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2011/01/12

春日電機を乗っ取った篠原猛元社長ら、特別背任の容疑で逮捕

春日電機元社長ら逮捕 会社乗っ取り 資産流用か 特別背任容疑
2011/1/12 11:09



 東証2部に上場していた産業機器メーカー「春日電機」(東京)の旧経営陣が、返済される見込みがないのに元社長の関係会社に5億5千万円を貸し付け、同社に損害を与えたとして、警視庁捜査2課は12日、元社長の篠原猛容疑者(53)=江戸川区西葛西3=ら3人を会社法違反(特別背任)容疑で逮捕した。

 篠原容疑者らは春日電機の株を買い集め、同社を事実上、乗っ取ったとされる。貸付金の一部は篠原容疑者らの個人口座に送金されて流用された疑いがあり、同課は資金の詳しい流れを調べる。

 ほかに逮捕したのは、元同社取締役、大槻洋容疑者(42)=荒川区西尾久1=、同、佐藤将容疑者(61)=練馬区高野台1=の2人。同課によると、篠原容疑者と大槻容疑者は容疑を認め、佐藤容疑者は「貸し付けは篠原と大槻が強引に行った。私は反対した」と否認しているという。

 逮捕容疑は2008年6月下旬ごろから7月中旬ごろにかけ、篠原容疑者が実質的に経営する機械販売会社「アインテスラ」(東京・中央)に対し、計5回にわたり、春日電機から無担保で計5億5千万円を貸し付けさせ、同社に同額の損害を与えた疑い。

 アイン社は篠原容疑者が04年4月に設立した会社で、その後1億7千万円を返済したが、残金は回収不能に。貸付金の名目は研究開発費だったが、実際には資金繰りに窮していたアイン社の運転資金として使われたり、篠原容疑者らの個人口座に送金されたりしたという。

 春日電機は1945年創業で73年に東証2部に上場。篠原容疑者は市場などでアイン社名義で春日電機の株を買い集め、08年1月に大株主になった。同年6月に開かれた株主総会では創業者一族の経営陣の再任を大株主として否決し、自ら社長に就任。アイン社の役員を務めていた大槻容疑者も取締役として送り込み経営権を握ったという。

 春日電機はアイン社への多額の焦げ付きが影響して09年2月に上場廃止となり、同年7月に東京地裁が会社更生手続きの開始を決定。因幡電機産業が設立した新会社が事業譲渡を受け、同じ商号で事業を継続している。

 春日電機は09年4月、特別背任容疑で警視庁に篠原容疑者らを刑事告訴。同課が昨年10月、篠原容疑者宅など関係先を家宅捜索していた。




朝日新聞
元東証2部「春日電機」元社長らを逮捕 特別背任容疑2011年1月12日15時1分
経営破綻(はたん)した元東証2部上場の電機部品メーカー「春日電機」(旧本社・東京都三鷹市)の元役員らが、自らが経営する別の会社に返済の見込みがない融資をし、5億5千万円の損害を与えたとして、警視庁は12日、元社長篠原猛(53)=東京都江戸川区=、元役員大槻洋(42)=同荒川区=、同佐藤将(61)=同練馬区=の3容疑者を会社法の特別背任の疑いで逮捕し、発表した。

 捜査2課によると、篠原、大槻両容疑者は容疑を認め、佐藤容疑者は「ほかの2人が強引にやったことだ」と否認しているという。篠原容疑者らは春日電機の株を買い集めて同社を事実上乗っ取り、同社はこの融資の焦げ付きを発端に経営が悪化し、破綻に追い込まれた。警視庁は、篠原容疑者らによる不正の全容解明を進める。

 捜査2課によると、篠原容疑者は、会長を務め実質経営する産業用機器製造会社「アインテスラ」(東京都中央区)名義で春日電機株を大量に取得し、2008年6月の株主総会で元社長が春日電機社長に就任。同月30日~7月17日、アインテスラに返済の能力や意思がないことを知りながら、無担保で5回にわたり計5億5千万円を融資し、春日電機に同額の損害を与えた疑いがある。

 融資金はアインテスラの運転資金などに充てられたとされるが、約3億8千万円が焦げ付いたままという。

 捜査関係者などによると、春日電機とアインテスラは08年7月、低コストで太陽電池などを製造できる装置を共同で開発するとの内容の業務提携を結んだ。融資はこの事業に関して実行されたが、事業は実態が乏しく、業務提携は09年2月に解消された。

 融資金は、返済期日の08年9月を過ぎても返済されなかったため、春日電機は同年11月に特別損失を計上。篠原容疑者は同年12月、融資を焦げ付かせた責任を問われて辞任した。09年4月には、春日電機が特別背任容疑で警視庁に告訴。同庁は10年10月、関係者の自宅などを家宅捜索していた。

 春日電機は1945年設立。接続機器や電子機器の製造などを主な事業としている。73年、東証2部に上場し、08年3月期には約60億円の売り上げを計上したが、08年9月期の中間決算で監査法人の承認を得られず、09年2月に上場廃止になった。同6月、会社更生法の適用を申請し、同11月から因幡電機産業株式会社(大阪市)の子会社に事業を譲渡する形で営業を続けている。10年3月、本社を東京都武蔵野市に移した。全国8カ所に営業拠点があり、従業員約250人。