2011年3月29日23時6分
【ジュネーブ時事】日本政府は２９日、ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）本部で全加盟国・地域が参加した貿易交渉委員会（ＴＮＣ）で、福島第１原発事故後に日本の農産品、乳製品に対する輸入禁止や検査強化が広がっている問題に関し、「過剰反応と不当な禁輸をしないよう要請する」と理解を求めた。
政府代表として会合に出席した小田部陽一ジュネーブ国際機関大使は、放射性物質が検出された農産品、乳製品は出荷が停止され、輸出されていないと説明。ＷＴＯの動植物検疫措置協定（ＳＰＳ）に基づき、科学的根拠のない不当な輸入禁止をやめるよう訴えた。各国から意見は出なかったという。
［時事通信社］
