米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日までに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長の福島第１原発事故への対応に不満を抱く「西側３カ国」が、原子力関係の国際会合から天野氏を外す動きに出ていると報じた。
同紙によると、この３カ国の原子力担当の高官は、ＩＡＥＡが福島原発事故について正確で速やかな分析ができなかったと批判。日本の外交官出身の天野氏はいまだに日本政府の影響下にあり、日本の危機対応などを「適切に批判しているのか疑問が出ている」としている。（共同）
2011/06/09 21:09 【共同通信】
西側諸国「天野外し」、対応ぶりに不満…米紙
【ニューヨーク＝柳沢亨之】８日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「西側の一部諸国」が、福島第一原発事故を巡る天野之弥・国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）事務局長の対応ぶりに不満を強めており、重要な国際会合で意図的な「天野外し」を行っていると伝えた。
同紙によると、主要８か国（Ｇ８）のうち３か国の原子力担当高官が、ＩＡＥＡは福島事故に関する迅速で正確な情報提供に失敗し、天野事務局長は「依然として日本政府の影響下にある」との懸念を持っていると伝えた。このため、６日から始まったＩＡＥＡ定例理事会の最中の７日にパリで原発安全策を巡る閣僚級会議を開いたほか、ＩＡＥＡ年次総会が行われている９月２２日にも国連本部で同様の閣僚級会合を開き、天野事務局長が出席できないようにしたという。３か国の国名は報じられていない。
（2011年6月10日01時45分 読売新聞）
「Ｇ８内で天野氏に不満ないはず」日本政府当惑
福島第一原子力発電所事故を巡る天野之弥・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の対応に不満を強めた主要８か国（Ｇ８）の一部が、重要な国際会合で意図的な「天野外し」を行っているとの報道に、日本政府は当惑している。
外務省幹部によると、７日にパリで開かれた原発安全を巡る閣僚級会議は、６日からのＩＡＥＡ定例理事会が設定される前から決まっており、天野氏も２０日からのＩＡＥＡ閣僚級国際会議の前に定例理事会を行うことで仏側の了解を得ていたという。
天野氏は７日の会議に「ＩＡＥＡへの橋渡しになる重要な会議だ」とするビデオメッセージを送っており、外務省幹部は「Ｇ８の中で、天野氏に不満を持っているという話は聞いていない」としている。
（2011年6月9日23時50分 読売新聞）
2011年 6月 09日(木曜日) 14:33
イラン、ＩＡＥＡによる福島原発事故への対応方法を非難
イランのソルターニーエＩＡＥＡ大使が、声明の中で、ＩＡＥＡ国際原子力機関の天野事務局長による日本の福島第一原子力発電所の事故に対する対応の弱さを非難しました。
ソルターニー大使は８日水曜、ＩＡＥＡ理事会にあてた声明を読み上げ、福島原発事故に関するＩＡＥＡ事務局、特に天野事務局長の対応の弱さを批判しました。
ソルターニーエ大使は、福島原発事故とアメリカによる広島や長崎への原爆投下を比較し、日本の国民に哀悼の意を表明しました。
また、「日本も、ＩＡＥＡも、同機関の加盟国に対し、放射性物質の放出など福島原発事故の規模や経緯についてつぶさに報告する明らかな義務があった」と語りました。
この声明ではさらに、ＩＡＥＡの事務局、特に天野事務局長の対応の弱さと行動の遅れは、非常に残念なものであり、事務局長には、直ちに信頼できる情報を日本から手に入れ、その正確さを確認した後、それらをＩＡＥＡ同盟国に伝達することが期待されていたとされています。
ソルターニーエ大使は、イラン人の専門家が、原子力の安全をめぐる会議への参加を許されていないことに触れ、「原発事故や、放射能漏れは国境を越えた問題である」としました。
ソルターニーエ大使は、ＩＡＥＡの全加盟国に対し、原発の安全強化に向け、より緊密に協力するよう呼びかけています。
原発安全基準の策定でＩＡＥＡ外しの動き2011年 6月 8日 20:29 JST
日本の原発事故をめぐる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の対応に一部の先進国が懸念を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたところによると、3カ国の政府高官が原発安全基準の策定議論からＩＡＥＡの天野之弥事務局長を外そうとしている。
３カ国で原子力を担当する政府高官は、このところ、ＩＡＥＡは東京電力福島第１原発の危険性について迅速かつ正確な分析を行なわなかったと声高ではないながらも批判している。
これらの政府高官は特に、ＩＡＥＡと日本の元外交官である天野事務局長が日本政府の核防災計画や事故発生後の対応について適切な追及を行なったかどうかを問題視している。
これら政府高官の一部は、2009年のＩＡＥＡ事務局長選で天野氏を支持したが、現在では天野事務局長がいまだに日本政府の影響下にあるのではないかと危惧している。天野事務局長は報道官を通じ、疑惑についてコメントを辞退した。IAEA加盟国が原発事故への事務局長の対応について満足しているかとの質問に対して、天野氏は「満足しているかどうかは加盟各国に聞かなければならない」と回答した。
同高官によると、原子力の安全強化に関する国連の協議の場で、IAEAの役割を議論する際に影響力を拡大しようとする一方で、天野氏を排除しようとする動きがあるという。同氏の出席が難しい日程で設定されたハイレベル協議が少なくとも2つあったと、これらの高官は述べている。
7日にはパリで、原子力の安全に関する閣僚級セミナーが開催され、30カ国以上が参加したが、天野事務局長は出席しなかった。セミナーでは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）・原子力機関（ＮＥＡ）の代表が原子力産業の安全性の監視を強化することや原子力事故への対応で協調性を高めることを求めた。天野事務局長がセミナーに出席しなかった理由として、ＩＡＥＡのジル・チューダー報道官は事務局長は7日のＩＡＥＡ定例理事会に出席しなければならなかったと述べた。
ＩＡＥＡ理事会の日程は1年前からＩＡＥＡのウェブサイトに掲載されていたことがわかっている。天野事務局長はパリの閣僚級セミナーに向けてビデオ演説を作成、会場で上映された。
また、今年9月22日には、国連の潘基文事務総長が、ニューヨークで開催される第66回国連総会に合わせて、原子力の安全と核の安全保障に関する首脳級会合を開催する予定だ。しかし、同じ時期にＩＡＥＡは最も重要な年次総会を開催することが決まっている。年次総会の開催も１年近く前から予定されていたものだ。
天野事務局長の報道官によると、ＩＡＥＡは年次総会の日程を変えることはできないが、ＩＡＥＡは事務局長が国連の会合に出席する方法を検討中だという。
主要8カ国首脳会議（Ｇ８）の今年の議長国であり、パリの閣僚級セミナーの主催者でもあるフランスの報道官は天野事務局長を軽視する意図はなかったと述べた。また、報道官は、天野事務局長が、ＩＡＥＡ主催で今月開かれる、原子力の安全に関するＧ８フォローアップ会合には出席する予定だと述べた。
国連の潘事務総長の報道官は、9月22日の会合について、世界各国の首脳が国連関連のイベントのためにニューヨークに集まることから設定したと述べた。同報道官は、天野事務局長が出席するかどうかにかかわらず、ＩＡＥＡは原子力の安全に関する報告書を作成するという「きわめて重要な」役割を果たすと述べた。
しかし、Ｇ８のうち3カ国の上級外交官によると、主要会議の日程が重なっているのは偶然ではないと指摘する。パリの閣僚セミナーに出席したある政府高官は、「天野氏が出席できないようにスケジュールが決められている。原子力の安全に関してＩＡＥＡの存在感を薄めようとしている」と述べた。
天野事務局長の報道官は、日程が重なる理由や事務局長外しの動きとの関連についてコメントを差し控えた。
公式の場では、強い影響力を持つ国連加盟国はＩＡＥＡへの支持を引き続き表明している。米国のグリン・デイビスＩＡＥＡ担当大使はウォール・ストリート・ジャーナルからの質問に対し、「米国はＩＡＥＡが原子力の安全を議論する適切な場として考えている」とメールで回答を寄せた。
しかし、ＩＡＥＡは1957年に原子力の平和的利用の促進を目的に設置され、その目的にリソースのほとんどを充てていることから、前述の外交官は、ＩＡＥＡに世界の核の安全を監視する機関として機能する能力があるのか、原子力災害に対応する能力があるのかという疑念を抱いている。Ｇ８はカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、英国、米国で構成されている。
特に先進２カ国の政府高官はＩＡＥＡが先週公表した福島原発事故に関する調査報告書の要約の一部について異論を唱えている。ＩＡＥＡは報告書の中で、日本の危機管理が「模範的 」であるとしたが、この評価については日本の内外で批判が高まるものとみられる。報告書は、日本政府の結論と同様、原発事故の直接の原因がマグニチュード（Ｍ）9.0の地震ではなく、津波であるとした。地震が直接の原因とされていれば、地震多発国日本の原子力発電業界にとって、より深刻な指摘になっていたはずだ。
7日の閣僚級セミナーでは、同セミナーで出された提案によってＩＡＥＡの安全に関する権限が強化されることを期待するとの意見が出たという。
セミナーの主催者であるフランスのナタリー・コシウスコ＝モリゼ環境担当相は「（ＩＡＥＡの）役割は重要だと考えている。このセミナーはＩＡＥＡの役割を弱めたり、その正当性を削いだりするためのものではない」と述べた。「反対に、我々はＩＡＥＡの強化を望んでいる。ＩＡＥＡのトップは我々が出した結論を現実のものとしてもらいたい」とも語った。
閣僚級セミナーではＧ８とＮＥＡの代表が、原子力発電所のあるすべての国で福島の原発事故に基づき安全テストと定期的な安全審査を実施するよう提案したほか、ＩＡＥＡは国際的な原子力の安全を監視する上でこれまで以上に大きな役割を果たすことが必要との意見で一致した。コシウスコ＝モリゼ環境担当相は、ＩＡＥＡが福島の原発事故を受けて安全基準を見直すように求めた。
同セミナーはＩＡＥＡが6月20日からウィーン で開催する閣僚級会合に先立ち、NEAとG８による合意形成の機会として開催された。ＩＡＥＡの閣僚級会合には151カ国が出席し、福島の原発事故の教訓を議論するとともに、原子力の安全全般について国際的な指針の策定を目指す。
