、鉄道省の誠意のない対応を厳しく批判した。
北京を中心に発行する日刊紙、新京報は同日付で「中国の高速鉄道の運転士は訓練期間が短すぎるのではないか」と問題提起した。日本の新幹線は少なくとも半年の訓練期間を経て運転士になるが、中国ではわずか10日の訓練で高速鉄道の運転士になった例もあるとして安全性に疑問を投げかけた。
批判の対象はいずれも鉄道省。世論の怒りの矛先を同省に向け、指導部に火の粉が降りかかるのを避けようとする意図も透けて見える。（北京＝高橋哲史）
食品中の放射性物質が健康に与える影響について協議している食品安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）は２６日、東京都内で会合を開き、「外部被ばくと内部被ばくを合わせた生涯の累積線量が１００ミリシーベルトを超えると健康への悪影響があることを踏まえてリスク管理するべきだ」との見解をまとめた。
福島第１原発事故後に策定された食品の暫定基準値は、内部被ばくの線量を年間で一定の数値以下に抑えるよう算定されている。生涯の累積線量や外部被ばくは考慮されておらず、厚生労働省は食安委の答申を受けて見直しに向けた検討を始める方針。
2011/07/26 12:20 【共同通信】
【温州（浙江省）＝戸田敬久】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の事故で、温州市政府は25日、遺体の捜索活動を打ち切ったことを明らかにした。今後は遺族の補償問題など事後処理に軸足が移る見通しだ。一方で制御プログラムに不具合があったとの説が流れるなど原因究明を巡る情報には混乱もみられる。
市政府は25日夜時点で死者数を40人と発表したが、直後に39人と訂正。同市政府は25日夕に遺体の捜索を終了した。負傷者数は192人。
原因究明では情報が錯綜（さくそう）している。政府系通信社の中国新聞社が、ネット上で「制御プログラムに不具合があり、２人が既に拘束された」とのうわさが流れていると報道。ただ、地元当局は「拘束の事実はない」と同社に否定した。
また、ネット上では、事故の被害者家族が当局の救援活動の不手際を非難する動画などが相次ぎ掲載されている。今後、補償を巡って中国政府を追及する動きが広がる可能性もある。
ほかの高速鉄道でも不具合が相次いでいる。上海市系の東方早報（電子版）は25日、北京・上海高速鉄道の安徽省定遠付近で送電線設備に故障が発生し、列車が遅れたと報じた。
秋田県は２５日、秋田市のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売されていた栃木県産の腐葉土１袋から、１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。秋田県は「栃木県産の腐葉土を買った人は、当面の間、使用を控えて人の出入りの少ないところに保管して」と呼びかけている。
秋田県によると、腐葉土に関しては国が定めた基準値はない。ただ、焼却灰や下水道汚泥の埋め立て基準として国が示す１キロあたり８千ベクレルを上回る値だったため、この腐葉土を売っていたホームセンターには販売自粛を要請したという。
県は、腐葉土１袋から１メートル離れた場合、空間放射線量は毎時０．０６マイクロシーベルトで「健康には影響のないレベル」と説明している。
福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査検討委員会は２４日、事故当時に０～１８歳だった県全域の約３６万人に対し、生涯にわたって甲状腺検査をすることを決めた。また避難区域の約２０万人には血液検査のほか、心的外傷（トラウマ）についてアンケートするなど、放射性物質の影響が特に懸念される住民に対する詳細調査の内容を決めた。
委員会は福島県庁であり、放射線の専門家ら８人が出席した。広島からは放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の児玉和紀主席研究員と、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）の神谷研二所長が参加した。
超音波による甲状腺検査の第１弾は、１０月から２０１４年３月までに実施。その後も原則２年ごと、２０歳以降は５年ごとに続ける。
避難区域の約２０万人への血液検査は、通常の集団健診に併せて行い、事故のトラウマを尋ねる調査票も送る。最近１年間で母子健康手帳を申請、取得した県全域の約２万人に対しては、何に不安を感じているかなどをアンケートする。
委員を務める放影研の児玉主席研究員は「今後は、がん登録制度が必要」と指摘。原医研の神谷所長も「広島のこれまでの経験をぜひ参考にしてほしい」と求めた。
福島県は８月から、被曝（ひばく）線量推定のため、約２００万の全県民に事故後の行動を尋ねる質問票の送付を始める予定。この日の委員会で県は、県民に健診結果などを記録してもらうノート形式の「健康管理ファイル（仮称）」を作る考えも示した。
中国東部で高速鉄道の列車が追突、転落した事故から１日半後の２５日朝、事故があった区間で列車の運転が再開されました。事故原因が特定されないなかでの早期の運転再開に、利用者からは不安の声も上がっています。
［温州（中国浙江省） ２４日 ロイター］ 中国は２４日、前日に当地で発生した高速鉄道衝突事故を受け、鉄道当局者３人を更迭した。事故では、少なくとも３５人が死亡している。
鉄道省はウェブサイト（www.china-mor.gov.cn）で声明を発表し、上海鉄道局の局長、副局長、および共産党委員会書記を更迭したと述べた。
声明は３人が「捜査対象となる」としている。
鉄道省スポークスマンは当地で行った記者会見で、「（３人は）指導者として、事故の主因について最終責任を取る必要がある」と述べるとともに、「多くの人は、この事故は高速鉄道の安全不備によると考えるだろうが、中国の高速鉄道技術は最新のものであり、基準を満たしていると言明する。またわれわれは（その技術を）信頼している」と語った。
