2011.1.3 16:53
警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料が流出した事件で、流出２日前に別のサイトに掲載された資料の存在を知らせるメールが送信された十数カ所の中に、イラクと中国の在日大使館が含まれていたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。
流出がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議直前だったことから、警視庁は国際問題に発展することを企図したとみて、犯人の特定を進めている。
捜査関係者によると、ネット上に文書や写真を保存できる「オンラインストレージサービス」のサイトに掲載されたのは昨年１０月２６日朝。その後サイトのアドレスが記されたメールが、イラク大使館や中国大使館などに一斉送信された。
さらに、ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて公開された２８日夜には、イスラム文化の日本人研究者にも資料が添付されたメールが届いていた。
公安情報流出、イラク・中国大使館へ事前にメール
2011年1月3日
警視庁公安部外事３課などの内部資料とされる国際テロ関係の情報が流出した事件で、ファイル交換ソフトを通じた流出の２日前、ネット上で文書などを保存できるウェブサイトに同じ資料が掲載されたうえ、掲載先を知らせる電子メールがイラク、中国の両在日大使館や警察官など計１８カ所に送られていたことが捜査関係者への取材でわかった。流出直後には、警察幹部やイスラム研究者らに、同じ文書を添付したメールが送られていた。
メール送付先には、警視庁の捜査協力者も含まれ、広範囲の関係者に送られていることから、ある警察幹部は「文書を拡散させようとの強い意志と警察組織への悪意を感じる」と指摘。警視庁は、内部事情に詳しい者がかかわった疑いが強いとみて、流出経路を調べている。
捜査関係者によると、昨年１０月２６日早朝、「オンラインストレージサービス」と呼ばれる、文書などを保存・閲覧できるサイトに、流出情報と同じ１１４件の文書が入った圧縮ファイルが掲載された。
約２時間半後、このサイトの存在を知らせるメールがイラク大使館に送られた。その約３０分後には、警視庁外事３課の経験があり警察庁に出向中の警部の私用アドレスや中国大使館、イスラム関連団体関係者など１７カ所に一斉にメールが送信された。警察官はこの１人だけという。
大手通信会社のフリーメールで、他の受信者のアドレスが表示されない「ＢＣＣ」（ブラインド・カーボン・コピー）が使われ、送信者のアドレスには安藤隆春警察庁長官の名前が使われていた。メールの件名は、公安警察とイスラム社会の対決を意味するようなもので、「秘密資料」との記載もあったという。
２日後の同月２８日夜になり、ファイル交換ソフト・ウィニーのネットワーク上に文書が公開され、ネット上で急速に広まった。
この直後の同日深夜、イスラム研究の日本人学者らに、同じ文書が添付されたメールが送られた。翌２９日未明には、埼玉県警幹部のキャリア警察官にも同様のメールが送信された。いずれも送信者名は「ヤマダイチロウ」で、添付文書の題名は、大使館などに送られたメールの件名と同じだったという。
メールを受け取った警察官らは迷惑メールを疑ったことなどから、サイトに接続していなかった。このため、警視庁が流出に気づいたのは、外部から指摘を受けた２９日夜になってからだった。
